有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G92F
酒井重工業株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)
研究開発活動は、主に技術開発部において行われております。
技術開発部では、開発マネジメント改革として、開発プロセスの改善と開発管理強化により新製品の品質問題撲滅を目指しています。また、中長期戦略としての海外市場開拓に寄与し、かつ需要変化対応力のある製品開発を目指すとともに、現場利便性の高い次世代スマートローラ構造づくりを推進しています。
現在、研究開発スタッフは、51人です。
当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。
前連結会計年度から引き続き、国内及び米国EPA(連邦環境保護庁)の4次排出ガス規制エンジンを、道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラなどの機種へ適用しております。
新興国支援として、ロードスタビライザ(ハード)及びその使用方法(ソフト)をセットで提供し、技術指導員を現地へ派遣して普及を図るとともに各国の発展に寄与しています。
次世代スマートローラ開発としては、第一弾として作業時の安全性の更なる向上を図るため業界初の「緊急ブレーキ装置搭載 TZ704 Guardman」を製品化し、他機種への展開を図っております。また、第二弾として国土交通省が推進するi-Constructionやアメリカ合衆国のインテリジェントコンパクション(IC)に対応する独自の締固め管理システム「SAKAI転圧管理システム」を開発・製品化しました。
その他、製品の低炭素化に向けた研究開発も行っております。
当連結会計年度における産業財産権の総数は、106件(出願件数132件)となっています。
なお、当連結会計年度における研究開発費は836,964千円(前連結会計年度は894,081千円)で、セグメント別では日本は836,857千円、インドネシアは106千円となっております。
技術開発部では、開発マネジメント改革として、開発プロセスの改善と開発管理強化により新製品の品質問題撲滅を目指しています。また、中長期戦略としての海外市場開拓に寄与し、かつ需要変化対応力のある製品開発を目指すとともに、現場利便性の高い次世代スマートローラ構造づくりを推進しています。
現在、研究開発スタッフは、51人です。
当連結会計年度の主な活動状況としては、次のとおりです。
前連結会計年度から引き続き、国内及び米国EPA(連邦環境保護庁)の4次排出ガス規制エンジンを、道路維持補修機械、振動ローラ、タイヤローラ、ロードローラなどの機種へ適用しております。
新興国支援として、ロードスタビライザ(ハード)及びその使用方法(ソフト)をセットで提供し、技術指導員を現地へ派遣して普及を図るとともに各国の発展に寄与しています。
次世代スマートローラ開発としては、第一弾として作業時の安全性の更なる向上を図るため業界初の「緊急ブレーキ装置搭載 TZ704 Guardman」を製品化し、他機種への展開を図っております。また、第二弾として国土交通省が推進するi-Constructionやアメリカ合衆国のインテリジェントコンパクション(IC)に対応する独自の締固め管理システム「SAKAI転圧管理システム」を開発・製品化しました。
その他、製品の低炭素化に向けた研究開発も行っております。
当連結会計年度における産業財産権の総数は、106件(出願件数132件)となっています。
なお、当連結会計年度における研究開発費は836,964千円(前連結会計年度は894,081千円)で、セグメント別では日本は836,857千円、インドネシアは106千円となっております。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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