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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3CX

有価証券報告書抜粋 兼松エンジニアリング株式会社 役員の状況 (2019年3月期)


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① 役員一覧
男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)
代表取締役
社長
山 本 琴 一1958年7月1日
1990年7月当社入社
1990年7月有限会社立花溶材商会出向
1992年1月当社製造部主任
1998年10月内部監査室係長
2001年6月常勤監査役就任
2009年6月取締役就任
2013年6月常務取締役就任
2016年6月代表取締役専務就任
2019年6月代表取締役社長就任(現)
(注)3465
代表取締役
専務
栁 井 仁 司1955年8月19日
1978年2月当社入社
1991年9月大阪営業所長
2007年4月営業本部東日本支社長
2010年6月営業部門統括執行役員
2011年4月生産管理部・製造部統括執行役員
2012年4月生産部門統括執行役員
2012年6月取締役就任
2018年6月常務取締役就任
2019年6月代表取締役専務就任(現)
(注)341
取締役北 村 和 則1972年1月7日
1994年4月当社入社
2010年4月品質保証部マネージャー
2011年4月営業部マネージャー
2014年4月営業部門統括執行役員
2018年6月取締役営業部門統括執行役員就任
2019年4月取締役就任(現)
(注)321
取締役西 岡 啓二郎1948年12月11日
1978年11月近畿第一監査法人入職
1984年4月西岡公認会計士事務所長(現)
1998年6月当社監査役就任
2016年6月当社取締役就任(現)
(注)341
取締役長 山 育 男1967年10月22日
1997年4月高知弁護士会弁護士登録
1997年4月岡村直彦法律事務所(現:岡村・長山法律事務所)入所
2019年6月当社取締役就任(現)
(注)3
常勤監査役中 野 守 康1959年12月2日
1983年4月株式会社三井銀行(現:株式会社三井住友銀行)入行
2001年4月SMBCキャピタルインディア取締役
2011年1月当社入社
2011年4月海外部マネージャー
2012年4月営業部門執行役員
2014年4月管理部門執行役員
2019年4月管理部門参与
2019年6月常勤監査役就任(現)
(注)41
監査役平 井 雄 一1950年4月14日
1969年4月大阪国税局税務大学校入校
1996年8月平井税理士事務所長(現)
1998年6月当社監査役就任(現)
(注)441
監査役筒 井 康 賢1947年8月2日
1977年4月通商産業省工業技術院機械技術研究所入所
2007年4月高知工科大学副学長
2015年4月高知工科大学名誉教授(現)
2015年11月株式会社栄光工業顧問就任
2016年6月当社監査役就任(現)
(注)40
613

(注) 1 取締役西岡啓二郎及び長山育男は、社外取締役であります。
2 監査役平井雄一及び筒井康賢は、社外監査役であります。


3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。なお、監査役中野守康は2019年6月20日開催の定時株主総会で、中村修身の補欠候補として選任されたため、当社定款の規定により任期は前任者の残任期間となっております。
5 当社では取締役会の意思決定に従い、各部門の業務を執行・管理するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の4名で構成されております。
黒田誠(東日本支社兼西日本支社責任者)・長野功一(技術部門責任者)・田中栄一(生産部門責任者)・林久貴(管理部門責任者)
6 監査役中野守康の所有株式数は、2019年3月31日現在の従業員持株会を通じての保有分であります。
7 役員間に、二親等内の親族関係はありません。

③ 社外役員の設置状況

当社は、以下の役割・責務を担う目的において、2名の独立社外取締役を選任しております。
(a) 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る、との観点からの助言を行うこと。
(b) 経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと。
(c) 会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反を監督すること。
(d) 経営陣・支配株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に反映させること。

西岡啓二郎は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していること、及びこれまでの当社における社外監査役としての実績を踏まえ、社外取締役として選任しております。当社と西岡啓二郎との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
長山育男は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行することにより、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がることから、社外取締役として選任しております。当社と長山育男との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
なお、独立社外取締役の選任にあたって、候補者は会社法に定める要件、及び株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を充足していることを確認しております。

社外監査役は、独立・客観・中立的観点から、それぞれの高い見識と豊富な経験を生かして、経営監督機能としての役割・責務を担っております。
平井雄一は、税理士の資格を有しており、税務に関する相当程度の知見を有していること、及びこれまでの当社における社外監査役としての実績を踏まえ、社外監査役として選任しております。当社と平井雄一との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。
筒井康賢は、通商産業省、高知工科大学での豊富な経験、幅広い知見を有していることから、社外監査役として選任しております。当社と筒井康賢との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

社外取締役又は社外監査役は、それぞれの責務を実施することにより期待される役割を担っております。内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、それぞれの責務の実施過程において対応しております。

これらの社外取締役及び社外監査役については、当社が定める「社外役員の独立性基準」(以下に記載)を満たしていることから、全員を株式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。



当社は、社外取締役及び社外監査役(以下「社外役員」といいます)又は社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断します。
(a) 当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者(注2)
(b) 当社の主要な取引先またはその業務執行者(注3)
(c) 当社の主要株主またはその業務執行者(注4)
(d) 当社の会計監査人である監査法人に所属する者
(e) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産上の利益を受けているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう)(注5)
(f) その他、一般株主との利益相反が生じる恐れがあり、独立した社外役員として職務を果たせないと合理的に判断される事情を有している者

(注1) 業務執行者とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人をいう。
(注2) 当社を主要な取引先とする者とは、過去5事業年度において、100百万円を超える支払いを当社から受けた者をいう。
(注3) 当社の主要な取引先とは、過去5事業年度における当社の年間売上高が100百万円を超える取引先をいう。
(注4) 主要株主とは、当社の直近の事業年度末における上位10位までの株主をいう。
(注5) 多額とは、過去5事業年度の平均で、個人の場合は年間10百万円以上、法人、組合等の団体の場合は、当該団体の連結売上高もしくは総収入の2%を超えることをいう。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01721] S100G3CX)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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