株式会社宇野澤組鐵工所 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧

男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役 会長	宇野澤 虎 雄	1939年3月21日生	1963年4月 興国人絹パルプ㈱入社 1968年6月 当社入社 1974年12月 取締役就任、渋谷工場次長 1975年9月 取締役渋谷工場長 1977年9月 取締役玉川工場長 1981年7月 代表取締役(常務取締役)就任 1986年7月 代表取締役社長就任 1988年7月 ウノサワエンジニアリング㈱代表取締役社長就任(現任) 2016年6月 代表取締役会長就任(現任) 現在に至る (重要な兼職の状況) ウノサワエンジニアリング㈱代表取締役社長	(注3)	1,312
代表取締役 社長 営業部兼技術部兼 品質保証部担当	樋 口 勉	1953年4月16日生	1976年4月 当社入社 2001年4月 技術部次長 2004年4月 技術部長 2005年6月 取締役就任 2008年6月 常務取締役就任 2010年4月 技術部長兼品質保証部長 2015年6月 同上兼営業部担当 2016年6月 代表取締役社長就任 同上兼技術部兼品質保証部兼営業部担当 2017年4月 代表取締役社長兼営業本部長 兼技術部兼品質保証部担当 2019年1月 代表取締役社長 兼営業部兼技術部兼品質保証部担当(現任) 現在に至る (重要な兼職の状況) 該当なし	(注3)	3
常務取締役 管理本部長兼経理部長	田 村 博	1951年2月28日生	1973年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2000年6月 当社入社顧問 2000年6月 取締役就任 経理部長 2008年6月 常務取締役就任 2012年6月 管理本部長兼経理部長(現任) 現在に至る (重要な兼職の状況) 該当なし	(注3)	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役 資材部長兼 カスタマーサービス部長	小 楠 雄 士	1960年9月14日生	1983年4月 ㈱三井銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2011年9月 当社入社総務部次長 2012年6月 総務部長 2013年6月 取締役就任 2019年6月 資材部長兼カスタマーサービス部長(現任) 現在に至る (重要な兼職の状況) 該当なし	(注3)	1
取締役 製造部長	石 黒 稔	1947年6月12日生	1970年4月 日本ゼオン㈱入社 1996年4月 同社化成品事業部製品技術部長 2012年1月 東京材料㈱監査役就任 2015年7月 当社顧問 2019年6月 取締役就任 製造部長(現任) 現在に至る (重要な兼職の状況) 該当なし	(注3)	-
取締役	上木原 正 記	1955年3月15日生	1978年4月 ㈱東芝入社 1995年10月 米国モトローラ㈱入社 半導体事業本部国際事業部営業本部長 2003年4月 CEAGフリボ日本法人代表取締役社長 2005年10月 同社日本法人代表取締役社長兼CEAGフリボ極東支配人 2019年6月 当社取締役就任(現任) 現在に至る (重要な兼職の状況) 該当なし	(注3)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
常勤監査役	最 所 敏 明	1949年12月22日生	1968年4月 当社入社 2004年4月 営業部次長 2005年6月 営業部長 2006年6月 取締役営業部長 2015年6月 監査役就任(現任) 現在に至る (重要な兼職の状況) 該当なし	(注4)	2
監査役	西 村 賢	1973年2月25日生	2000年10月 弁護士登録 2000年10月 成和共同法律事務所(現成和明哲法律事務所)入所 2006年10月 同所 パートナー 2015年6月 当社監査役就任(現任) 2015年8月 ERIホールディングス株式会社社外監査役就任(現任) 2018年9月 法律事務所Comm&Pathパートナー (現任) 現在に至る (重要な兼職の状況) 弁護士 ERIホールディングス株式会社社外監査役	(注4)	―
監査役	関 本 明	1954年10月19日生	1991年3月 公認会計士登録 1993年8月 税理士登録 1993年8月 公認会計士・税理士 関本明事務所開設(現在) 2018年6月 当社監査役就任(現任) 現在に至る (重要な兼職の状況) 公認会計士・税理士	(注4)	3
計					1,326

(注) 1.上木原正記は、社外取締役であります。
2.西村賢及び関本明は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役最所敏明及び西村賢の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
また、監査役関本明の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の上木原正記は、外資系の複数の企業の幹部としての豊富な経験を活かして客観的な立場から、業務執行の一層の監督機能の強化を図っていただくため取締役として選任したものであります。なお、上木原正記は、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の西村賢は、当社と個人契約をしている顧問弁護士がパートナーである法律事務所の同じくパートナーの弁護士であります。なお、西村賢は、当社の株式を保有しておらず、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の関本明は、当社と顧問関係のない公認会計士及び税理士であります。なお、関本明は、当社の株式を300株保有しておりますが、その他の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役上木原正記及び社外監査役西村賢・関本明の3名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、東京証券取引所における独立役員の属性等の基準を参考に、自社との業務取引において利益相反取引に準ずるおそれのない者を選任することとしております。
社外取締役及び社外監査役は、企業統治において独立性の権限と義務を心得た上で、毅然とした態度で意見具申することが必要と考えております。
社外取締役は1名ではありますが、外資系企業の幹部経験を生かした外的な視点から各取締役や監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行う予定で、当社の独立社外取締役としての責務を十分に果たせるものと考えております。加えて、社外監査役として弁護士・公認会計士及び税理士を選任しており、専門的な識見に基づいた視点から各取締役や常勤監査役と頻繁かつ実効的な意見交換を行っており、当社の社外監査役としての責務を十分に果たしております。以上のこと、また現在の当社事業規模を勘案し、社外役員3名で十分に経営の監視及び監督が行われ、攻め・守りのガバナンスが機能できるものと考えており、現時点で社外取締役を増員する必要はないと考えております。ただし、今後当社を取り巻く環境が変化することで、社外取締役を増員する必要が発生する可能性もあり、必要に応じて候補者の選任を検討してまいります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、取締役会や当社の重要な諸会議への出席を通じて、取締役の職務執行を監督するとともに、必要な情報の収集及び意見の表明を行う等連携をする体制を構築しております。
社外取締役及び社外監査役は、内部統制責任者から定期的に、また必要がある時には随時、監査結果の報告を受け、意見交換を行うなど、内部統制責任者との相互連携が図れる体制を構築しております。さらに、社外監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査及び金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携を図っております。