有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6T0
靜甲株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
①役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
(注)1 取締役 小林和仁は、社外取締役であります。
2 監査役 戸塚伸久、大津善敬は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 専務取締役 鈴木武夫は、取締役社長 鈴木惠子の配偶者であり、取締役 鈴木孝典、鈴木浩之は子であります。
②社外役員の状況
ⅰ人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社では社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しており、社外取締役及び社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役小林和仁氏は、株式会社清水銀行の代表取締役専務でありましたが、現在は業務執行に携わっておりません。なお、同行と当社間には、継続的な銀行取引がありますが、その他の利害関係はありません。
社外監査役大津善敬氏は、株式会社静岡銀行の常務執行役員及び静銀リース株式会社の代表取締役社長でありましたが、現在は業務執行に携わっておりません。なお、同行と当社間には、継続的な銀行取引がありますが、その他の利害関係はありません。静銀リース株式会社と当社間には、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外監査役戸塚伸久氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。
ⅱ企業統治において果たす機能及び選任状況に関する考え方
社外取締役小林和仁氏は、金融機関における役員としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、社外取締役として当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役戸塚伸久氏は、税理士としての専門的な見地からの助言を行っていただくとともに、社外の独立した立場からの監視により、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役として選任しております。
社外監査役大津善敬氏は、金融機関における役員の経験を活かした専門的な見地からの助言を行っていただくとともに、社外の独立した立場からの監視により、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役として選任しております。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外の独立した立場からの専門的かつ客観的な見地からの意見や助言を得ることや、当社の企業統治の有効性を高めるために社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、その専門的な見地から適宜質問や意見交換を行うなど、連携を図っております。
社外監査役は、監査役会において監査役相互の情報共有を図るとともに、監査室及び会計監査人と情報・意見交換、協議を行うことにより相互連携を図っております。
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 取締役社長 | 鈴木 惠子 | 1950年2月27日生 |
| (注)3 | 645 | ||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 専務取締役 | 鈴木 武夫 | 1944年3月12日生 |
| (注)3 | 30 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 包装機械事業本部長 | 大石 透 | 1957年8月15日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 富士川工場長 | 鈴木 康之 | 1955年12月3日生 |
| (注)3 | 4 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 鈴木 孝典 | 1973年12月4日生 |
| (注)3 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 鈴木 浩之 | 1975年8月30日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 伏見 民生 | 1957年8月30日生 |
| (注)3 | 2 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 石田 進一 | 1950年9月12日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 小林 和仁 | 1949年4月14日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 中村 元保 | 1949年3月10日生 |
| (注)4 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||
監査役 | 戸塚 伸久 | 1952年2月24日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||
監査役 | 大津 善敬 | 1952年12月11日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||
計 | 693 |
2 監査役 戸塚伸久、大津善敬は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 専務取締役 鈴木武夫は、取締役社長 鈴木惠子の配偶者であり、取締役 鈴木孝典、鈴木浩之は子であります。
②社外役員の状況
ⅰ人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社では社外取締役を1名、社外監査役を2名選任しており、社外取締役及び社外監査役と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役小林和仁氏は、株式会社清水銀行の代表取締役専務でありましたが、現在は業務執行に携わっておりません。なお、同行と当社間には、継続的な銀行取引がありますが、その他の利害関係はありません。
社外監査役大津善敬氏は、株式会社静岡銀行の常務執行役員及び静銀リース株式会社の代表取締役社長でありましたが、現在は業務執行に携わっておりません。なお、同行と当社間には、継続的な銀行取引がありますが、その他の利害関係はありません。静銀リース株式会社と当社間には、取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外監査役戸塚伸久氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。
ⅱ企業統治において果たす機能及び選任状況に関する考え方
社外取締役小林和仁氏は、金融機関における役員としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、社外取締役として当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役戸塚伸久氏は、税理士としての専門的な見地からの助言を行っていただくとともに、社外の独立した立場からの監視により、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役として選任しております。
社外監査役大津善敬氏は、金融機関における役員の経験を活かした専門的な見地からの助言を行っていただくとともに、社外の独立した立場からの監視により、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役として選任しております。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外の独立した立場からの専門的かつ客観的な見地からの意見や助言を得ることや、当社の企業統治の有効性を高めるために社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、その専門的な見地から適宜質問や意見交換を行うなど、連携を図っております。
社外監査役は、監査役会において監査役相互の情報共有を図るとともに、監査室及び会計監査人と情報・意見交換、協議を行うことにより相互連携を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01684] S100G6T0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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