有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3UP
株式会社モリタホールディングス 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性10名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 CEO | 中 島 正 博 | 1950年2月3日生 |
| (注)1 | 132 | ||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 尾 形 和 美 | 1960年2月3日生 |
| (注)1 | 16 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 グループ戦略本部長 モリタATIセンター長 | 森 本 邦 夫 | 1958年3月3日生 |
| (注)1 | 18 | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 経理・情報管理本部長 | 金 岡 真 一 | 1959年8月21日生 |
| (注)1 | 11 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 磯 田 光 男 | 1970年1月7日生 |
| (注)1 | 1 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 川 西 孝 雄 | 1948年11月23日生 |
| (注)1 | 0 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 浅 田 栄 治 | 1953年12月8日生 |
| (注)2 | 39 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 宮 崎 敦 志 | 1961年1月28日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 太 田 将 | 1966年6月8日生 |
| (注)4 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||
監査役 | 西 村 捷 三 | 1945年3月3日生 |
| (注)3 | 0 | ||||||||||
計 | 224 |
(注) 1 2019年6月21日開催の定時株主総会から1年であります。
2 2017年6月23日開催の定時株主総会から4年であります。
3 2018年6月22日開催の定時株主総会から4年であります。
4 2019年6月21日開催の定時株主総会から4年であります。
5 取締役 磯田光男、川西孝雄の両氏は、社外取締役であり、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
6 監査役 宮崎敦志、太田 将、西村捷三の3氏は、社外監査役であります。
7 監査役 太田 将、西村捷三の両氏は、㈱東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
8 当社は、執行役員制度を導入しております。執行役員は6名で、内3名は取締役を兼務しております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名及び社外監査役3名を選任しております。
社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本的関係あるいは取引関係その他の利害関係はありません。
当社の社外取締役である磯田光男氏は、弁護士として法令についての高度な専門的見地から、当社の経営に独立性と透明性の高い監視機能を発揮していただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外取締役である川西孝雄氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識、さらには金融機関で培われた専門的な知識を当社の経営に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外監査役である宮崎敦志氏は、会社経営者としての豊富な経験と幅広い見識、さらには金融機関で培われた専門的な知識を当社の監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。
当社の社外監査役である太田 将氏は、コンサルタント機関での豊富な知識と経験を、当社の監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
当社の社外監査役である西村捷三氏は、弁護士として企業法務にも精通されており、企業経営を統治する十分な見識を有しており、当社の監査機能に活かしていただきたいため選任いたしております。また、同氏は現在及び過去において、一般株主と利益相反が生じる立場になく、独立した立場から、取締役の職務執行の監督機能の向上に寄与しております。
現在、当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は制定しておりませんが、選任にあたっては、㈱東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において、一般株主と利益相反の生じるおそれがあると判断する場合の判定要素の規定を参考にしており、当社の企業統治において社外取締役及び社外監査役が果たすべき機能及び役割は、現状の体制で確保されていると考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部監査部門との関係
社外取締役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席により監査役監査、内部監査、会計監査の結果についての情報を入手し、必要に応じて監査役や会計監査人及び内部監査部門と相互連携して情報交換を行い監督業務を行っております。社外監査役は、内部監査部門及び会計監査人と相互連携して監査業務を行っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01653] S100G3UP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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