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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G77J

有価証券報告書抜粋 日精樹脂工業株式会社 関係会社の状況 (2019年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合
(%)
関係内容
(連結子会社)
ニッセイアメリカ INC.
(注)2,3
米国
カリフォルニア州
アナハイム
1,500,000
USドル
射出成形機の販売100.0当社製品の販売先
役員の兼任有り
ニッセイプラスチック
シンガポールPTE LTD
シンガポール300,000
Sドル
射出成形機の販売100.0当社製品の販売先
役員の兼任有り
ニッセイマレーシア
SDN.BHD. (注)4
マレーシア
クアラルンプール
250,000
Mドル
射出成形機の販売100.0
(100.0)
当社製品の販売先
台湾日精股份有限公司台湾 台北6,000,000
NTドル
射出成形機の販売100.0当社製品の販売先
役員の兼任有り
ニッセイメキシコ S. A.DE C.V.メキシコ
メキシコシティー
1,300,000
MEX.N.P.
射出成形機の販売100.0当社製品の販売先
役員の兼任有り
ニッセイプラスチック
(ホンコン) LTD.
中華人民共和国
香港
7,414,000
HKドル
射出成形機の販売100.0当社製品の販売先
役員の兼任有り
ニッセイプラスチック
(タイランド) CO., LTD.
タイ
バンコク
103,000,000
THB
射出成形機の販売100.0当社製品の販売先
役員の兼任有り
上海尼思塑胶机械有限公司
中華人民共和国
上海
400,000
USドル
射出成形機の販売100.0当社製品の販売先
役員の兼任有り
日精樹脂工業科技(太倉)
有限公司 (注)3
中華人民共和国
太倉
180百万円射出成形機の販売100.0当社製品の販売先
役員の兼任有り
日精塑料机械(太倉)
有限公司 (注)2
中華人民共和国
太倉
1,210百万円射出成形機の製造100.0当社製品の仕入先
役員の兼任有り
ニッセイプラスチック
マシナリー(タイランド)
CO., LTD. (注)2
タイ
ラヨーン
280,000,000
THB
射出成形機の製造100.0当社製品の仕入先
役員の兼任有り
ニッセイプラスチック
マシナリーアメリカ INC.
(注)2
米国
テキサス州
サンアントニオ
21,000,000
USドル
射出成形機の製造100.0当社製品の仕入先
役員の兼任有り
株式会社日精テクニカ長野県 坂城町10百万円損保代理店等100.0損害保険契約等
役員の兼任有り
日精メタルワークス
株式会社
新潟県 上越市50百万円射出成形機の部品加工100.0加工品の仕入先
役員の兼任有り
日精ホンママシナリー
株式会社
兵庫県 明石市480百万円射出成形機の製造及び金属加工機械の製造販売100.0当社製品の仕入先
役員の兼任有り
(注)1 「議決権の所有(被所有)割合」欄の(内書)は間接所有であります。
2 ニッセイアメリカINC.および日精塑料机械(太倉)有限公司、ニッセイプラスチックマシナリー(タイランド)CO.,LTD.、ニッセイプラスチックマシナリーアメリカ INC.は、特定子会社であります。
3 ニッセイアメリカINC.および日精樹脂工業科技(太倉)有限公司は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えています。
主要な損益情報等
ニッセイアメリカINC. 日精樹脂工業科技(太倉)有限公司
(1)売上高 8,810百万円 (1)売上高 6,571百万円
(2)経常利益 431百万円 (2)経常利益 247百万円
(3)当期純利益 326百万円 (3)当期純利益 176百万円
(4)純資産額 2,813百万円 (4)純資産額 518百万円
(5)総資産額 6,140百万円 (5)総資産額 2,178百万円
4 ニッセイマレーシア SDN. BHD.はニッセイプラスチックシンガポール PTE LTD による間接所有(100%)であります。
5 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01695] S100G77J)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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