株式会社タダノ 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長 技術研究部門統括	多田野 宏 一	1954年7月3日生	1977年4月 丸紅株式会社入社 1988年6月 当社入社 1991年6月 社長室長 1997年1月 ファウンGmbH(現:タダノ・ファウンGmbH)取締役社長 1997年6月 取締役 1999年4月 取締役、執行役員常務 2001年4月 取締役、執行役員専務 2002年4月 代表取締役、執行役員専務 2003年6月 代表取締役社長 2019年6月 代表取締役社長、技術研究部門統括(現任) (重要な兼職の状況) 一般財団法人多田野奨学会理事長	2019年6月 から 1年	280
代表取締役 副社長 営業統括部門担当 CS部門統括 国内営業部門統括 海外事業部門統括 欧州事業部門統括 北米事業部門統括 東南アジア事業部門統括 中古車事業部門統括	鈴 木 正	1953年1月5日生	1976年4月 住友商事株式会社入社 1997年4月 当社入社 1997年7月 海外事業部長 1999年4月 執行役員 2001年6月 取締役、執行役員 2002年4月 取締役、執行役員常務 2003年6月 取締役、執行役員専務 2015年4月 取締役副社長 2017年4月 代表取締役副社長、営業統括部門担当、CS部門・国内営業部門・海外事業部門・欧州事業部門・北米事業部門・東南アジア事業部門・中古車事業部門統括(現任)	2019年6月 から 1年	122
取締役 執行役員 専務 開発部門担当 SVE推進部門統括 タイ事業部門統括	奥 山 環	1954年5月10日生	1980年4月 当社入社 2000年10月 設計第一部長 2004年1月 ファウンGmbH(現:タダノ・ファウンGmbH)取締役 2008年4月 執行役員 2011年4月 執行役員常務 2011年6月 2017年4月 取締役、執行役員常務 取締役、執行役員専務、開発部門担当、SVE推進部門・タイ事業部門統括(現任)	2019年6月 から 1年	80
取締役 執行役員 専務 企画管理部門統括 ICT部門統括	氏 家 俊 明	1961年8月29日生	1984年4月 丸紅株式会社入社 1991年10月 MMS Europe GmbH取締役社長 2000年4月 Trax Inc. CEO 2009年4月 丸紅株式会社建設機械部長 2013年4月 同社経営企画部長 2014年4月 同社執行役員 2017年4月 同社常務執行役員 2018年4月 同社常務執行役員、輸送機グループCEO 2019年4月 当社入社 2019年6月 取締役、執行役員専務、企画管理部門・ICT部門統括(現任)	2019年6月 から 1年	11

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 常務 生産部門統括 購買部門統括 品質安全部門統括 中国事業部門統括	西 陽 一 朗	1956年2月24日生	1976年4月 ヤンマーディーゼル株式会社(現:ヤンマー株式会社)入社 2005年4月 同社開発本部トラクタ開発部第1技術部部長 2007年1月 ヤンマー農機株式会社(現:ヤンマー株式会社)トラクタ事業本部開発部第3開発グループ部長 2008年6月 同社トラクタ事業本部開発部製品技術部長 2008年9月 当社入社 2009年1月 開発企画部長 2009年4月 執行役員 2011年4月 執行役員常務 2011年6月 2017年4月 取締役、執行役員常務 取締役、執行役員常務、生産部門・購買部門・品質安全部門・中国事業部門統括(現任)	2019年6月 から 1年	36
取締役	吉 田 康 之	1947年8月23日生	1971年4月 株式会社三菱総合研究所入社 2002年10月 同社参与 2007年10月 株式会社日建設計総合研究所入社、上席研究員 2008年1月 同社常務理事、上席研究員 2008年6月 当社取締役(現任) 2009年3月 株式会社日建設計総合研究所取締役、常務理事、副所長 2019年6月 飯野海運株式会社社外取締役(2019年6月26日就任予定) (重要な兼職の状況) 飯野海運株式会社社外取締役	2019年6月 から 1年	20
取締役	野 口 由 典	1954年9月30日生	1977年4月 日野自動車工業株式会社(現:日野自動車株式会社)入社 2003年6月 日野自動車株式会社業務部部長 2004年6月 同社執行役員業務部部長 2006年6月 日野モータースセールスタイランドLtd.取締役社長 2009年4月 日野自動車株式会社執行役員 2010年6月 同社常務執行役員 2013年4月 日野モータースセールスU.S.A. Inc.取締役社長 2014年4月 日野自動車株式会社専務役員北米事業統括 2018年4月 同社執行役員副社長北米事業統括 2019年4月 当社顧問 2019年6月 当社取締役(現任)	2019年6月 から 1年	5
常勤監査役	児 玉 義 人	1952年8月9日生	1975年4月 株式会社第一勧業銀行(現:株式会社みずほ銀行)入行 2004年2月 株式会社セシール(現:株式会社ディノス・セシール)入社 2004年3月 同社専務執行役員、管理本部長 2005年3月 同社専務取締役、管理本部長兼業務本部長 2006年4月 当社入社 2007年6月 執行役員、企画管理部門担当補佐、企画管理部部長 2009年4月 執行役員、企画管理部門担当、企画管理部長 2010年4月 執行役員常務、企画管理部門担当、企画管理部長 2011年4月 当社顧問 2011年6月 常勤監査役(現任)	2018年6月 から 4年	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	北 村 明 彦	1959年10月14日生	1982年4月 日産自動車株式会社入社 2008年4月 同社事業収益管理部担当部長 2008年9月 当社入社 2008年12月 企画管理部部長(経理・財務担当) 2011年4月 執行役員 2012年4月 執行役員、企画管理部門担当 2015年1月 執行役員、欧州事業部門担当補佐、タダノ・ファウンGmbH取締役副社長 2017年4月 監査役室顧問 2017年6月 常勤監査役(現任)	2017年6月 から 3年	8
常勤監査役	井之川 和 司	1955年7月24日生	1979年4月 香川県警察官拝命 2008年3月 高松北警察署副署長 2009年3月 香川県警察本部鑑識課長 2010年3月 2011年2月 香川県警察本部警務部公安委員会補佐官 香川県警察本部会計課長・警務部参事官 2014年6月 当社常勤監査役(現任)	2018年6月 から 4年	―
監査役	三 宅 雄一郎	1947年8月8日生	1972年4月 弁護士登録(現在に至る) 1972年4月 三宅法律事務所入所(現在に至る) 1994年8月 大平製紙株式会社(現:ダイニック株式会社)社外監査役 1995年6月 山洋電気株式会社社外監査役 1998年6月 住友大阪セメント株式会社社外監査役 1999年6月 山洋電気株式会社社外取締役(現任) 2000年11月 株式会社東京個別指導学院社外監査役 2003年6月 新電元工業株式会社社外監査役(現任) 2006年8月 旭化成株式会社社外監査役 2008年6月 当社監査役(現任) 2014年6月 旭有機材工業株式会社(現:旭有機材株式会社)社外取締役(現任) (重要な兼職の状況) 弁護士(三宅法律事務所代表)、山洋電気株式会社社外取締役、新電元工業株式会社社外監査役、旭有機材株式会社社外取締役	2016年6月 から 4年	27
計					598

(注) 1 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2 取締役吉田康之、野口由典の両氏は、社外取締役であります。
3 常勤監査役井之川和司、監査役三宅雄一郎の両氏は、社外監査役であります。

4 当社では、激変する経営環境に迅速かつ的確に対応するため、1999年4月に執行役員制度を導入して取締役会を改革し、経営の効率化及び活性化を図っております。執行役員を兼務している取締役以外の執行役員は、次のとおりであります。

役名及び職名	氏名	担当・委嘱業務
執行役員常務	飯 村 慎 一	海外事業部門・北米事業部門・東南アジア事業部門・中古車事業部門担当、営業統括部門担当補佐
執行役員常務	髙 梨 利 幸	国内営業部門担当、営業統括部門担当補佐、国内営業企画部長
執行役員常務	橋 倉 荘 六	企画管理部門・ICT部門担当、コンプライアンス担当
執行役員常務	澤 田 憲 一	欧州事業部門担当、タダノ・ファウンGmbH取締役社長
執行役員	程 箭	中国事業部門担当、中国総代表
執行役員	川 本 親	SVE推進部門担当、開発部門担当補佐、株式会社タダノエンジニアリング取締役社長
執行役員	藤 野 博 之	品質安全部門担当
執行役員	高 木 啓 行	購買部門担当
執行役員	多田野 有 司	技術研究部門担当
執行役員	池 浦 雅 彦	国内営業部門担当補佐、国内営業企画部部長
執行役員	林 宏 三	東南アジア事業部門担当補佐、タダノ・アジアPte.Ltd.取締役社長
執行役員	徳 田 裕 司	CS部門担当
執行役員	五 味 幸 雄	生産部門担当
執行役員	官 野 耕 一	海外事業部門担当補佐
執行役員	インゴ・シラー	北米事業部門担当補佐、タダノ・アメリカCorp.取締役社長
執行役員	合 田 洋 之	開発部門担当補佐、開発企画部長

5 当社では、2017年10月1日より、当社の技術分野において優れた専門性を持ち、多大な貢献が認められるとともに、人物的にも他の模範となり、今後更に当社の技術分野を強く牽引できる人財に対し、従前の管理職とは異なる一般職の最高職位(執行役員に次ぐ職位)として「技監」職を設置しております。
現在、技監には、世俵秀樹、大西和弘の両氏が就任しております。
6 当社では、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選出しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (千株)
鍋 嶋 明 人	1953年1月17日生	1976年10月	等松・青木監査法人(現:有限責任監査法人トーマツ)高松事務所入所	―
		1980年9月	公認会計士登録(現在に至る)
		2006年10月	税理士登録(現在に至る)
		2006年10月	公認会計士鍋嶋明人事務所開設 同所所長(現任)
		2011年6月	株式会社四電工社外監査役
		2012年6月	当社監査役
		2017年7月	税理士法人左光・鍋嶋会計設立 代表社員(現任)
			(重要な兼職の状況) 公認会計士・税理士(公認会計士鍋嶋明人事務所所長、税理士法人左光・鍋嶋会計代表社員)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は吉田康之氏、野口由典氏の2名であり、社外監査役は井之川和司氏、三宅雄一郎氏の2名であります。吉田康之氏は当社の株式20千株、野口由典氏は当社の株式5千株、三宅雄一郎氏は当社の株式27千株を所有している以外に当社と社外取締役2名、社外監査役2名の間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外取締役2名及び社外監査役2名が役員若しくは使用人である、または役員若しくは使用人であった会社等との間には、特別な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
吉田康之氏はシンクタンクで培った豊富な知識と経験を有し、また、野口由典氏は企業経営に関する豊富な知識と経験を有しており、両氏は経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監督できることが期待され、両氏が有する知見を当社の経営に活かしていただくために社外取締役として選任しております。
井之川和司氏はコンプライアンスに関する豊富な知識と経験を有し、また、三宅雄一郎氏は弁護士としての専門的見地及び企業法務に関する豊富な知識と経験を有しており、両氏は経営陣から著しいコントロールを受けうる立場又は経営陣に対して著しいコントロールを及ぼしうる立場にはなく、独立した立場から経営を監視できることが期待され、両氏が有する知見を当社監査体制に活かしていただくために社外監査役に選任しております。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役の候補者を選定するにあたっては、各分野での豊富な知識と経験・高い見識等に加え、その経歴、会社法の定める社外性の要件、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社が定める「社外役員の独立性判断基準」等に鑑み、社外取締役及び社外監査役にふさわしい候補者を選定しております。

当社における、社外取締役および社外監査役(以下総称して、「社外役員」という)の独立性の判断基準について、社外役員が以下のいずれかの者に該当する場合、一般株主との利益相反が生じるおそれがある、経営陣から著しいコントロールを受ける者、あるいは経営陣に対して著しいコントロールを及ぼし得る者とみなして、独立性なしと判断します。

1.当社の大株主または大株主が法人である場合は、当該大株主の業務執行者
※大株主とは、議決権所有割合10%以上の株主をいいます。
※業務執行者とは、業務執行取締役だけでなく、執行役、執行役員および使用人も含みます。(以下、同様です。)
2.タダノグループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
※タダノグループを主要な取引先とする者とは、直近の3事業年度のいずれかにおいて、その者の連結売上高の2%以上の支払をタダノグループから受けている者(法人・団体を含む)をいいます。
3.タダノグループの主要な取引先またはその業務執行者
※主要な取引先とは、直近の3事業年度のいずれかにおいて当該取引先に対する売上高が、タダノグループの連結売上高の2%以上を占めている取引先をいいます。
4.タダノグループから多額の寄付を受けている者(法人・団体等の場合は理事その他の業務執行者)
※多額の寄付とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいいます。
5.タダノグループから役員報酬以外に、多額の金銭その他財産を得ている弁護士、公認会計士、コンサルタント等
※多額の金銭とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円を超えることをいいます。
6.以下に該当する者の配偶者、2親等内の親族
(1)タダノグループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人
(2)過去1年間において、タダノグループの取締役・監査役・執行役員または重要な使用人であった者(3)上記1.から5.に該当する者
※重要な使用人とは、部長職以上の使用人をいいます。

注:タダノグループとは、当社およびその連結子会社をいいます。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、社外第三者の観点あるいは専門的見地から種々の助言や意見交換を行い、業務執行に対する監督機能として重要な役割を果たしています。
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、内部監査室、監査役(社外監査役を含む)及び会計監査人による監査を有機的に連携して行うことにより、監査の実効性の向上及び確保に努めております。具体的には、それぞれの監査計画や監査結果の相互共有を行い、会計監査人から、四半期レビュー結果及び決算監査の報告を受けるほか、定期的な情報・意見交換の場を持ち、情報・課題の共有化を図っております。
また、内部監査室及び監査役会は内部統制部門(コンプライアンス所管部署、リスク管理所管部署、経理・財務部署等)が実施したモニタリング結果についてヒアリングを定期的に実施しております。さらに、内部統制部門は内部監査室及び監査役会の監査結果を受け適宜意見交換を行っております。
これら監査結果等は関係部門へ通知し、情報の共有化とともに課題等の改善を図り、内部統制システムの強化に努めております。