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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G52I

有価証券報告書抜粋 フジテック株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性12名 女性1名 (役員のうち女性の比率7.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長
グローバル事業本部長兼
国内事業本部長兼
北米担当兼
東アジア担当
内山 高一1951年7月16日生
1976年4月当社入社
1978年12月当社取締役
1981年12月当社常務取締役
1989年11月当社専務取締役
1992年6月当社代表取締役副社長
2000年6月当社代表取締役会長
2002年6月当社代表取締役社長(現任)
2003年8月株式会社ウチヤマ・インター
ナショナル 代表取締役社長
(現任)
2005年7月当社執行役員社長(現任)
2010年4月当社グローバル事業本部長(現任)
2016年4月当社東アジア担当兼務(現任)
2016年10月当社国内事業本部長兼務(現任)
2019年4月当社北米担当兼務(現任)
(注)3330
取締役
グローバル事業本部
副事業本部長兼
グローバルオペレ
ーション本部長兼
中国担当兼
国内事業本部
副事業本部長
岡田 隆夫1954年2月4日生
1976年4月当社入社
2007年4月当社執行役員
2009年4月当社常務執行役員
2012年4月当社専務執行役員(現任)
2012年4月当社国内事業本部副事業本部長(現任)
2012年6月当社取締役(現任)
2015年1月当社グローバルオペレーション本部副本部長
2015年10月当社中国担当兼務(現任)
2016年4月当社子会社富士達電梯配件(上海)有限公司総経理兼務
2016年4月当社グローバル事業本部副事業本部長兼グローバルオペレーション本部長兼務(現任)
(注)321
取締役
財務本部長
加藤 義一1954年5月9日生
1977年4月当社入社
2011年4月当社執行役員、財務本部副本部長
2012年4月当社財務本部長(現任)
2012年6月当社子会社フジテック アメリカ INC.取締役兼務(現任)
2012年6月当社子会社富士達股份有限公司
董事兼務(現任)
2013年4月当社常務執行役員
2017年4月当社専務執行役員(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
(注)310
取締役
商品開発本部長
浅野 隆史1954年3月11日生
1977年4月当社入社
2012年4月当社執行役員、当社子会社
フジテック アメリカ INC.副社長
2012年10月当社商品開発本部長(現任)
2013年4月当社常務執行役員
2013年10月当社子会社 上海富士達電梯研発有限公司総経理兼務(現任)
2017年4月当社専務執行役員(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
(注)37


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役佐伯 照道1942年12月28日生
1968年4月弁護士登録(大阪弁護士会)
1973年7月八代・佐伯・西垣法律事務所
(現北浜法律事務所・外国法共同事業)設立、パートナー弁護士
(現任)
2002年4月大阪弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長、近畿弁護士連合会理事長
2004年4月国立大学法人京都大学監事
2005年10月大阪府入札監視委員会委員長
2006年6月グローリー株式会社取締役
2009年6月当社監査役
2010年6月岩井コスモホールディングス
株式会社社外取締役(現任)
2012年6月ワタベウェディング株式会社
社外監査役(現任)
2014年6月当社取締役(現任)
2016年3月東洋ゴム工業株式会社(現TOYO TIRE株式会社)社外監査役
(現任)
(注)35
取締役杉田 伸樹1954年8月9日生
1977年4月経済企画庁採用
(総合計画局計画課)
1995年6月経済企画庁長官官房企画課
広報室長
2001年7月岐阜県理事(岐阜県産業経済振興センター理事長)
2005年8月外務省大臣官房審議官(経済協力局担当、国際協力局担当)
2009年8月名古屋大学経済学部教授
2012年9月国土交通省政策統括官(政策評価、物流政策担当)
2013年6月内閣府経済社会総合研究所長
2014年4月法政大学政策創造研究科教授
2015年4月立命館大学経済学部教授(現任)
2017年6月当社取締役(現任)
(注)30
取締役山添 茂1955年8月11日生
1978年4月丸紅株式会社入社
2006年4月同社執行役員
2009年4月同社常務執行役員
2010年6月同社取締役常務執行役員
2012年4月同社取締役専務執行役員
2015年4月同社取締役副社長執行役員
2018年4月同社取締役副会長
2018年6月同社副会長(現任)
2018年6月当社取締役(現任)
2019年4月みずほキャピタルパートナーズ
株式会社社外監査役(現任)
(注)30
取締役遠藤 邦夫1957年8月23日生
1981年3月筑波大学第三学群社会工学類経営工学専攻卒業
1981年4月本田技研工業株式会社入社
2006年4月同社事業管理本部財務部長
2007年4月同社事業管理本部経理部長
2010年11月アメリカンホンダファイナンス・コーポレーション取締役社長
兼ホンダカナダファイナンス・
インコーポレーテッド取締役社長
2013年6月本田技研工業株式会社監査役
(常勤)
2017年6月同 退任
2019年6月当社取締役(現任)
(注)3


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役山平 恵子1960年11月30日生
1983年3月神戸大学工学部卒業
1983年4月クボタハウス株式会社(現サンヨーホームズ株式会社)入社
2010年4月三洋ホームズ株式会社(現サンヨーホームズ株式会社)執行役員
2011年6月同社取締役常務執行役員
2012年6月三洋リフォーム株式会社(現サンヨーリフォーム株式会社)取締役兼務
2013年6月サンヨーホームズ株式会社取締役専務執行役員兼サンアドバンス株式会社取締役兼サンヨーホームズコミュニティ株式会社取締役
2015年6月サンヨーホームズ株式会社取締役社長執行役員
2017年4月サンヨーホームズコミュニティ株式会社代表取締役会長
2019年4月上新電機株式会社顧問(現任)
2019年6月当社取締役(現任)
(注)3
監査役
(常勤)
井上 治男1951年12月17日生
1976年4月当社入社
2007年4月当社品質統括本部長
2009年4月当社執行役員
2010年4月当社執行役員東アジア担当
当社子会社フジテック(HK) CO.,
LTD.社長
当社子会社富士達股份有限公司
董事長
2016年4月当社参与
2016年6月当社監査役(現任)
(注)419
監査役
(常勤)
石川 賢一1962年5月5日生
1985年4月株式会社大和銀行(現株式会社
りそな銀行)入行
2004年3月同行池袋支店営業第二部長
2005年12月同行コンシューマーバンキング部スポーツ振興投票室室長
2007年6月株式会社りそなホールディングス商品企画部長
株式会社りそな銀行コンシューマーバンキング部長
2010年10月同行東京営業第三部長
2013年7月同行業務サポート室アドバイザー
2014年6月当社監査役(現任)
(注)42
監査役池田 辰夫1952年1月6日生
1976年3月九州大学大学院法学研究科修士
課程修了
1978年4月神戸地方裁判所判事補
1982年3月大阪大学法学部助教授
1992年11月同学法学部教授
1995年2月九州大学大学院博士(法学)
2004年4月大阪大学大学院高等司法研究科
教授
2005年11月弁護士登録(現任)
2016年6月当社監査役(現任)
(注)40


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役平光 聡1967年5月14日生
1989年9月公認会計士第二次試験合格
1990年3月同志社大学商学部卒業
1990年4月株式会社東海銀行(現株式会社
三菱UFJ銀行)入行
1993年11月公認会計士第三次試験合格
中央監査法人入所
2003年9月中野正信公認会計士事務所入所
2005年4月税理士登録
税理士法人TAS社員
2012年6月株式会社あらた社外監査役
(現任)
2014年11月税理士法人TAS代表社員(現任)
2019年6月当社監査役(現任)
(注)4
399


(注) 1 取締役 佐伯 照道、杉田 伸樹、山添 茂、遠藤 邦夫および山平 恵子は、社外取締役であります。
2 監査役 石川 賢一、池田 辰夫および平光 聡は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査役 石川 賢一の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 井上 治男および池田 辰夫の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時まで、監査役 平光 聡の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 取締役および監査役の所有する当社株式の数には、2019年3月31日現在の当社役員持株会における本人の持分が含まれています。
6 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の意思決定の迅速化、経営の効率化、また、能力主義による人材の登用のため、執行役員制度を導入しています。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役5名、社外監査役3名であります。
イ 社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役 佐伯照道氏は、北浜法律事務所・外国法共同事業のパートナー弁護士であり、当社は同事務所に個別事案の法律事務等を委託しています。なお、同氏は、当社取引先であるTOYO TIRE株式会社の社外監査役であり、同社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注の取引関係があります。また、同氏は、当社取引先であるワタベウェディング株式会社の社外監査役であり、同社の重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および不動産賃貸借の取引関係があります。
社外取締役 杉田伸樹氏は、当社取引先である学校法人立命館が運営する立命館大学の教授であり、同法人および同法人が単独で出資する事業会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注の取引関係があります。
社外取締役 山添茂氏は、丸紅株式会社の副会長であり、同社の重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注の取引関係があります。
社外取締役、遠藤邦夫氏は、過去に本田技研工業株式会社の監査役に就任されていましたが、同社および同社の重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注の取引関係があります。
社外取締役、山平恵子氏は、過去にサンヨーホームズ株式会社および同社の重要な子会社の取締役に就任されていましたが、同社および同社の重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および業務委託等の取引関係があります。また、同氏は、上新電機株式会社の顧問を現任(2019年6月25日社外取締役に就任予定)されており、同社は当社株式16千株を所有し、当社は同社の株式24千株を所有しています。また、同社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および事務用品購入等の取引関係があります。
社外監査役 石川賢一氏は、当社の株主、金融取引先である株式会社りそな銀行に勤務され、2014年6月23日に同行を退行されておりますが、同行は当社株式4,051千株を所有し、当社は同行の親会社である株式会社りそなホールディングス株式258千株を所有しています。また、同行および同ホールディングスの重要な子会社と当社との間には、昇降機等当社製品にかかわる据付、保守等受注および借入の取引関係があります。

ロ 社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす役割および機能ならびに社外取締役および社外
監査役の選任状況に関する当社の考え方
社外取締役においては、企業経営等に関わる豊富な経験と見識をもって、客観的見地から、当社の経営に有益な助言、提言をいただき、また、社外監査役においては、法務、財務、会計等に関わる豊富な経験と見識等を当社の監査に活かし、客観的・専門的見地から、適切な監査を遂行いただきたいと考えております。
なお、社外取締役 佐伯照道氏、杉田伸樹氏、山添茂氏、遠藤邦夫氏および山平恵子氏、ならびに社外監査役 石川賢一氏、池田辰夫氏および平光聡氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。

ハ 社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針
当社は、取締役会において独立役員に説明のうえ、その了解、推薦または同意をもって、次のいずれの事項にも該当しない人物を独立役員とし、あるいは、次の(b)から(h)までの事項のいずれかに該当する人物といえども、その人格、識見等に照らして独立役員にふさわしいと判断する理由があるときは、取締役会の決議をもって、その理由を対外的に説明することを条件に、当該人物を独立役員とします。
(a)当社または当社子会社の業務執行取締役、執行役員もしくは支配人その他の使用人(あるいは、過去10年間に同役職に就いていた者)
(b)①議決権所有割合10%以上の株主または当該株主が法人である場合には当該株主またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人(あるいは、過去最近5年間に同役職に就いていた者)
②当社が議決権所有割合10%以上の株主である会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人

(c)①当社の取引において、当社の現事業年度の1年間当たり、当社の連結総売上高の2%以上の当社に対する支払いがある取引先(あるいは、当社の過去最近3事業年度の各1年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先)
②当社または当社子会社との取引において、相手方の現事業年度の1年間当たり、当該相手先の連結総売上高の2%以上の当社または当社子会社からの支払いがある取引先(あるいは、当該相手先の過去最近3事業年度の各1年間当たり、同等以上の当該支払いがあった相手先)
③上記①または②の取引の相手方が会社である場合における当該会社またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員もしくは支配人その他の使用人
(d)当社または当社の子会社から、過去3年間の平均で年間10百万円または当該組織の年間総費用の30%のいずれか大きい額を超える寄付または助成を受けている公益財団法人、公益社団法人、非営利法人その他の組織における業務執行に当たる理事、役員、社員または使用人
(e)当社または当社の子会社から常勤または非常勤の取締役を受け入れている会社またはその子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役または執行役員
(f)当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人(あるいは、過去最近3年間に同役職に就いていた者)
(g)①当社または当社の子会社の会計監査人または会計参与である公認会計士、税理士、監査法人または税理士法人の社員、パートナーまたは従業員(あるいは、過去の最近3年間に、当該社員等であって監査業務を[補助的関与でなく]実際に担当していた者)
②上記①に該当しない弁護士、公認会計士、税理士その他のコンサルタントであって、役員報酬以外に、当社または当社の子会社から、過去最近3年間の平均で年間10百万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者)
③上記①または②に該当しない法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームであって、当社またはその子会社から過去3年間の平均で、その総売上高の2%以上の支払いを受けたファームの社員、パートナー、アソシエイトまたは従業員である者
(h)上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族、または、上記(a)から(g)までのいずれかに該当する者が配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族である者
(i)当社の一般株主全体との間で上記(a)から(h)までで考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携なら
びに内部統制部門との関係
社外監査役は、下記「(3)監査の状況、②内部監査の状況、ロ.内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおり、内部監査および会計監査との相互連携を図っています。
また、社外取締役には、経営および国内外事業の推進に関する重要案件を審議する「グローバル経営会議」、「執行役員会議」の議事、結果を報告し、また、社外監査役には、監査情報の共有のために常勤監査役・会計監査人・内部監査室間で行われる連絡会議の議事を報告するなど、社外取締役および社外監査役の監督または監査に必要な当社およびグループ会社の情報を提供して、サポート、連携を図っています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01622] S100G52I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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