日本トムソン株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 取締役社長	宮 地 茂 樹	1956年4月14日生	1979年4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2008年10月 当社入社、経営企画部担当取締役付部長 2009年1月 当社経営企画部長 2010年6月 当社常務取締役 2012年6月 当社代表取締役社長(現)	(注)3	81
専務取締役 人事総務部・法務室・生産部門担当	田 中 一 彦	1953年1月10日生	1976年4月 当社入社 2002年6月 当社技術センター技術部長 2004年7月 当社技術センター品質保証部長 2005年7月 当社技術センター所長兼品質保証部長 2006年7月 当社技術センター所長 2007年7月 当社技術センター所長兼技術部長 2008年6月 当社取締役技術センター所長兼技術部長 2008年7月 当社取締役技術センター所長 2010年4月 当社取締役技術センター所長兼製品開発推進部長 2010年6月 当社常務取締役 2016年4月 当社専務取締役(現)	(注)3	44
常務取締役 生産部門副担当 岐阜製作所長	木 村 利 直	1957年11月23日生	1981年4月 当社入社 2004年7月 当社東部支社北関東支社長 2006年6月 当社東部支社長 2008年6月 当社営業部長 2010年6月 当社取締役営業部長 2012年7月 当社取締役営業部長兼第二海外営業部長 2012年9月 当社取締役国内営業部門・営業技術部・物流業務部・国際営業推進部担当、営業部長兼第二海外営業部長 2013年6月 当社取締役第一海外営業部長 2015年4月 当社取締役上席執行役員、IKO INTERNATIONAL, INC.取締役会長、NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.取締役会長 2017年6月 当社取締役上席執行役員岐阜製作所長 2018年4月 当社常務取締役(現)	(注)3	20
常務取締役 営業部門・営業技術部担当、事業開発部・製品開発センター副担当	下 村 康 司	1957年9月27日生	1981年4月 当社入社 2004年6月 当社東部支社東北支社長 2006年7月 当社東部支社南関東支社長 2008年6月 当社東部支社長 2010年7月 当社西部支社長 2012年6月 当社取締役西部支社長 2013年6月 当社取締役営業部長 2014年7月 当社取締役営業総括部長 2015年4月 当社取締役執行役員営業総括部長 2016年4月 当社取締役上席執行役員営業総括部長 2017年1月 当社取締役上席執行役員事業開発部副担当、営業総括部長 2018年4月 当社常務取締役(現)	(注)3	31

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、事業開発部副担当 経営企画部長兼輸出管理室長	岡 嶋 徹	1961年7月8日生	1984年4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2013年6月 当社入社、経営企画部担当取締役付部長 2013年7月 当社経営企画部長 2014年6月 当社執行役員経営企画部長 2015年4月 当社執行役員経理部・物流業務部・秘書室担当、経営企画部長 2015年6月 当社取締役執行役員経理部・物流業務部・秘書室担当、経営企画部長 2016年4月 当社取締役上席執行役員経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、経営企画部長 2017年1月 当社取締役上席執行役員経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、事業開発部副担当、経営企画部長 2017年6月 当社取締役上席執行役員経理部・情報システム部・物流業務部・秘書室担当、事業開発部副担当、経営企画部長兼輸出管理室長 2018年4月 当社常務取締役(現)	(注)3	14
取締役 執行役員事業開発部・品質保証部・製品開発センター・技術センター担当	笠 原 信	1961年8月28日生	1984年4月 当社入社 2008年7月 当社営業技術部長 2013年7月 当社技術センター技術部長 2016年4月 当社執行役員技術センター所長 2016年6月 当社取締役執行役員技術センター所長 2017年1月 当社取締役執行役員事業開発部担当、技術センター所長、優必勝(蘇州)軸承有限公司董事長 2018年4月 当社取締役執行役員事業開発部・技術部門担当、優必勝(蘇州)軸承有限公司董事長 2019年4月 当社取締役執行役員事業開発部・品質保証部・製品開発センター・技術センター担当、優必勝(蘇州)軸承有限公司董事長(現)	(注)3	10
取締役	武 井 洋 一	1961年6月10日生	1993年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)、岩田合同法律事務所入所 2000年4月 明哲綜合法律事務所パートナー(現) 2003年6月 当社社外監査役 2006年6月 山崎金属産業株式会社社外監査役(現) 2013年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	―
取締役	齊 藤 聡	1959年5月16日生	1982年4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2002年4月 学校法人産業能率大学経営情報学部助教授 2005年4月 同大学経営学部教授(現) 2007年6月 当社社外監査役 2016年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	―
取締役	秀 島 信 也	1954年1月9日生	1978年4月 ヤマハ発動機株式会社入社 2009年3月 同社執行役員 2010年3月 同社上席執行役員 2011年3月 同社取締役上席執行役員 2013年3月 同社取締役常務執行役員 2016年12月 光産業創成大学院大学理事(現) 2017年3月 ヤマハ発動機株式会社顧問(現) 2017年6月 富士紡ホールディングス株式会社社外取締役(現) 2018年6月 新明和工業株式会社社外取締役(現) 2019年6月 当社社外取締役(現)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	後 藤 敏 彦	1960年3月29日生	1983年4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2010年6月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員 2012年6月 三菱UFJリサーチ&コンサルティング株式会社専務執行役員 2012年6月 同社取締役専務執行役員 2018年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	1
監査役	那 須 健 人	1968年8月18日生	1996年4月 弁護士登録(第一東京弁護士会)、湯浅法律特許事務所(現ユアサハラ法律特許事務所)入所 2001年1月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2006年4月 学校法人桐蔭学園 桐蔭横浜大学法科大学院講師 2009年4月 ブレークモア法律事務所パートナー(現) 2013年6月 当社社外監査役(現) 2014年4月 最高裁判所司法研修所教官	(注)4	―
監査役	木 村 和 彦	1952年7月17日生	1976年4月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2004年9月 株式会社UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員 2006年1月 株式会社三菱東京UFJ銀行(現株式会社三菱UFJ銀行)執行役員 2009年6月 あいおい損害保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)執行役員 2012年4月 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社常務執行役員 2013年4月 同社顧問 2013年6月 日本住宅無尽株式会社社外監査役 2014年6月 エムエスティ保険サービス株式会社社外監査役(現) 2014年6月 東栄株式会社社外監査役 2015年6月 株式会社中京銀行社外監査役(現) 2015年6月 菊水化学工業株式会社社外監査役 2017年6月 当社社外監査役(現)	(注)5	―
監査役	林 田 和 久	1973年12月18日生	1997年4月 東京エレクトロン株式会社入社 2006年12月 みすず監査法人入所 2007年8月 新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所 2014年2月 林田和久公認会計士事務所開設 所長(現) 2016年9月 大日本コンサルタント株式会社社外取締役(現) 2017年6月 株式会社BlueMeme社外監査役(現) 2017年12月 株式会社OpenModels監査役(現) 2019年6月 当社社外監査役(現)	(注)4	―
計					201

(注) 1 取締役武井洋一、齊藤聡および秀島信也の3氏は、社外取締役であります。
2 監査役那須健人、木村和彦および林田和久の3氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役後藤敏彦、監査役那須健人および林田和久の3氏の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役木村和彦氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は、社外役員の選任に当たっては、客観的・専門的な立場から、経営への助言と取締役に対する監督機能等を果たすことが期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方とし、本人および近親者(二親等内の親族)が現在または過去10年間において以下の各項目に該当しない場合、独立性があると判断いたします。
・当社または当社の関係会社、主要株主、主要な取引先、当社を主要な取引先とする会社における当該会社の業務執行者
・当社の関係会社の非業務執行取締役または会計参与
・当社から役員の報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
・当社または当社の関係会社から一定額を超える寄付または助成を受けている組織の理事その他の業務執行者
なお、当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
1) 当社と社外取締役および社外監査役との間の人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係、ならびに選任に関する当社の考え方
(a) 取締役 武井洋一氏
a.弁護士としての専門的見地と企業法務に関する高い実績を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
b.明哲綜合法律事務所の弁護士を兼職しております。また、山崎金属産業株式会社の社外監査役を兼職しております。なお、当社と明哲綜合法律事務所および山崎金属産業株式会社との間に重要な取引その他の関係はございません。
(b) 取締役 齊藤聡氏
a.会計、経営、法律に関する造詣も深く、大学教授としての専門的見地と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
b.学校法人産業能率大学経営学部教授を兼職しております。なお、当社と学校法人産業能率大学との間に重要な取引その他の関係はございません。
(c) 取締役 秀島信也氏
a.長年にわたり携わられた経営に関する豊富な経験と実績、幅広い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
b.富士紡ホールディングス株式会社および新明和工業株式会社の社外取締役、ヤマハ発動機株式会社の顧問、および光産業創成大学院大学の理事を兼職しております。ヤマハ発動機株式会社は当社製品の販売先でありますが、同社との取引額は当社の取引規模からして僅少であり、当社の意思決定に影響を与えるものではありません。なお、当社とその他の兼職先との間にいずれも重要な取引その他の関係はございません。
(d) 監査役 那須健人氏
a.弁護士としての専門的見地と豊富な経験を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
b.ブレークモア法律事務所の弁護士を兼職しております。なお、当社とブレークモア法律事務所との間に重要な取引その他の関係はございません。
(e) 監査役 木村和彦氏
a.長年にわたり携わられた金融業務に関する専門知識に加え、幅広い分野において監査業務に携わられた豊富な経験と実績、高い見識を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
b.エムエスティ保険サービス株式会社、株式会社中京銀行、および菊水化学工業株式会社の社外監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間にいずれも重要な取引その他の関係はございません。

(f) 監査役 林田和久氏
a.公認会計士としての専門的知識と内部統制構築支援、各種法定監査等に携わられた豊富な経験を当社の監査に反映していただくため、社外監査役に選任しております。なお、当社との間には特別な人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はございません。
b.林田和久公認会計士事務所の所長を兼職しております。また、大日本コンサルタント株式会社の社外取締役、株式会社BlueMemeの社外監査役、および株式会社OpenModelsの監査役を兼職しております。なお、当社と兼職先との間にいずれも重要な取引その他の関係はございません。
2) 社外取締役および社外監査役が当社の企業統治において果たす機能および役割
(a) 社外取締役3名は、それぞれ外部の視点および各専門家としての観点から、経営への助言と取締役に対する監督機能を強化しております。
(b) 社外監査役3名は、それぞれ外部の視点および各専門家としての観点から、経営への助言と取締役に対する監視・監督機能を果たしております。
(c) 社外取締役3名および社外監査役3名は、当社との関係において独立性が疑われるような属性等はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として指定しております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

1) 社外監査役は、常勤監査役とともに取締役会に出席するとともに、その他経営に関する重要な会議に出席しております。また、重要書類の閲覧や代表取締役社長との意見交換会等により経営の監視・監督を行っております。
2) 常勤監査役1名と社外監査役3名で構成される監査役会を開催し、監査計画の立案・実施について協議・決定するほか、毎月の監査役連絡会において、常勤監査役の監査の実施状況について報告を受けるなど連携しております。
3) 定期的に内部監査室との会合に出席し、内部監査室と連携を図るとともに、必要に応じて会計監査人からも随時監査に関する報告を受けております。
4) 内部監査室、法務室および当該部署スタッフを監査役(会)の職務を補助する部署および補助担当者として定め、経理部や経営企画部ほか内部統制部門から随時書類の提出、ヒアリング等ができる体制を整えております。