鉱研工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性 5名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長 兼製造本部長	木山 隆二郎	1959年12月29日	1983年4月 当社入社 1996年8月 当社海外本部シンガポール支店長 1997年11月 当社海外本部海外工事部長 2000年6月 当社執行役員施工管理本部長 2005年6月 当社執行役員施工本部長 2012年5月 当社執行役員エンジニアリング本部長 2012年6月 当社取締役エンジニアリング本部長 2019年6月 当社代表取締役社長兼製造本部長就任(現任) 2019年6月 構造工事株式会社取締役会長就任(現任)	(注)2	8
専務取締役 経営管理本部長	外山 洋	1959年8月10日	1983年4月 当社入社 1999年4月 当社国内販売統括本部東京営業本部営業第四部長 2004年10月 当社国内営業本部東京支店長 2011年7月 当社営業本部首都圏事業部長 2012年6月 当社取締役営業本部長 2019年6月 当社専務取締役経営管理本部長就任(現任)	(注)2	2
取締役 (監査等委員)	深澤 徹弥	1953年8月17日	1982年3月 当社入社 1999年4月 当社技術設計本部設計第四部長 2001年10月 当社設計本部副本部長 2012年6月 当社製造本部副本部長兼設計センタ長 2015年9月 当社執行役員製造本部副本部長兼設計センタ長 2017年6月 当社取締役製造本部長兼明昭本部長 2019年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	2
取締役 (監査等委員)	田島 建二	1949年12月5日	1968年3月 株式会社日立製作所足立工場入社 1970年10月 日立建機株式会社足立工場経理部 1996年2月 同社経理部資金管理センタ部長代理 2001年6月 同社監査グループ部長代理 2003年6月 同社監査委員会事務局 2012年6月 当社監査役 2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	0
取締役 (監査等委員)	木村 博一	1947年10月26日	1970年4月 株式会社富士銀行入行 1993年1月 同行北浜支店長 1996年5月 同行池袋支店長 1999年7月 同行人事部本店審議役 2000年4月 株式会社十字屋取締役経営企画本部長 2003年6月 みずほローン保証株式会社常務取締役 2004年1月 みずほ信用保証株式会社取締役副社長 2008年6月 帝国通信工業株式会社常勤監査役 2015年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	1
計					14

(注) 1. 田島 建二及び木村 博一は、社外取締役であります。
2. 取締役(監査等委員を除く)の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 木村 博一 委員 田島 建二 委員 深澤 徹弥
5. 当社は、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員は、財務本部長 三輪 美之、エンジニアリング本部長 倉岡 研一、営業本部長 櫻木 宏児、営業本部副本部長 平田 義彦、エンジニアリング本部副本部長 徳嶋 洋の5名で構成されております。

6. 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役(補欠監査等委員)1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
佐藤 三郎	1967年8月26日	1995年4月	弁護士登録(第一東京弁護士会)	―
		1995年4月	田邊・市野澤法律事務所(現:田邊・矢野・八木法律事務所)に所属
		2003年4月	佐藤三郎法律事務所設立(現任)

7. 補欠監査等委員の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は次の2名であります。
社外取締役田島建二氏は、会社の経営に直接関与した経験はありませんが、日立建機株式会社における長年にわたる経理・監査の業務を通じ、財務及び会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しているため、当社の社外取締役として職務を適切に遂行できるものと判断し、選任しております。また、同氏は当社の主要株主である日立建機株式会社の監査委員会事務局の出身者であり、2019年3月末時点において、同社は当社株式の25.64%を保有する資本関係がありますが、同社との取引金額が売上高の0.5%と僅少であり、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
社外取締役木村博一氏は、当社の主要取引銀行である株式会社みずほ銀行の出身者であり、金融機関における豊富な経験と幅広い見識を有しているため、外部の視点を持って社外取締役の職務を遂行できるものと判断し、選任しております。なお、同氏は、株式会社みずほ銀行を退職してから10年以上経過しており、同氏の独立性に影響を与えるものではないと判断しております。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は特に定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
また、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、監査等委員であり社外取締役である両名(田島建二氏・木村博一氏)を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
監査等委員である社外取締役は社内の重要な会議に少なくとも1名は参加するとともに、毎月1回開催される定例監査等委員会のほか随時開催される監査等委員による会議において情報交換を実施することとしております。また、取締役会の課題等重要事項に関しては、担当部門の責任者は事前に監査等委員である社外取締役に対し説明を行うこととしております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会に対する牽制機能を果たすため、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しております。これにより、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行う機能を有しております。