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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GAK8

有価証券報告書抜粋 日建工学株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
代表取締役社長皆川 曜児1956年10月4日生
1983年4月当社入社
2004年4月当社執行役員財務経理部長
2009年6月当社取締役管理部長兼人財成長企画室長
2010年12月当社取締役管理部長兼事業部長
2014年4月当社取締役財務部長兼事業管理部長
2015年6月当社常務取締役
2016年4月当社代表取締役社長(現任)
(注)
3
51
常務取締役植田 剛史1958年7月20日生
1984年4月建設省入省
2005年7月国土交通省港湾局開発課室長
2011年7月国土交通省九州地方整備局河川部部長
2013年7月国土交通省近畿地方整備局建政部部長
2015年7月国立研究開発法人土木研究所企画部部長
2017年10月当社入社
2018年6月当社常務取締役(現任)
(注)
3
7
取締役五十嵐敏也1957年9月1日生
1983年4月当社入社
2004年4月当社執行役員土木シート事業部長
2007年4月当社執行役員事業企画部長
2009年4月当社執行役員事業統括管理部長
2011年4月当社執行役員東北営業所長
2012年4月当社執行役員東北復興事業部長
2015年6月当社取締役(現任)
(注)
3
8
取締役大門 忠志1957年5月22日生
1980年4月当社入社
2004年4月当社執行役員関東営業部長
2007年4月当社執行役員九州営業所長
2013年4月当社執行役員西日本事業部事業部長
2015年4月当社執行役員事業部長
2016年4月当社執行役員型枠貸与事業部長
2017年4月当社執行役員技術部長兼営業部長兼九州営業部長
2017年6月当社取締役(現任)
(注)
3
12
取締役大島 登1941年7月31日生
1967年4月農林省入省
1980年4月岩手県林業水産部漁港課長
1983年4月水産庁漁港部計画化漁港計画専門官
1992年7月水産庁漁港部計画課長
1997年7月水産庁漁港部部長
2000年5月全日本漁港建設協会会長
2011年5月全日本漁港建設協会顧問(現任)
2016年6月当社取締役(現任)
(注)
3
-
取締役吉本 俊裕1950年9月25日生
1976年4月建設省入省
1987年4月建設省土木研究所研究室長
2001年4月国土交通省国土技術政策総合研究所国土マネジメント研究官
2004年4月財団法人日本建設情報総合センターCORINS/TECRISセンター長
2007年4月株式会社加賀田組常務執行役員
2009年6月サンコーコンサルタント株式会社専務執行役員
2017年6月当社取締役(現任)
(注)
3
-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)
常勤監査役北 喜治1954年7月30日生
1978年4月当社入社
2007年4月当社事業部長
2011年4月当社東北営業所営業部長
2014年3月当社管理部長
2014年8月当社執行役員管理部長
2018年6月当社監査役(現任)
(注)
4
7
監査役二宮 裕1941年4月29日生
1992年5月株式会社三和銀行品質管理部長
1995年5月東和エンタープライズ株式会社社長
1999年6月株式会社アプラス監査役
2003年6月当社監査役(現任)
(注)
6
7
監査役遠藤 勝利1942年6月5日生
1999年7月蒲田税務署長
2000年9月遠藤勝利税理士事務所開設(現任)
2004年6月当社監査役(現任)
(注)
5
6
98
(注) 1.取締役大島登、吉本俊裕は、社外取締役であります。
2.監査役二宮裕、遠藤勝利は、社外監査役であります。
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2018年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名を選任しております。
当社と社外取締役および社外取締役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。
社外取締役大島登氏は、全日本漁港建設協会の顧問でありますが、当社と同協会との間には、特別な関係はありません。
社外取締役吉本俊裕氏は、他の会社等の役員若しくは使用人になっておりません。
当社は、監査役3名の内で2名を社外監査役として選任しております。
当社と社外監査役および社外監査役の所属会社等との利害関係に関しては、以下のとおりであります。
社外監査役二宮裕氏は、当社株式を7百株所有しておりますが、当社との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また他の会社等の役員若しくは使用人になっておりません。
社外監査役遠藤勝利氏は、当社株式を6百株所有しておりますが、当社との人的関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。また遠藤勝利税理士事務所の代表者でありますが、当社と同事務所の間に人的関係、資本関係または取引関係その他の利害関係についての該当事項はありません。
当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、一般株主と利益相反が生じる恐れのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・見識等を活かした社外的観点からの助言、監督及び監査を行っていただけるよう、その選任にあたっては、独立性を重視しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、内部統制、監査役監査及び会計監査の結果を含めた業務執行状況に関する報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。
社外監査役は、常勤監査役と連携を取り、業務監査室・会計監査人からの報告内容を含め経営の監視・監督に必要な情報を共有するとともに、取締役会、監査役会への出席を通じて、内部監査・監査役監査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00187] S100GAK8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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