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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G56K

有価証券報告書抜粋 株式会社宮入バルブ製作所 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役社長西田 憲司1958年10月24日生
1981年4月 株式会社三井銀行(現:株式会社三井住友銀行)入社
1990年11月 シティバンク,エヌ・エイ東京支店入社
1999年1月 同社グローバル・マーケット・マネジャー
2002年12月 同社退社
2007年5月 株式会社大泉製作所入社
2008年6月 同社取締役
2010年6月 同社常務取締役
2012年11月 同社退社
2014年6月 当社入社
2014年6月 当社取締役
2015年10月 当社代表取締役副社長
2016年6月 当社代表取締役社長(現任)
(注)453,400
取締役
営業本部長
兼 営業2部長
荒川 祐一1964年8月27日生
1983年4月 北陸電気工業株式会社入社
1999年4月 同社大阪営業所課長代理
2000年12月 イリソ電子工業株式会社入社
2004年4月 株式会社大泉製作所入社 関西営業所所長
2008年8月 同社カスタムサーミスタ事業部 事業部長
2009年7月 同社エアコン冷蔵庫事業部 事業部長
2011年1月 東莞大泉傳感器有限公司 上海分公司室長
2011年4月 当社入社 営業本部国内営業部長
2014年1月 執行役員営業本部副本部長 兼 国内営業部長
2014年4月 執行役員営業本部長 兼 国内営業部長
2017年7月 執行役員営業本部長 兼 営業2部長
2019年6月 取締役営業本部長 兼 営業2部長(現任)
(注)424,772
取締役
経営管理部長
市川 浩1965年10月14日生
1991年8月 当社入社
2002年4月 管理本部経理部課長
2007年7月 経理部次長
2009年7月 執行役員経理部長
2012年4月 執行役員管理本部総務部長
2013年4月 管理本部総務部長 兼 内部統制監査室長
2015年12月 執行役員経営管理部長
2019年6月 取締役経営管理部長(現任)
(注)451,399
取締役
工場長
兼 製造本部長
風間 晃1968年6月26日生
1996年3月 当社入社
2006年7月 生産技術部生産技術課長
2014年4月 黄銅弁製造部次長
2015年12月 黄銅弁製造部長
2017年4月 執行役員副工場長 兼 黄銅弁製造部長
2019年6月 執行役員工場長 兼 製造本部長
2019年6月 取締役工場長 兼 製造本部長(現任)
(注)45,522


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役阿部 忠樹1945年9月22日生
1970年1月 株式会社CBSソニー(現 ソニー・ミュージックエンタテイメント)入社
1992年1月 同社総務本部本部長
1994年1月 同社営業本部本部長
2003年2月 同社退社
2010年6月 当社取締役(現任)
2014年1月 株式会社REDミュージック監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
株式会社REDミュージック監査役
(注)430,100
常勤監査役中込 智朗1957年11月11日生
1981年4月 当社入社
2005年7月 当社技術部課長
2010年7月 当社設計部次長
2013年4月 当社設計部部長
2014年1月 当社執行役員
当社開発設計部参与
2015年12月 当社開発技術部参与
2017年6月 当社常勤監査役(現任)
(注)319,800
監査役雨宮 英明1948年10月27日生
1976年4月 東京地方検察庁検事
1977年3月 静岡地方検察庁浜松支部検事
1979年3月 甲府地方検察庁検事
1982年3月 浦和地方検察庁検事
1984年3月 東京地方検察庁検事
1984年4月 東京地方裁判所判事補
1986年4月 東京地方裁判所判事
1987年4月 東京地方検察庁検事
1988年3月 福岡地方検察庁小倉支部検事
1989年3月 辞職
1989年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会 現在に至る)
雨宮英明法律事務所開設(現任)
2002年4月 東京簡易裁判所民事調停委員
2009年6月 当社監査役(現任)
(重要な兼職の状況)
雨宮英明法律事務所
(注)30
監査役北村 惠美1963年6月4日生
1987年4月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入社
1990年12月 不動産鑑定士登録
1995年3月 同社退社
1995年9月 三村税務会計事務所入所
1998年12月 公認会計士登録
1999年8月 税理士登録
2005年10月 税理士法人三村会計事務所設立
社員税理士就任
2010年9月 同法人 代表社員就任(現任)
2013年6月 当社監査役(現任)
2017年5月 株式会社ツナグ・ソリューションズ監査役就任(現任)
(重要な兼職の状況)
税理士法人三村会計事務所 代表社員
(注)30
184,993
(注)1 取締役阿部忠樹氏は、社外取締役であります。
2 監査役雨宮英明氏、北村惠美氏は、社外監査役であります。
3 2017年6月23日開催の第72回定時株主総会の終結の時から4年間
4 2019年6月21日開催の第74回定時株主総会の終結の時から1年間
5 荒川祐一氏、市川 浩氏及び風間 晃氏は新任の取締役であります。
荒川祐一氏、市川 浩氏及び風間 晃氏の所有する当社株式の数には、それぞれ宮入バルブ従業員持株会を通じての保有分24,672株、51,299株及び4,522株を含んでおります。2019年6月21日開催の第74回定時株主総会により選任され現在、宮入バルブ従業員持株会の規約に基づき、持分引出等の退会に際しての処理を行っております。

② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在、会社法第2条第15号に定める社外取締役は、阿部忠樹の1名であります。また、会社法第335条第3項に定める社外監査役は、雨宮英明、北村惠美の2名であります。それぞれ独立した立場から意見を述べていただき、経営の意思決定および監査の適正性ならびに妥当性の確保のために助言および提言を行っていただいております。
社外取締役阿部忠樹は、株式会社REDミュージック監査役を兼務しており、豊富な事業経営経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般に関する助言をしております。阿部忠樹と当社には人的関係はなく、宮入バルブ役員持株会を通して当社株式を保有しております。また、取引関係その他の利害関係はありません。兼務している当該他の会社と当社には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。
社外監査役雨宮英明は、雨宮英明法律事務所長を兼務しており、弁護士の資格の下、法務に関する相当程度の知見を有し、また、社外監査役北村惠美は、税理士法人三村会計事務所代表社員を兼務しており、公認会計士、税理士、および不動産鑑定士の資格の下、財務、会計および不動産に関する相当程度の知見を有しており、いずれも専門的な見地から取締役の職務執行を監督しております。社外監査役雨宮英明、社外監査役北村惠美はいずれも当社とは人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。また、兼務している当該他の会社等と当社には人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係のいずれの関係もありません。
なお、当社には社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては一般株主と利益相反の生じるおそれがないよう経済的身分的独立性を確保することを基本とし、それを判断する場合の判断要素として、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役が独立性に影響を受けることなく情報収集力の強化を図ることができるように監査役と社外取締役との連携を図っており、また、監査役は社外取締役から得られた情報や意見(経営課題等に関する意見等)を監査役監査に活かしております。
社外監査役は、社内の指揮命令系統の影響を受けず監査役会および取締役会において発言することで、経営を健全に維持することが期待されることから、情報収集力を強化するために社内情報に精通している内部監査(内部統制監査室)および常勤監査役との打ち合わせの機会を設け、連携を図っております。
内部監査(内部統制監査室)は、社外取締役又は社外監査役の指示を受けて会社の情報を適確に提供できるように社内との連携や調整の役割を果たしております。また、監査役については、その職務の重要性に鑑み、職務を補助する監査役スタッフを配置しております。
監査役監査は主に業務監査、会計監査人は主に会計監査に当たりますが、取締役の職務執行について会計監査人の監査役に対する報告(会社法第397条第1項)、監査役の職務遂行に関する会計監査人への報告請求(会社法第397条第2項)等を遵守するとともに、監査計画時、監査実施時、監査終了時に打ち合わせの機会を設け、連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01624] S100G56K)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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