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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3UP

有価証券報告書抜粋 株式会社モリタホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長
CEO
中 島 正 博1950年2月3日生
1972年3月当社入社
2003年4月当社執行役員
2004年6月当社取締役
2006年6月当社代表取締役社長
2008年10月㈱モリタ代表取締役社長
2015年6月㈱モリタエコノス代表取締役会長
2015年6月㈱モリタテクノス代表取締役会長
2015年6月㈱モリタ代表取締役会長(現在)
2015年6月当社代表取締役会長
2016年2月BRONTO SKYLIFT OY AB 取締役会議長(現在)
2016年6月当社代表取締役会長兼CEO(現在)
2017年4月㈱モリタ環境テック代表取締役会長
2017年6月日野自動車㈱社外監査役(現在)
(注)1132
代表取締役
社長執行役員
尾 形 和 美1960年2月3日生
1982年4月当社入社
2011年4月㈱モリタ執行役員、営業統括本部 事業統括部長
2013年6月同社取締役、営業統括本部事業統括部長
2015年6月同社代表取締役社長(現在)
2015年6月当社代表取締役社長
2019年6月当社代表取締役社長執行役員(現在)
(注)116
取締役
常務執行役員
グループ戦略本部長
モリタATIセンター長
森 本 邦 夫1958年3月3日生
1980年4月当社入社
2002年4月当社管理サービス本部 購買部長
2008年10月㈱モリタ執行役員、生産本部副本部長・技術部長
2011年6月同社取締役、生産副本部長・生産企画部長・海外事業推進部長
2015年6月同社常務取締役
2015年6月同社生産本部長・商品開発本部長
2016年1月BRONTO SKYLIFT OY AB Executive Director(現在)
2019年4月当社常務執行役員
2019年4月グループ戦略本部長・モリタATIセンター長(現在)
2019年6月当社取締役常務執行役員(現在)
(注)118
取締役
執行役員
経理・情報管理本部長
金 岡 真 一1959年8月21日生
1982年4月当社入社
2007年4月当社管理サービス本部 経理部長
2010年6月当社執行役員
2011年10月当社管理サービス本部長
2017年4月当社常務執行役員
2018年4月当社グループコーポレート本部長
2018年6月当社取締役
2019年4月当社経理・情報管理本部長(現在)
2019年6月当社取締役執行役員(現在)
(注)111


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役磯 田 光 男1970年1月7日生
1995年4月弁護士登録(大阪弁護士会)
1995年4月三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所
2002年2月ニューヨーク州弁護士登録(当時)
2002年7月弁護士法人三宅法律事務所パートナー(現在)
2014年6月㈱長谷工コーポレーション社外監査役(現在)
2016年6月当社取締役(現在)
(注)11
取締役川 西 孝 雄1948年11月23日生
1972年4月㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
1999年6月同行執行役員
2002年1月㈱UFJ銀行常務執行役員
2004年5月同行代表取締役専務執行役員
2006年1月㈱三菱東京UFJ銀行常務取締役
2008年4月同行副頭取
2010年6月㈱ジェーシービー代表取締役兼執行役員社長
2014年6月同社代表取締役会長
2015年2月㈱ユニリタ社外取締役(現在)
2017年6月当社取締役(現在)
2017年6月㈱ジェーシービー取締役会長
(注)10
常勤監査役浅 田 栄 治1953年12月8日生
1977年3月当社入社
2002年6月当社取締役
2003年7月当社常務取締役
2009年4月当社監査室担当
2009年6月当社常勤監査役(現在)
(注)239
常勤監査役宮 崎 敦 志 1961年1月28日生
1984年4月第一生命保険(相)(現 第一生命保険㈱)入社
2008年4月DIAM U.S.A.,Inc.President
2011年4月ジャパンエクセレントアセットマネジメント㈱取締役不動産投資本部長
2015年4月みずほ第一フィナンシャルテクノロジー㈱代表取締役常務
2018年6月当社常勤監査役(現在)
(注)30
監査役太 田 将1966年6月8日生
1991年10月青山監査法人入社
1997年3月PwCコンサルティング㈱入社
1999年10月中央青山監査法人入社
2001年3月三和キャピタル㈱入社
2002年12月フェニックス・キャピタル㈱入社
2003年3月同社取締役
2006年4月㈱アセントパートナーズ 代表取 締役(現在)
2015年6月当社監査役(現在)
2017年6月ウェルス・マネジメント㈱ 社外監査役(現在)
(注)43


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役西 村 捷 三1945年3月3日生
1970年4月弁護士登録(大阪弁護士会)
1970年4月三宅合同法律事務所(現 弁護士法人三宅法律事務所)入所
1979年4月西村法律会計事務所開業、所長(現在)
2008年6月上原成商事㈱社外監査役
2018年6月当社監査役(現在)
(注)30
224

(注) 1 2019年6月21日開催の定時株主総会から1年であります。
2 2017年6月23日開催の定時株主総会から4年であります。
3 2018年6月22日開催の定時株主総会から4年であります。
4 2019年6月21日開催の定時株主総会から4年であります。
5 取締役 磯田光男、川西孝雄の両氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
6 監査役 宮崎敦志、太田 将、西村捷三の3氏は、社外監査役であります。
7 監査役 太田 将、西村捷三の両氏は、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
8 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、内3名は取締役を兼務しております。

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係あるいは取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役である磯田光男氏は、弁護士として法令についての高度な専門的見地から、当社の経営に独立性と透明性の高い監視機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外取締役である川西孝雄氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識、さらには金融機関で培われた専門的な知識を当社の経営に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外監査役である宮崎敦志氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識、さらには金融機関で培われた専門的な知識を当社の監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。
当社の社外監査役である太田 将氏は、コンサルタント機関での豊富な知識と経験を、当社の監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外監査役である西村捷三氏は、弁護士として企業法務にも精通されており、企業経営を統治する十分な見識を有しており、当社の監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
現在、当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は制定しておりませんが、選任にあたっては、㈱東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判定要素の規定を参考にしており、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。


③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席により監査役監査、内部監査、会計監査の結果についての情報を入手し、必要に応じて監査役や会計監査人及び内部監査部門と相互連携して情報交換を行い監督業務を行っております。社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と相互連携して監査業務を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01653] S100G3UP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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