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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100H0Y0

有価証券報告書抜粋 北川精機株式会社 沿革 (2019年6月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
年月事項
1957年1月合板機械の製造販売を目的として広島県府中市府川町に株式会社寿製作所を設立
1958年8月合板用ホットプレスを開発し、製造販売を開始
1959年3月大阪市西区南堀江に大阪営業所(現 大阪出張所)を新設
1960年9月商号を北川精機株式会社に変更
1962年1月東京都豊島区巣鴨に東京営業所を新設
1966年7月新規事業分野として搬送機械部門への進出を図り、フロアーリフト、油圧エレベーターを開発し、
製造販売を開始
1969年11月広島県芦品郡新市町に新市工場を新設(熱盤の製造)
1973年2月広島県府中市中須町に中須工場を新設(搬送機械の製造)
1982年11月多層プリント基板成形プレス(基板を何層も重ねた高精度のプレス機)を開発し、製造販売を開始
1983年4月ソリッドストッカー(搬送部門における省力化、省スペース設備)を開発し、製造販売を開始
1985年7月本社屋を本社工場隣接地に新築
1987年4月大型真空積層プレス(20段プレス)を開発し、製造販売を開始
1988年6月広島県府中市本山町に本山工場を新設(プレス機械の組立)
1990年12月高温複合成形用ホットプレス(不活性ガス内で最高温度600℃に加熱成型)を開発し、製造販売を開始
1991年1月東京営業所が支店に昇格
1992年3月油圧ユニットの安定確保を図るため株式会社日本油圧電業を買収し、商号をホクセイ工業株式会社(現 連結子会社)に変更
1992年6月業容拡大、生産効率向上のため本社、本社工場を現在地に新築、移転し、旧本社工場は府川工場として使用し、中須工場、新市工場は閉鎖
1993年2月自動面取機の営業権を譲受け、製造販売を開始
1998年6月日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録
1998年12月本社工場隣接地に本社東工場を新設(2016年3月30日譲渡 2017年11月1日隣接した当社敷地内に新築移転、名称を本社工場D棟に変更)
1999年6月建材機械事業の強化を図るためキタガワエンジニアリング株式会社(連結子会社:2019年8月除外)を設立
1999年7月建材機械事業をキタガワエンジニアリング株式会社(連結子会社:2019年8月除外)へ移管
2003年12月新規事業分野としてソーラーシステム部門への進出を図り、太陽光発電用シリコンウェハーの製造、販売のためケーエスエス株式会社(連結子会社:2012年1月清算結了)を設立
2004年3月ソーラーシステム事業が製造販売を開始
2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年1月新規事業分野として電気二重層キャパシタ(Electric Double Layer Capacitor)部門への進出を図り、キャパシタ他販売のためKST株式会社(連結子会社 北川商事株式会社:2014年8月清算結了)を設立
2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2011年2月本社工場隣接地に本社PV工場を新設(2016年3月30日譲渡)
2011年7月産業機械事業の販売強化を図るため北川精机貿易(上海)有限公司(現 連結子会社)を中国に設立
2012年6月電気二重層キャパシタ及び太陽光発電用シリコンウェハー(ソーラーシステム事業)の製造から撤退
2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2017年8月キタガワエンジニアリング株式会社(連結子会社:2019年8月除外)が製造効率化のため、株式会社中國機設(連結子会社:2019年8月除外)を買収し、当社の孫会社化
2019年8月当社が保有するキタガワエンジニアリング株式会社の全株式(保有比率48.0%)を同社へ譲渡したため、同社を連結対象から除外
これに伴い、同社の100%子会社である株式会社中國機設(当社における孫会社)も当社の連結対象から除外
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01713] S100H0Y0)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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