前澤給装工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性11名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	山本 晴紀	1954年4月7日生	1977年4月 当社入社 2002年5月 福島製造第一部長 2004年6月 執行役員生産本部福島工場長 2006年6月 上席執行役員生産本部福島工場長兼購買部長 2007年6月 取締役執行役員生産本部福島工場長兼購買部長兼庶務部長 2010年6月 常務取締役生産本部長兼開発部長 2013年12月 代表取締役社長生産本部長兼開発部長 2014年7月 代表取締役社長営業部門、生産部門担当 2015年4月 代表取締役社長(現任) 他の会社の代表状況 2014年1月 前澤給装(南昌)有限公司董事長(現任)	(注)3	39
取締役 営業部門担当 給水装置営業統括部長	谷合 祐一	1958年8月23日生	1987年3月 当社入社 1996年2月 広島営業所長 2003年4月 東京営業所長 2006年6月 執行役員営業本部東京営業所長 2010年6月 取締役執行役員営業本部副本部長(東京駐在)兼東京営業所長 2014年7月 取締役執行役員東日本営業部長兼首都圏支店長兼営業支援部長 2015年4月 取締役第一営業部門、第三営業部門担当 首都圏支店長兼営業支援部長 2015年6月 取締役第一営業部門、第三営業部門担当兼営業支援部長 2016年6月 取締役営業部門担当 給水装置営業統括部長(現任)	(注)3	14
取締役 生産部門担当 製造統括部長(福島工場長)	村田 秀明	1956年7月21日生	1994年3月 当社入社 2002年5月 技術開発部長 2004年8月 生産本部技術部長 2006年6月 執行役員生産本部生産技術部長 2010年6月 取締役執行役員生産本部福島工場長兼生産技術部長 2014年7月 取締役執行役員福島工場長兼開発部長 2015年4月 取締役生産部門担当 2016年6月 取締役生産部門担当 製造統括部長(福島工場長)(現任)	(注)3	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 企画部門担当 企画統括部長	前田 近	1954年10月20日生	1979年4月 株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行 2007年8月 当社入社 2007年8月 経営管理本部経理部長 2009年6月 執行役員経営管理本部経理部長 2015年6月 取締役経営管理部門担当 2016年6月 取締役経営管理部門担当 経営管理統括部長 2017年4月 取締役企画部門担当 企画統括部長(現任) 他の会社の代表状況 2018年4月 前澤給装(南昌)有限公司董事(現任)	(注)3	5
取締役 営業部門担当 住宅設備営業統括部長	杉本 博司	1964年6月15日生	1989年4月 当社入社 2003年4月 広島営業所長 2010年10月 執行役員営業本部中四国ブロック長 2014年7月 執行役員西日本営業部関西・中四国支店長 2015年10月 経営管理部門経営管理部長 2017年4月 事業企画部長 2019年6月 取締役営業部門担当 住宅設備営業統括部長(現任)	(注)3	1
取締役 管理部門担当 管理統括部長兼経理部長	谷口 陽一郎	1962年8月5日生	1986年4月 株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行 2011年7月 株式会社りそな銀行千葉エリア営業第一部長 2013年4月 同行九段支店統括部長(支店長) 2016年4月 青木あすなろ建設株式会社入社 東京建築本店営業第二部営業部長 2016年9月 当社入社 2016年12月 経理部長 2019年6月 取締役管理部門担当 管理統括部長兼経理部長(現任) 他の会社の代表状況 2018年6月 QSOインダストリアル株式会社監査役(現任)	(注)3	1
取締役	幣原 廣	1949年5月7日生	1982年4月 弁護士登録 1991年10月 銀座東法律事務所開設 1999年4月 第二東京弁護士会副会長 2002年4月 日本弁護士連合会事務次長 2007年6月 当社社外監査役 2008年8月 タマホーム株式会社社外監査役(現任) 2013年6月 中外鉱業株式会社社外監査役 (現任) 2014年9月 弁護士法人東京フロンティア基金法律事務所 代表社員弁護士 (現任) 2015年6月 日本郵便株式会社社外監査役 (現任) 2015年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	吉川 彰宏	1953年7月3日生	1981年4月 東京都豊島区入職 2008年4月 同区子ども家庭部長 2010年4月 同区政策経営部長 2014年4月 帝京平成大学 現代ライフ学部 経営マネージメント学科 教授 (2019年3月退職) 2018年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	檀原 由樹	1954年9月14日生	1978年4月 株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行 2010年7月 当社入社 2010年7月 経営管理本部内部統制室長兼経営管理部副部長 2013年1月 経営管理本部総務部長兼内部統制室長兼経営管理部副部長 2014年4月 執行役員経営管理本部経営管理部長兼内部統制室長 2015年6月 取締役監査部長 2017年4月 取締役管理部門担当 管理統括部長 2019年6月 常勤監査役(現任)	(注)4	2
監査役	菅納 敏恭	1950年3月31日生	1981年9月 税理士登録 1986年2月 菅納会計事務所代表(現任) 1999年6月 東京税理士会常務理事 2007年7月 国税不服審判所審判官 2013年6月 東京税理士会副会長 2013年7月 日本税理士会連合会常務理事 2015年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	0
監査役	金森 亨	1954年5月11日生	1978年4月 株式会社協和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行 1995年4月 株式会社あさひ銀行(現 株式会社りそな銀行)春日井支店長 1996年12月 旭日財務(香港)有限公司 社長 2002年3月 株式会社あさひ銀行国際業務室長 2003年5月 株式会社りそな銀行市ヶ谷支店長(2005年9月同行退職) 2008年6月 株式会社旭商工社取締役 2015年6月 同社常勤監査役(2019年6月退任) 2019年6月 当社社外監査役(現任)	(注)4	-
計					78

(注)1.取締役幣原 廣および吉川 彰宏の各氏は、社外取締役であります。
2.監査役菅納 敏恭および金森 亨の各氏は、社外監査役であります。
3.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2019年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.当社は、取締役幣原 廣および吉川彰宏ならびに監査役菅納敏恭および金森 亨の各氏を、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。いずれも当社が定める「独立役員選任基準」(※)に合致しており、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係はなく、また資本的関係については特記すべき事項はなく、独立性を有していると考え、選任しております。
・ 社外取締役幣原 廣氏は、2007年の当社社外監査役就任以来、弁護士として企業法務に関する知識や経験に基づき、活発に意見を述べるなど、社外監査役としての職責を果たし、2015年からは社外取締役として、弁護士としての識見に加え監査役時代に培った当社に対する業務知識や経験を、独立した立場から当社取締役会の監督機能強化に活かしていただいております。取締役会は、それらの貴重な経験と実績に基づく人材が当社にとって引き続き必要不可欠であると判断し、社外取締役として選任しております。
・ 社外取締役吉川 彰宏氏は、長年にわたる地方公共団体における行政経験に加え、大学教授としての経験から行政法やまちづくり等の公共経営に関する高い知見を有しております。取締役会は、そのような実績に基づく同氏の専門的・客観的視点からの助言等が、当社の中長期的な企業価値の向上や取締役会の監督強化に活かされるものと判断し、社外取締役として選任しております。
・ 社外監査役菅納 敏恭氏は、税理士資格を有しており、税務および会計に関する専門的な知識や経験に基づき、活発に意見を述べるなど社外監査役としての職責を果たしていただいております。取締役会は、そうした同氏の経験と実績が、当社の監査体制強化に引き続き活かされるものと判断し、社外監査役として選任しております。
・ 社外監査役金森 亨氏は、金融機関における支店長、海外拠点の責任者等の経歴に加え、中小企業診断士の資格を持つなど財務・会計等に関する豊富な知識を有するとともに、企業の取締役および監査役を務める等の経験も有しております。取締役会は、そのような知識と経験を活かし、客観的な立場から当社の監査を適切に遂行していただけるものと判断し、社外監査役として選任しております。

(※)「独立役員選任基準」(2015年5月12日改定)の独立性に関する基準
独立役員と認定されるものは、以下の各号に該当してはならない。
a. 当社グループを主要な取引先とする者、またはその業務執行者
b. 当社グループの主要な取引先、またはその業務執行者
c. 当社の大株主(総議決権の10%以上の議決権を直接的または間接的に保有している者)またはその業務執行者
d. 当社グループが大口出資者(総議決権の10%以上の議決権を直接的または間接的に保有している者)となっている者の業務執行者
e. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう。)
f. 当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
g. 過去3年間において、上記aからfに該当していた者
h. 下記に掲げる者の近親者等
(ⅰ)上記aからgまでに掲げる者(但し、aからdまでの「業務執行者」においては重要な業務執行者、eの「団体に所属する者」においては重要な業務執行者およびその団体が監査法人や法律事務所等の会計や法律の専門家団体の場合は公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者、並びにfの「監査法人に所属する者」においては、重要な業務執行者および公認会計士等の資格を有するものに限る)
(ⅱ)当社の子会社の重要な業務執行者(社外監査役を独立役員に認定する場合は、業務執行者でない取締役または会計参与を含む。)
(ⅲ)過去3年間において、上記(ⅱ)または当社の重要な業務執行者(社外監査役を独立役員として認定する場合は、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて、会計監査人および内部統制部門による監査情報、報告書等の提供を受け、必要に応じて意見を述べております。
社外監査役は、定期的に会計監査人と会合を持つなど、連携を保ち、監査に関する意見および情報の交換を行っております。また、監査役会を通じて、内部監査部門および内部統制部門から監査情報等の提供を受け、必要に応じて意見を述べております。