株式会社技研製作所 役員の状況 (2019年8月期)

① 役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	北村 精男	1940年11月12日生	1967年1月 高知技研コンサルタント創業 1971年8月 ㈱高知技研コンサルタント(1981年8月㈱技研施工に商号変更)設立 同社代表取締役社長 1978年1月 ㈱技研製作所設立 同社代表取締役社長 1981年10月 ㈱技研通商設立 同社取締役 1989年2月 ㈱技研施工(本店 高知県香美郡赤岡町その後高知市に移転)設立 同社代表取締役社長 1989年9月 ㈱技研通商が㈱技研製作所、㈱技研施工を合併、同時に商号を㈱技研製作所に変更 代表取締役社長(現任) 2010年5月 新工法開発事業担当 2013年12月 新工法開発事業、管理本部担当 2014年11月 新工法開発事業担当 〔主要な兼職〕㈱技研施工取締役会長	(注1)	816
取締役 副社長 圧入工法推進事業 担当	森部 慎之助	1951年10月2日生	2012年3月 高知県庁退職 2012年6月 当社入社 2012年10月 執行役員工法事業部長兼GTOSS営業本部副本部長兼JPA推進室長 2013年2月 執行役員工法事業部長 2013年11月 常務取締役 圧入工法推進本部担当 2014年1月 常務取締役圧入技術普及本部長 工法事業部担当 2014年11月 常務取締役圧入技術普及本部長 圧入工法推進本部、管理本部担当 2015年11月 専務取締役 圧入工法推進事業、管理本部担当 2016年6月 取締役副社長 圧入工法推進事業、管理本部担当 2016年9月 取締役副社長 管理本部担当 2016年11月 取締役副社長 2017年10月 取締役副社長 圧入工法推進事業担当(現任)	(注1)	10
専務取締役 海外事業 担当	アンソニー バートラムス	1968年10月17日生	2007年2月 J Steel Group Pty Limitedを共同設立 代表取締役社長(現任) 2017年11月 当社専務取締役 海外事業担当(現任) 2019年2月 当社専務取締役 海外事業、ODA事業担当 2019年3月 当社専務取締役 海外事業担当(現任) 〔主要な兼職〕 J Steel Group Pty Limited 社長 Giken Europe B.V. 社長 Giken Seisakusho Asia Pte.,Ltd. 社長 Giken America Corporation 社長	(注1)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 管理本部(経営戦略部)・ エコデザイン事業 担当	前田 みか	1966年8月2日生	1989年4月 当社入社 2010年5月 情報企画部情報企画課リーダー 2013年2月 企画部部門リーダー 2015年9月 経営戦略部部門リーダー 2016年9月 執行役員 製品事業担当 2016年11月 取締役 製品事業担当 2017年10月 取締役 製品事業・エコデザイン事業担当 2017年11月 常務取締役 製品事業・エコデザイン事業担当 2018年5月 常務取締役 管理本部担当 2019年2月 常務取締役 管理本部(経営戦略部)・エコデザイン事業担当(現任) 〔主要な兼職〕 J Steel Group Pty Limited 取締役	(注1)	16
取締役	大平 厚	1959年2月3日生	1981年4月 ㈱技研施工入社 1999年3月 同社業務部西日本事業所長 2003年9月 Giken America Corporation 出向 2009年2月 当社出向 執行役員工法事業部長 2011年6月 当社執行役員工法事業部長兼JPA推進室長 2012年10月 ㈱技研施工常務執行役員 2013年11月 同社専務取締役工事本部長 2014年11月 当社取締役 海外事業担当 2015年11月 ㈱技研施工代表取締役社長(現任) 2016年9月 当社取締役(現任) 〔主要な兼職〕 ㈱技研施工代表取締役社長 J Steel Group Pty Limited 取締役	(注1)	10
取締役 知財管理 担当	田内 宏明	1956年12月18日生	1978年9月 当社入社 2002年1月 技術開発部部長代理 2008年9月 経営企画部長 2012年2月 新工法開発部長 2012年10月 執行役員新工法開発部長 2015年9月 執行役員 製品事業担当 2015年11月 取締役 開発事業担当 2016年9月 取締役 知財管理担当(現任)	(注1)	13
取締役 東京プロジェクト 担当	水戸部 正智	1964年10月1日生	1994年12月 当社入社 2010年5月 企画営業部地下開発課リーダー 2014年8月 東京総務部部門リーダー 2015年9月 管理部部門リーダー 2016年9月 執行役員管理本部長 2016年11月 取締役 管理本部担当 2018年5月 取締役 2019年2月 取締役 東京プロジェクト担当(現任)	(注1)	4
取締役 新工法開発事業 担当	大野 正明	1962年6月25日生	1986年5月 当社入社 2008年9月 技術開発部部長代理 2015年9月 プロダクトサポート部部門リーダー 2016年9月 ㈱技研施工執行役員 技術本部担当 2017年9月 当社執行役員 新工法開発事業担当 2019年11月 当社取締役 新工法開発事業担当(現任)	(注2)	4

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 管理本部(総務部、東京総務部、経理部、管理部) 担当	藤崎 義久	1970年2月19日生	1993年4月 当社入社 1996年2月 Giken Seisakusho Asia Pte., Ltd. 出向 2015年9月 経理部部門リーダー 2016年12月 当社執行役員 管理本部長兼経理部部長 2018年5月 当社執行役員 グループ財務部門統括 2019年11月 当社取締役 管理本部(総務部、東京総務部、経理部、管理部)担当(現任)	(注2)	1
取締役	吉良 正人	1943年9月9日生	2001年7月 高知県庁退職 2002年3月 (学)高知学園理事・学園本部長 2004年8月 同(学)専務理事・学園本部長 2014年8月 同(学)理事長(現任) 2015年11月 当社取締役(現任) 〔主要な兼職〕 (学)高知学園理事長	(注1) (注5)	4
取締役	岩黒 庄司	1952年7月11日生	2017年7月 コマツキャステックス㈱(現・㈱小松製作所)常勤監査役退任 2017年11月 当社取締役(現任)	(注1) (注5)	0
常勤監査役	和田 晃知	1973年12月8日生	1996年4月 ㈱四国銀行入行 2013年2月 今治支店 副支店長 2014年9月 お客さまサポート部 監査役 2015年9月 お客さまサポート部 部長代理 2016年4月 法人サポート部 部長代理 2017年9月 守口支店 支店長 2019年11月 当社監査役(現任)	(注4) (注6)	-
監査役	森 國雄	1952年11月5日生	2012年10月 ㈱四国銀行退職 2012年11月 当社監査役(現任)	(注3) (注6)	3
監査役	土居 秀喜	1950年1月15日生	2010年3月 高知県警察退職 2015年12月 高知県選挙管理委員会委員(現任) 2016年11月 当社監査役(現任) 〔主要な兼職〕 ㈱技研施工監査役	(注4) (注6)	0
監査役	松岡 さゆり	1955年9月17日生	2013年3月 高知県庁退職 2015年4月 当社入社 管理部参与 2018年6月 当社退職 2018年7月 当社法務アドバイザー 2019年11月 当社監査役(現任)	(注4)	4
計					890

(注)1.取締役北村精男、森部慎之助、アンソニーバートラムス、前田みか、大平厚、田内宏明、水戸部正智、吉良正人および岩黒庄司の任期は、2018年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2.取締役大野正明および藤崎義久の任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査役森國雄の任期は、2016年8月期に係る定時株主総会終結の時から2020年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役和田晃知、松岡さゆりおよび土居秀喜の任期は、2019年8月期に係る定時株主総会終結の時から2023年8月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.取締役吉良正人および岩黒庄司は、社外取締役であります。
6.常勤監査役和田晃知、監査役森國雄および土居秀喜は、社外監査役であります。
7.当社では、「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の分離による業務区分の明確化、取締役会の機能の強化および業務執行機能の充実・拡充を図るため、執行役員制度を導入しております。
なお、執行役員は以下の6名となります。

役名	氏名	業務分担
執行役員	池田 敏夫	社長室
執行役員	山本 卓也	製品事業
執行役員	森野 有晴	製品事業
執行役員	木村 育正	圧入工法推進事業
執行役員	松岡 徹	圧入工法推進事業
執行役員	八重樫 永規	IPA推進事業

8.所有株式数は、2019年8月31日現在の株式数であります。
② 社外役員の状況
当社は、提出日現在において社外取締役2名および社外監査役3名を選任しております。
社外取締役および社外監査役の候補者の選定にあたっては、会社法で要求される社外性に加え、社外取締役については各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社の経営判断・意思決定に加わると共に、当社経営、業務に対し客観的見地から適切な助言を実施いただけると判断した人物を、社外監査役についても各分野における豊富な経験、高い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施できると判断した人物をそれぞれ選任しております。
社外取締役吉良正人氏は長年行政で培われた豊富な経験と高い見識に加えて、学校法人の経営にも携わっており、当社の社外取締役に適任の人物であります。
社外取締役岩黒庄司氏は国内外における製造業での豊富な経験と実績を有していることから、当社の社外取締役に適任の人物であります。
社外監査役和田晃知氏は、金融に関する豊かな知識を活かして当社の経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施いただける人物であります。
社外監査役森國雄氏は金融に関する豊かな知識と、監査業務に携わった経験を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査を実施していただける人物であります。
社外監査役土居秀喜氏は、長年警察官として培われた幅広い見識を活かして当社経営、業務に対し客観的見地から適切な監査をしていただける人物であります。
社外取締役および社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。なお、当社は、社外取締役の岩黒庄司氏が過去において業務執行者であったコマツキャステックス㈱(現・㈱小松製作所)と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、社外取締役としての業務に影響を与えるような特別な利害関係はないことから、概要の記載を省略しております。また、当社は、社外監査役の和田晃知氏が現在業務執行者であり、かつ社外監査役の森國雄氏が過去において業務執行者であった㈱四国銀行と取引関係にありますが、取引の規模、性質に照らして、社外監査役としての業務に影響を与えるような特別な利害関係はないことから、概要の記載を省略しております。
社外取締役および社外監査役の独立性判断基準は、会社法の要件を満たすことおよび東京証券取引所有価証券上場規程の要件に該当しない者であること、さらに次の要件のいずれにも該当しない者であることとしており、この要件は当社規程に明示しております。
1. 当社株式の10%以上を保有する株主
2. 当社グループ会社の役員または従業員
3. 当社グループとの取引額がグループ連結売上の2%以上となる取引企業の役員または従業員
4. 当社グループと年間500万円を超える個人的な取引がある者
5. 前4号に該当する2親等以内の親族がいる者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役および社外監査役は、毎月1回開催の定時取締役会および臨時取締役会に出席し、独立的および中立的立場から、公正な意見表明を行っております。また、社外監査役につきましては、毎月1回開催の監査役会へ出席し、監査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項について、意見表明を行うとともに監査に関する重要事項の協議等を行っております。
上記のとおり、社外取締役2名の経営判断・意思決定への参画、および社外監査役3名による監査をそれぞれ実施しており、経営監視・監督機能体制は整っております。