オイレス工業株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング(振動制御)技術をコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様のニーズに対応し「世界初・世界一」となる新製品の開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。
軸受機器においては、グローバル競争に対応すべく、現地においての依頼試験対応、システム評価による提案を強化し、次世代重点部品となる新製品開発に取り組んでおります。自動車向け製品では、コア技術を応用した用途開発を着実に進めるとともに、外部との協業の活性化により従来の枠組みに捕らわれない新製品、新技術の創出に力を入れています。一般産業向け製品では、トライボロジー技術を追求し、グローバル展開を前提とした新材料の開発を進め、グローバルでのさらなるシェア拡大に努めております。
構造機器においては、更なる高性能、高品質の免制震装置の開発を継続的に推進するとともに、長周期長時間地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。また工場設備、インフラ設備などBCP関連分野に対する免震、制震装置の開発にも努めております。
建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な商品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。外付けブラインドは、日射遮蔽・断熱採光機能と、通風・プライバシーの保護機能を併せ持ち、建物の快適空間創造と省エネ効果に貢献するよう開発に努めております。万一の火災時に窓を開放し有害な煙を排出することで建物内の安全を確保するウィンドウオペレーターは、日常でもお使いいただき自然換気を行う事ができるようリニューアル・メンテナンスを推奨してまいります。
現在の研究開発担当者の人員は202名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は2,698百万円(売上高比4.4%)、前連結会計年度は2,908百万円(売上高比4.9%)です。
なお、当連結会計年度末において当社が保有する産業財産権は次のとおりです。
日本国内産業財産権1,355件(この他出願中のもの242件)
外国産業財産権1,073件(この他出願中のもの453件)
各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。
(1)軸受機器
増加する非日系メーカー向け需要に対応するべく、国内外拠点への設備投資を積極的に行い、生産体制の整備と現地対応力の強化を継続して進めています。また、IoT、自動化をはじめとする近年の急速な技術進歩を受け、当社は藤沢事業所を研究開発拠点として大幅に拡充します。最先端技術をいち早く展開することでシステム提案、付加価値提案をさらに強化し、常に市場に新しい価値を提供してまいります。
①自動車部品分野においては、大分工場の拡張及び、ライン導入が完了し、自働化・効率化を実現した最新鋭ラインでの生産を開始します。国内外メーカーのニーズに迅速かつ柔軟に応えることで、グローバル市場でのさらなるシェア拡大が期待されます。また、製品開発においてはシステム評価に基づく付加価値提案を推し進めており、新用途・新領域における引き合い、開発案件が増加しております。
②一般産業部品分野においては、市場のニーズを迅速且つ、的確に掴み、当社の材料、製品開発に繋げることで、継続した新製品の上市を進めています。コア技術であるトライボロジー技術を駆使し、性能・機能を軸とした材料開発を進めるとともに、高精度、ユニット品等の付加価値製品の創出に向けた取り組みを加速させています。
軸受機器に係る研究開発費は2,082百万円であります。
(2)構造機器
①建物向けでは、免震装置(鉛プラグ入り積層ゴム支承・弾性すべり支承)、制震装置(粘性型制震壁・摩擦型制震壁)の高機能化、高耐久性を実現する研究開発に取組み、超高層ビルの長周期長時間地震動に効果を発揮する製品を提供してまいります。
②橋梁向けでは、補修・耐震改修用コンパクト支承やダンパー等の耐震・減衰装置の開発により、新製品を提供してまいります。
構造機器に係る研究開発費は511百万円であります。
(3)建築機器
①ビル用機器では、高層ビル向けBCP対応換気装置の機能を強化した製品や、使用者が窓の開閉をさらに容易に行えるような製品の開発に取り組んでまいりました。
②住宅用外付けブラインド「BRIIL」は新用途への採用機会を増やすべく製品の開発改良に取り組んでおり、また一般消費者への認知度向上のためのWEB宣伝活動にも力を注いでおります。
建築機器に係る研究開発費は104百万円であります。