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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G4CT

有価証券報告書抜粋 株式会社ホウスイ 事業等のリスク (2019年3月期)


従業員の状況メニュー研究開発活動

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、本項において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 冷蔵倉庫事業について
当事業は冷蔵設備が首都圏に集中しているため、この地域において地震等の大規模自然災害が発生した場合は、物的・人的被害が予想され、事業が中長期的に中断される可能性があります。
(2) 水産食品事業について
水産食品事業につきましては、当社水産事業本部のほか、子会社である株式会社せんにち、株式会社水産流通、中央フーズ株式会社にて構成されております。
同事業の中核業務は、当社にて行っているえびを中心とした水産物の卸販売です。水産物は市況の変動が激しい商品であり、急激な変動は当社グループの売上高・収益に影響を及ぼすことがあり、商品在庫についても常にリスクが存在しております。特に、販売のウェイトの高いえびについては国内消費の低迷やグローバルな養殖えびの増大から相場の回復が遅れることも懸念されます。また、当社グループの養殖えびはインドネシアからの輸入仕入割合が高く、カントリーリスクを受けやすい状況にあります。
また、当社の子会社である株式会社せんにち は、水産練製品(厚焼玉子、おぼろ等)他の製造・加工販売業を行っております。原料となる鶏卵につき、何らかの要因(飼料高騰の影響等)で急激な価格変動があった場合、あるいは鳥インフルエンザ問題等により鶏卵自体に安全性の問題が発生した場合には売上高・損益に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の子会社である株式会社水産流通ならびに中央フーズ株式会社は、量販店へのリテールサポートを主業務としており、今後はより多くのお客さまに対応できるパブリック型のセンター施設による効率的な運営を目指しています。しかし、安心・安全に対する問題やオーバーストアによる競争激化から閉店等が発生した場合、売上高の減少などが起こる可能性があります。
(3) コンピュータシステム障害について
当社の主要なコンピュータシステムにつきましては、水産食品事業の販売管理システム、冷蔵倉庫事業の冷蔵倉庫管理システムがあります。保守管理やセキュリティーには最大限の力を注いでおりますが、外的要因も含めてこれらのシステムに何らかの障害が生じた場合は事業の運営に多大の影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経営成績の季節的変動について
当社グループの事業は、いずれの事業も水産品を中心商材としておりますので、お歳暮やお正月用食品購入の時期である12月は他の月に比べ売上高及び利益が高くなる傾向があります。また、水産練製品等の販売に関しては、節分の時期にも売上高及び利益が高くなる傾向があります。
(5) 食品の安全・安心について
BSE問題、鳥インフルエンザ問題および食品添加物問題、産地偽装問題等から食品に対する消費者の関心は非常に高まっております。当社グループは企業の社会的責任として法令遵守に徹し、安全で安心な食品の確保を第一としております。
しかしながら、水産業界で食品の安全性に問題が発生した場合は当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
(6) 貸倒れリスクについて
水産・食品業界における中間流通業者や加工業者は、急速な流通構造の変化とデフレ基調のなか、経営体質が弱ってきております。当社グループは与信管理の徹底を図るほか、顧客構造の多角化を進めておりますが、営業活動において得意先の破綻等が発生した場合、利益に影響を受ける可能性があります。
(7) 法令・規則等の遵守について
当社において、万一、法令・規則等に対する違反等があった場合、監督官庁による処分を受ける可能性がある他、当社の信用を著しく低下させ、業績に多大な悪影響を与える可能性があります。

(8) 個人情報の漏洩リスクについて
個人情報の保護については、社内規程等の整備等により、漏洩に対し万全の体制を期しておりますが、万一、個人情報が流出した場合は、当社グループの社会的信用が低下し、業績に影響を及ぼす可能性があります。



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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00017] S100G4CT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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