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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100G9NZ

有価証券報告書抜粋 シリウスビジョン株式会社 沿革 (2019年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期

年月事項
1966年10月

ホットスタンプ機の専業メーカーとして、大平工業株式会社を設立。
資本金2百万円で、本社及び工場を大阪市住之江区(当時住吉区)に、営業所を東京都世田谷区において営業開始。
1976年4月パッド印刷機の製造販売を開始。
1980年1月

資本金2千万円で大平工業株式会社(本社 堺市)を設立。
大平工業株式会社(本社 大阪市)から、ホットスタンプ機及びパッド印刷機の製造販売に関する一切の業務を引継ぎ営業を開始。
1984年9月大平工業株式会社(本社 大阪市)を吸収合併。
1985年7月成形転写装置(IMR)を開発、製造販売を開始。
1987年9月商号を「大平工業株式会社」から「ナビタス株式会社」に変更。
1989年3月社団法人日本証券業協会において店頭登録銘柄として登録。
1990年3月決算期を9月20日から3月31日に変更。
1993年10月新本社ビル(事務所及び工場)を大阪府堺市に新築。
1994年10月エヌアイエス株式会社(本社 堺市)を設立。(現・連結子会社)
1995年8月新東京支店ビル(事務所)を東京都豊島区に新築。
2002年9月画像処理検査装置の開発、製造販売を開始。
2004年10月納維達斯机械(蘇州)有限公司(本社 中国)を設立。(現・連結子会社)
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年10月
連結子会社エヌアイエス株式会社の商号を「ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社」に変更。
2006年11月中部営業所を愛知県東海市に新設。
2008年4月オンデマンド転写箔プリンターの開発、製造販売を開始。
2008年10月納維達斯机械(蘇州)有限公司上海分公司を中国上海市に新設。
2009年10月ナビタスチェッカーライトの開発、製造販売を開始。
2010年4月
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場。
2010年10月
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2011年4月ナビタスビジョンソリューション株式会社(本社 横浜市)を設立。(現・連結子会社)
2012年9月NAVITAS VIETNAM CO., LTD.(本社 ベトナム)を設立。(現・連結子会社)
2012年10月「空気転写」の開発、製造販売を開始。
2013年2月納維達斯商貿(蘇州)有限公司(本社 中国)を設立。
2013年7月
東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。
2015年4月NATS事業部を発足。
2017年9月
納維達斯机械(蘇州)有限公司(本社 中国)が納維達斯商貿(蘇州)有限公司(本社 中国)を吸収合併。
2018年1月タクトピクセル株式会社(本社 横浜市)を設立。(現・連結子会社)
2018年4月東京支店を東京都豊島区から東京都渋谷区へ移転。
2018年10月持株会社体制への移行に先立ち、ナビタス装置株式会社(本社 堺市)を設立(現・連結子会社)
2019年1月NAVITAS THAILAND CO., LTD.(本社 タイ)を設立。(現・連結子会社)
2019年4月




当社を会社分割、当社の100%子会社である2社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行。
連結子会社ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社の商号を「ナビタスニイズ株式会社」に変更。
連結子会社ナビタスビジョンソリューション株式会社の商号を「ナビタスビジョン株式会社」に変更。
連結子会社ナビタス装置株式会社の商号を「ナビタスマシナリー株式会社」に変更。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01675] S100G9NZ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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