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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100IVE0 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社コンセック 研究開発活動 (2020年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループの研究開発は、当社技術製造部を主体として工事・販売の関連部門等から広く情報を収集しながら、建設工事等に係る新施工技術及び新製品開発・改良の研究活動を行っております。
現在の研究開発スタッフは、グループ全員で12名在籍し、これは総従業員の2.9%に相当しております。当連結会計年度における事業の種別セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は151,686千円となっております。
(1) 切削機具事業
鉄筋コンクリートに穴あけ・切断をする工具機器等を研究開発する目的で活動を行った結果、主な成果は次のとおりで、研究開発費は151,686千円であります。
①プロ仕様軽量三段変速コアドリル「SPE-400A3 Pro」の開発
穴あけ専門業者向けに三段変速機能を備え、かつ軽量化を実現したコアドリルを発売しました。定格電圧230Vの日本製モータを搭載し、部品肉厚などを見直すことで、軽量ながらパワフルという難題を克服しました。
φ406㎜までのコアビット径に応じて三種類の回転速度が選べ、より効率の良い穴あけ作業が行える機種です。色々な穴径への対応が要求される専門業者には最適の製品です。
②プロ仕様電動ワイヤーソー「DSX-10A Pro」の開発
コンクリート切断専業ユーザー向けに、定格電圧230V仕様の電動ワイヤーソーを開発しました。230Vで使用することで電圧降下量を抑え、効率の良い切断作業が行えます。電動モータのため油圧ユニットが不要で、小規模現場での切断作業の省力化がはかれます。
③高速ビット用倍速アタッチメント「KA-42C」の開発
既存のコアドリルに取付けることにより、出力軸の回転速度が二倍に増速されるアタッチメントです。小径のコアビットを高速回転させることにより、穴あけスピードが速くなり作業時間を短縮させることが出来ますので、耐震アンカーの下穴あけに最適です。また、極力壁際に寄せられる形状にしており、壁際を切断する際のワイヤーソー用パイロット穴穿孔にも使用できます。
④高剛性ポールベース「SB-494シリーズ」の開発
従来の□49のポールベースは軽量で使いやすい事が特長でしたが、反面強度や剛性については少し物足りない部分が有りました。この不満点を解決するためにベース部の肉厚・形状等を見直し全体の剛性をアップさせました。重量は少し重くなりましたが、重量と剛性のバランスが良く、より使いやすい製品となりました。
⑤給水タンク「T-6A」の開発
従来販売しておりました給水タンク「T-7A」に代わり、「T-6A」を発売しました。
従来は日本製のタンクを使用していましたが、今回はヨーロッパ製のタンクを使用して製品に仕上げております。外観のデザインも日本製とは一線を隔しており、他社との差別化がはかれ当社独自の製品となりました。
⑥コアビットの新ボンド開発
自社製コアビットのラインナップが一通り完了しましたので、既存コアビットの性能をさらに向上させるため、新しいボンドの開発を行っております。
切れ味の向上、長寿命化、様々な被削材に対応できるボンドなどを中心テーマとして、引き続きボンド開発を行ってまいります。その成果は、少しずつではありますが既に製品に反映させつつあります。

(2) 特殊工事事業
当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。

(3) 建設・生活関連品事業
当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。

(4) 工場設備関連事業
当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。

(5) 介護事業
当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。

(6) IT関連事業
当連結会計年度において該当する研究開発活動はありませんでした。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01686] S100IVE0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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