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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G34J

有価証券報告書抜粋 株式会社タカキタ 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)


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回次第71期第72期第73期第74期第75期
決算年月2015年3月2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(千円)5,910,4746,582,8306,892,8497,367,9817,147,914
経常利益(千円)522,973707,337838,269878,294683,697
当期純利益(千円)343,738485,455595,450624,194431,845
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)1,350,0001,350,0001,350,0001,350,0001,350,000
発行済株式総数(株)14,000,00014,000,00014,000,00014,000,00014,000,000
純資産額(千円)4,524,9064,742,8015,374,5905,853,5276,127,467
総資産額(千円)6,710,1276,880,5637,466,6558,205,0758,351,972
1株当たり純資産額(円)392.48411.38465.35506.10528.69
1株当たり配当額(円)7.009.0010.0010.0010.00
(うち1株当たり中間配当額)(2.00)(2.00)(2.00)(5.00)(5.00)
1株当たり当期純利益(円)29.8142.1151.6554.1437.46
潜在株式調整後1株当たり当期純利益(円)--51.5553.9737.26
自己資本比率(%)67.4368.9371.8571.1172.98
自己資本利益率(%)7.9310.4811.7811.157.24
株価収益率(倍)11.5712.2510.8214.4815.56
配当性向(%)23.4821.3719.3618.4726.70
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)438,821867,386345,587707,036908,504
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△498,786△250,493△419,436△492,013△341,203
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△107,266△352,836△79,06694,794△362,465
現金及び現金同等物の期末残高(千円)250,855514,911361,995671,812876,649
従業員数(人)248255253257265
株主総利回り(%)139.1210.3231.2324.1248.6
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(130.7)(116.5)(133.7)(154.9)(147.1)
最高株価(円)3635495981,251828
*860
最低株価(円)219320462507500
*442

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、第72期以前においては関連会社がないため、また、第73期以降においては関連会社が1社ありますが、損益及び利益剰余金等からみて重要性が乏しいため記載しておりません。
4.第72期の1株当たり配当額には、東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定の記念配当1円00銭を含んでおります。
5.第72期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6.最高・最低株価は、2015年12月3日以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであり、2015年12月4日以降は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
7.*印は、2015年12月4日の東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄指定後の株価であります。
8.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。


沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01617] S100G34J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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