ホソカワミクロン株式会社 役員の状況 (2019年9月期)

① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役 会長兼社長 代表執行役員	細 川 悦 男	1951年4月10日生	1974年4月 当社入社 1983年7月 取締役東京支店長代理兼東京事業本部副本部長兼営業部長 1995年12月 代表取締役社長 2003年12月 常勤監査役(2004年12月退任) 2010年2月 相談役 2010年4月 株式会社ユノインターナショナル代表取締役社長(2011年5月退任) 2010年12月 当社取締役 2014年10月 代表取締役社長 2015年10月 代表取締役社長社長執行役員 2017年12月 代表取締役会長兼社長代表執行役員(現任)	(注)4	209,708
代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 事業統括兼Hosokawa Kaizen室担当	細 川 晃 平	1984年2月8日生	2009年4月 当社入社 2009年7月 大阪本社 営業本部 技術開発部 テストセンター室 2011年10月 粉体工学研究所 2014年3月 大阪大学大学院 工学研究科 博士後期行程 マテリアル生産科学専攻マテリアル科学コース 修了 2014年10月 Hosokawa Alpine AG(ドイツ)駐在 2017年10月 Hosokawa Micron International Inc. Vice President(米国) 駐在 2018年10月 執行役員粉体システム事業本部副本部長兼技術統括部長 2019年12月 代表取締役 取締役副社長 副社長執行役員 事業統括兼Hosokawa Kaizen室担当(現任)	(注)4	8,305
常務取締役 専務執行役員 企画管理本部長兼 国際管理統括部長	木 原 均	1955年8月18日生	1980年9月 株式会社ホソカワインターナショナル入社 1986年9月 当社入社 2003年12月 取締役企画管理部担当 2006年10月 取締役海外事業統括兼海外事業本部長 2010年12月 常務取締役専務執行役員海外事業統括兼国際管理本部本部長 2011年10月 常務取締役専務執行役員海外統括兼企画管理本部本部長兼国際管理部統括部長 2014年10月 常務取締役専務執行役員企画・海外事業統括兼企画管理本部長兼国際管理統括部長 2017年10月 常務取締役専務執行役員企画・事業統括兼企画管理本部長兼国際管理統括部長 2019年10月 常務取締役専務執行役員企画管理本部長兼国際管理統括部長(現任)	(注)4	2,700

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 常務執行役員 総務・経理統括	井 上 鉄 也	1963年12月3日生	1986年4月 当社入社 2004年4月 執行役員経理本部副本部長 2010年10月 常務執行役員経理本部本部長 2011年12月 取締役常務執行役員経理本部本部長 2014年10月 取締役常務執行役員総務・経理統括兼経理本部長 2017年10月 取締役常務執行役員総務・経理統括(現任)	(注)4	4,500
取締役 常務執行役員 粉体工学研究所長兼Hosokawa Kaizen室長	猪ノ木 雅 裕	1958年2月25日生	1983年4月 株式会社細川粉体工学研究所入社 1986年9月 当社入社 2002年10月 株式会社ホソカワ粉体技術研究所主査 2008年10月 当社大阪本社営業本部技術開発部統括部長 2011年10月 執行役員粉体工学研究所長 2017年12月 取締役常務執行役員粉体工学研究所長 2019年10月 取締役常務執行役員粉体工学研究所長兼Hosokawa Kaizen室長(現任)	(注)4	400
取締役	秋 山 聡	1963年8月18日生	1988年4月 日清製粉株式会社(現株式会社日清製粉グループ本社)入社 2015年6月 日清エンジニアリング株式会社取締役プラント第二部長 2017年6月 同社取締役経営企画部長兼購買部長 2018年6月 同社取締役経営企画部長(現任) 2019年12月 当社取締役(現任)	(注)4	-
取締役	髙 木 克 彦	1943年1月14日生	1965年4月 ダイキン工業株式会社入社 1988年10月 同社国際営業本部営業企画部長 1993年5月 同社国際営業本部副本部長兼営業企画部長兼営業部長 1996年6月 同社取締役グローバル戦略本部長 1999年6月 同社常務取締役グローバル戦略本部長 2001年6月 同社専務取締役グローバル戦略本部長 2002年6月 同社専務取締役空調グローバル戦略担当兼DT提携委員会委員長 2004年6月 同社取締役兼副社長執行役員グローバル空調・低温事業担当 2007年6月 同社取締役兼O.Y.L.グループ会長兼CEO 2008年6月 同社副社長執行役員兼O.Y.L.グループ会長兼CEO 2011年6月 同社特別顧問兼O.Y.L.マニュファクチャリング会長兼CEO兼McQuay Internationalグループ会長兼社長兼米国McQuay社(現ダイキンアプライドアメリカズ社)顧問 2015年6月 同社顧問兼ダイキンアプライドアメリカズ社顧問 2015年12月 当社取締役(現任) 2018年7月 ダイキン工業株式会社アプライド・ソリューション事業本部 エグゼクティプアドバイザー兼ダイキンアプライドアメリカズ社顧問 2019年7月 ダイキン工業株式会社アプライド・ソリューション事業本部 エグゼクティプアドバイザー(現任)	(注)4	4,400

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	藤 岡 龍 生	1952年1月25日生	1975年4月 株式会社百十四銀行入行 2000年2月 同行空港口支店長 2002年1月 同行九条支店長 2005年7月 同行神戸支店長 2008年1月 同行今治支店長 2008年7月 同行営業統括部長補佐 2009年12月 株式会社中央建物常勤監査役(株式会社百十四銀行より出向)(2015年6月退任) 2010年3月 株式会社百十四銀行退職 2015年6月 株式会社中央建物業務部副部長(2016年1月同社退職) 2015年12月 当社取締役(現任)	(注)4	400
常勤 監査役	福 井 雄 二	1954年2月10日生	1976年4月 株式会社細川粉体工学研究所入社 1977年1月 当社入社 2006年8月 環境システム事業本部技術統括部長 2011年10月 執行役員総務本部長 2016年10月 執行役員社長付内部監査室長 2017年10月 理事内部監査室長 2018年12月 常勤監査役(現任)	(注)5	2,892
監査役	國 分 博 史	1966年9月7日生	1989年10月 朝日監査法人入社(1997年7月退社) 1993年2月 公認会計士登録 1997年7月 栄監査法人入社 2003年7月 栄監査法人代表社員(現任) 2010年12月 当社監査役(現任) 2011年2月 財団法人大阪国際交流センター(現公益財団法人大阪国際交流センター)監事(現任) 2011年3月 公益財団法人芳泉文化財団監事(現任) 2011年4月 財団法人ホソカワ粉体工学振興財団(現公益財団法人ホソカワ粉体工学振興財団)監事(現任) 2011年4月 大阪府歯科医師連盟顧問(現任) 2019年10月 学校法人たつみ学園理事(現任)	(注)6	400
監査役	荒 尾 幸 三	1946年1月20日生	1971年7月 大阪弁護士会に弁護士登録 1971年7月 中筋義一法律事務所(現中之島中央法律事務所)入所 1979年4月 中筋・益田・荒尾法律事務所(現中之島中央法律事務所)パートナー弁護士(現任) 1996年4月 大阪弁護士会副会長(1997年3月退任) 2010年6月 南海電気鉄道株式会社社外監査役(現任) 2011年2月 日本毛織株式会社社外監査役 (2015年2月退任) 2011年6月 株式会社日本触媒社外監査役 (2016年6月退任) 2015年2月 日本毛織株式会社社外取締役(現任) 2015年12月 当社監査役(現任) 2016年6月 株式会社日本触媒社外取締役(現任)	(注)6	200
計					233,905

(注) 1 取締役 秋山聡氏、髙木克彦氏及び藤岡龍生氏は、社外取締役であります。
2 監査役 國分博史氏及び荒尾幸三氏は、社外監査役であります。
3 代表取締役取締役副社長 細川晃平は、代表取締役会長兼社長 細川悦男の長男であります。
4 取締役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2020年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2018年9月期に係る定時株主総会終結の時から2022年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2019年9月期に係る定時株主総会終結の時から2023年9月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 当社では経営意思決定機能の強化及び業務執行のスピードアップを図るため、執行役員制を導入しております。執行役員は以下の14名であります。

代表執行役員 細川 悦男 (代表取締役会長兼社長)
副社長執行役員 細川 晃平 (代表取締役取締役副社長 事業統括兼Hosokawa Kaizen室担当)
専務執行役員 木原 均 (常務取締役 企画管理本部長兼国際管理統括部長)
常務執行役員 井上 鉄也 (取締役 総務・経理統括)
常務執行役員 猪ノ木 雅裕 (取締役 粉体工学研究所長兼Hosokawa Kaizen室長)
常務執行役員 馬場 武史 (粉体システム事業本部長)
執行役員 花川 忠己 (企画管理本部副本部長兼企画統括部長)
執行役員 塚田 義員 (総務本部長兼東京支店長)
執行役員 辻本 広行 (マテリアル事業本部長兼マテリアル事業部統括部長)
執行役員 日野 厚利 (メンテナンスサービス事業本部長)
執行役員 内田 良範 (細川密克朗(上海)粉体机械有限公司董事長兼総経理)
執行役員 野原 伸介 (Hosokawa Micron(Korea)Ltd.取締役副社長)
執行役員 矢野 浩 (経理本部長兼経理部長)
執行役員 立山 栄一 (粉体システム事業本部副本部長兼生産統括部長兼大阪工場長)

② 社外役員の状況
1.社外取締役及び社外監査役の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
社外取締役 秋山聡氏の兼職先であります日清エンジニアリング株式会社は当社の大株主であり、当社は、日清エンジニアリング株式会社と業務提携をしております。
当社と社外取締役 髙木克彦氏及び藤岡龍生氏、社外監査役 國分博史氏及び荒尾幸三氏との間には、社外役員の独立性に影響を及ぼす人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 秋山聡氏につきましては、他社において豊富な経験と幅広い知識を有しておられ、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督に十分な役割を果たしていただきたく、社外取締役として招聘しております。
社外取締役 髙木克彦氏につきましては、他社において海外での事業推進の豊富な経験等を有しておられ、監視・監督機能の強化のみならず、その見識と知識等を当社の経営全般に活かしていただきたく、社外取締役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
社外取締役 藤岡龍生氏につきましては、他社において特に金融関係の豊富な経験と幅広い見識を有しておられ、これを当社の経営に活かすための助言・提言をいただきたく、社外取締役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
社外監査役 國分博史氏につきましては、公認会計士としての豊富な経験や企業会計に関する専門的な知識及び経験を有しておられ、これらの知見を当社の監査に反映していただきたく、社外監査役として招聘しております。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。
社外監査役 荒尾幸三氏につきましては、弁護士として培った経験・識見を有しており、その経歴等から社外監査役として当社の監査に有用な意見をいただきたく、社外監査役として招聘しております。なお、当社は、社外監査役 荒尾幸三氏が所属する中之島中央法律事務所の他の弁護士と顧問契約を締結し顧問料を支払っておりますが、当該顧問料は多額の金銭に該当するものではありません。また、当社といたしましては、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たし、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断しているため、独立役員として選任しております。

なお、社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有状況は「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。

2.社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準として、次のとおり「独立社外取締役及び独立社外監査役の独立判断基準」を定めております。


当社は、社外取締役及び社外監査役(以下、「社外役員」)または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査の結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断する。
1.当社及び当社の関係会社(以下、併せて「当社グループ」)の業務執行者
ただし、その就任の前10年間において当社の業務執行者に該当しない者は除く
なお、本判断基準書において、業務執行者とは、業務執行取締役もしくは執行役、または執行役員、支配人その他の従業員をいう。
2.当社グループを主要な取引先とする者またはその業務執行者
なお、主要な取引先とする者とは、直近事業年度またはそれに先行する3事業年度のいずれかにおいて、当該取引先の年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
3.当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
なお、主要な取引先とは、直近事業年度またはそれに先行する3事業年度のいずれかにおいて、当社グループ年間連結売上高の2%以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
4.当社の主要株主またはその業務執行者
なお、当社の主要株主とは、当社の総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に所有している者をいう。
5.当社グループが総議決権の10%以上の議決権を直接または間接的に所有している者
6.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
なお、多額の金銭その他の財産とは、過去3年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう。
7.当社グループの大口債権者の業務執行者
なお、大口債権者とは、直近事業年度において、平均して、当社グループ連結総資産の2%以上の額を当社グループに融資していた者をいう。
8.当社グループから取締役または監査役を受け入れている会社の業務執行者
9.上記1.～8.に該当する者の配偶者、2親等以内の親族または同居の親族等

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
当社は、社外取締役が独立の立場から経営の監督機能を発揮できるよう、監査役、内部監査部門及び会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。また、社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席はもとより、代表取締役、経理担当役員、内部監査部門、公認会計士等との面談を通じて、当社グループにおける業務の適正性を確保するための体制等の整備状況を確認するほか、重要会議等における質問や発言等を通じて、多角的な視点から経営監視機能を果たしております。