有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3P1
オカダアイヨン株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
(注)1 取締役の岡本富男、古田均は、社外取締役であります。
2 監査役の稲田正毅及び中尾正孝は、社外監査役であります。
3 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役又は社外監査役は経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し経営への監視機能を強化しコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名、社外監査役2名を選任することにより外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。
社外取締役及び社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有するものから選任し、中立的・客観的な視点から監査・監督を行うことにより、経営の健全性、透明性、持続的な成長を確保し、その独立性に留意するものとしております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する特別の定めはありませんが、候
補者の選任に当たっては、候補者の社会的地位、経歴および当社グループとの人的関係、取引関係、その他の
利害関係の有無等を考慮した上で当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、監査役3名による法定監査に加え、内部監査室による独自の内部監査を実施し、また、社外監査役
はその独立性に鑑みて取締役会で意見を述べ、かつ取締役の職務執行の監査を行い、コーポレート・ガバナンス
の充実に努めております。社外監査役は、監査役会において内部監査及び内部統制評価の結果を常勤監査役より
報告を受けるとともに、監査役会を通じて内部統制が適切に行われるために、独立的な観点から監督またはモニ
タリングを行っております。また、会計監査人とは監査講評の機会などに意見交換を行うなどして、合理的な監
査の実施に努めております。
男性11名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役会長 | 苅田 俊幸 | 1951年4月28日生 |
| (注)3 | 12 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役社長 兼マーケティング本部長 | 岡田 祐司 | 1974年6月30日生 |
| (注)3 | 6 | ||||||||||||||||||||||
常務取締役管理本部長 兼経営企画室長 兼南星機械監査役 | 前西 信男 | 1961年6月1日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||||||
取締役 兼南星機械 代表取締役会長 | 折尾 卓児 | 1954年3月17日生 |
| (注)3 | 13 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役マーケティング 本部副本部長 兼営業部長 兼アイヨンテック取締役 | 山口 照和 | 1960年12月6日生 |
| (注)3 | 12 | ||||||||||||||||||
取締役マーケティング 本部副本部長 兼機械部長 兼アイヨンテック取締役 兼南星機械取締役 | 川島 政浩 | 1960年12月10日生 |
| (注)3 | 9 | ||||||||||||||||||
取締役 | 岡本 富男 | 1957年1月18日生 |
| (注)3 | - | ||||||||||||||||||
取締役 | 古田 均 | 1948年8月13日生 |
| (注)3 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
常勤監査役 | 打田 幸生 | 1952年9月1日生 |
| (注)4 | 9 | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 稲田 正毅 | 1973年12月27日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
監査役 | 中尾 正孝 | 1952年8月15日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||
計 | 67 |
2 監査役の稲田正毅及び中尾正孝は、社外監査役であります。
3 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4 2019年6月20日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役又は社外監査役は経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し経営への監視機能を強化しコーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役2名、社外監査役2名を選任することにより外部からの経営監視機能が十分に機能する体制を整えております。
氏名 | 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割 |
岡本 富男 (2015年6月就任) | 岡本氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、岡本氏は、三相電機株式会社の取締役であり当社と同会社との利害関係はありません。岡本氏は、企業経営者に携わった豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立の立場から経営に対する監督や経営全般に係る助言をすることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができるものと判断しております。 |
氏名 | 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割 |
古田 均 (2016年6月就任) | 古田氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、古田氏は、関西大学において教授を務めており当社と同大学との利害関係はありません。同氏は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、当社商品の主な解体対象であるコンクリート建造物に関し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、独立の立場から経営に対する監督や経営全般に係る助言をすることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができるものと判断しております。 |
氏名 | 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす役割 |
稲田 正毅 (2011年6月就任) | 稲田氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、稲田氏は、共栄法律事務所の弁護士であり当社と同事務所との利害関係はありません。稲田氏には、主に弁護士としての豊富な経験と専門知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。 |
氏名 | 当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす役割 |
中尾 正孝 (2017年6月就任) | 中尾氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、中尾氏が所属する公認会計士中尾正孝事務所と当社との利害関係もありません。中尾氏には、公認会計士としての豊富な経験と会計及び経理に関する専門知識を活かして、独立の立場から当社の経営を監視・監査することを期待しております。 |
社外取締役及び社外監査役は、様々な分野に関する豊富な知識、経験を有するものから選任し、中立的・客観的な視点から監査・監督を行うことにより、経営の健全性、透明性、持続的な成長を確保し、その独立性に留意するものとしております。
当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する特別の定めはありませんが、候
補者の選任に当たっては、候補者の社会的地位、経歴および当社グループとの人的関係、取引関係、その他の
利害関係の有無等を考慮した上で当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選任しており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、監査役3名による法定監査に加え、内部監査室による独自の内部監査を実施し、また、社外監査役
はその独立性に鑑みて取締役会で意見を述べ、かつ取締役の職務執行の監査を行い、コーポレート・ガバナンス
の充実に努めております。社外監査役は、監査役会において内部監査及び内部統制評価の結果を常勤監査役より
報告を受けるとともに、監査役会を通じて内部統制が適切に行われるために、独立的な観点から監督またはモニ
タリングを行っております。また、会計監査人とは監査講評の機会などに意見交換を行うなどして、合理的な監
査の実施に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01696] S100G3P1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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