東洋エンジニアリング株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

(EPC事業)

当連結会計年度において、当社グループは研究開発費798百万円を投入し、技術力強化方針として「新たなビジネス・商品開拓」、「基幹ビジネスの基盤強化」、「各事業部のビジネス戦略強化」につき、以下の研究開発活動を自社グループ内および産官学連携により実施いたしました。

《新たなビジネス・商品開拓》
IoT分野では、デジタル基盤を介したプラント運営支援を目指し、DX-PLANT™のソリューション深化と拡販を昨年度に発足した“IoT推進部”および“DXエンジニアリング部”を中心に進めています。日鉄エンジニアリング株式会社との連携を基に、システム基盤の構築、運用も完了し、工場オーナーにとって導入しやすく、その要求に柔軟に対応できる体制を整えました。肥料のほかに石化工場への適用アプローチを開始しており、さらに新しい顧客支援領域を拡張し、工場オーナーの収益改善に貢献していきます。
環境・省エネ分野では、低炭素社会に貢献すべく、革新的省エネルギー蒸留システム“SUPERHIDIC”の研究開発への継続的取り組みとともに国内外での販売促進を本格化させています。また、個別の蒸留塔に対する省エネ化だけでなく、プロセス系・用役系全体を対象としたエネルギーアセスメントについても、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)からの助成をいただき取り組んでいます。これにより、包括的な観点からSUPERHIDICを提案できるようになるだけでなく、これまでにない革新的なアイデアを創出できると期待しています。
CCS分野では、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」に基づいた温室効果ガス排出量削減目標達成に向けて、当年度は二酸化炭素の分離回収・貯留に関する技術分野で日鉄エンジニアリング株式会社などの協業パートナーと連携を行い、CCSを視野に入れたCO2-EOR案件での具体化を図ってきました。また、日本CCS調査株式会社への出資・派遣などの対外的な活動も引き続き実施しています。
バイオマス燃料分野では、NEDOの委託を受け、三菱日立パワーシステムズ株式会社、中部電力株式会社、およびJAXA(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構)と共同で、木質系バイオマスを原料としたバイオジェット燃料を合成する一貫製造実証プロジェクトに参画しています。
原子力分野では廃炉先進国ドイツで使用済燃料や廃棄物の貯蔵技術、同施設運営の実績を有するドイツGNS(Gesellschaft für Nuklear-Service mbH)社と協力関係を進め国内の廃炉分野で共同提案を行うなど取り組みを推進しています。

《基幹ビジネスの基盤強化》
急速な進歩を遂げているデジタル化の波を当社の基幹ビジネスであるEPC遂行力強化に迅速に取り込むためDXoT(Digital Transformation of TOYO)に取り組んでいます。当年度は、Hexagon社のSmart Plant Constructionを導入しAWP(Advanced Work Packaging)による工事管理を開始するとともに、経験に頼っていた3D設計の品質チェックをシステム化することで設計品質の向上ならびにチェック作業の効率化を図りました。また、RPA(Robotic Process Automation)、BI(Business Intelligence)、AI等のデジタル技術を検証し、順次業務へ適用することで生産性と業務スピードの向上を目指します。さらに、TOYO Digital Daysと呼ぶ社内啓蒙イベントを開催し、デジタル変革文化の醸成を図っています。
工事技術分野ではAWPやConstructability Studyの実用化推進、工事施工期間中に有効な資材養生技術の研究、ドローンを活用した測量技術の評価などを行い、基礎技術力強化、新技術の調査と実用化を進めています。

《各事業部のビジネス戦略強化》
尿素プロセス“ACES21®”は当社が開発した代表的保有プロセスであり、大型化と省エネを図るためのプロセス改良に日々取り組んでいます。2018年7月にはインドネシア向け尿素製造設備(1,725 t/日)を、2019年2月にはインド向け肥料製造設備(2,000 t/日 x 2系列)のプラントをお客様に引き渡しました。また、プロセスの優位性が評価され、2017年3月に引き渡しとなった世界最大生産量のナイジェリア向け尿素製造設備(4,000 t/日)は、引き続き2号機を受注しました。今後も継続して一層のプロセス改良に取り組みつつ、またIoT技術との連携を推進することで設備の運転および保全の最適化に貢献していきます。
医薬品分野では、当社の連結子会社であるテックプロジェクトサービス株式会社(100%出資子会社)が、医薬品製造企業の多様なニーズに応えるエンジニアリングサービスを提供すべく、主力の低分子医薬品向けに原薬連続生産技術開発および高薬理活性物質用移動式集塵装置、バイオ医薬品向けにシングルユース技術の新規装置開発および精製工程連続化技術開発等、将来を見据えた革新的な技術開発を行っています。また、今後の成長が期待される中分子医薬品向け製造技術開発も開始しました。
鉄道システムインテグレーター(鉄道SI)としての技術・知見の獲得および市場調査を目的としたタスクチームを約10年前に立ち上げ、交通ビジネスへの取り組みを本格的に開始しました。その成果として2015年に当社初の鉄道EPCプロジェクトであるジャカルタMRTを受注し、2019年3月には完工して客先への引き渡しを終えました。本プロジェクトの経験を活かして、当社は日本では数少ない海外鉄道プロジェクトのEPCに一括で対応できる鉄道SIとなることを目指していきます。
海洋資源開発の分野では、協業パートナーである日鉄エンジニアリング株式会社、米国Baker Hughes社, GE社、ノルウェーAker Solutions社、などの協力により、現在の油価状況における最適な海洋資源開発手法の検討を継続的に行っています。当年度は、JOGMEC(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)より「東南アジア海域等でのサワーガス田開発に関するサブシー生産システムに係る事前検討スタディ」業務、および「洋上生産施設の省人化を目的としたプラント設計方法調査」業務を受託し、産油国向けに本邦シーズ技術を用いた海洋システムに関する事前スタディを実施しました。これらを基に具体的なプロジェクトへの移行に向け引き続き活動中です。また、メタンハイドレート開発への取り組みも継続するとともに、新たに海底鉱物資源開発への取り組みも開始しています。