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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FGR9

有価証券報告書抜粋 ナブテスコ株式会社 研究開発活動 (2018年12月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


当社グループは、「独創的なモーションコントロール技術で、移動・生活空間に安全・安心・快適を提供します」との企業理念のもと、利益ある成長の姿を研究開発活動のゴールに設定し、事業戦略と連携した研究開発計画を立案して研究開発に取組んでいます。研究開発投資については、既存事業の競争力強化や収益力強化につながる事業戦略上の開発テーマと、成長分野における新商品や新事業の創出・育成のための開発テーマに資源を集中させています。研究開発の推進体制は、技術本部を統括部門として、企画・実行をカンパニー各社、連結子会社を中心として技術本部もその一部を担当しています。開発活動で重視していることは、顧客とエンドユーザーのニーズに直結した独創性のある競争力の高い製品を提供することです。また、持続可能な社会を実現するため、製品重量減や効率向上など気候変動に関する環境配慮製品の開発を進めています。
なお、当連結会計年度の研究開発のための費用は10,214百万円です。
セグメントごとの研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は以下のとおりです。

(1) コンポーネントソリューション事業
精機カンパニー、パワーコントロールカンパニー及び技術本部が中心となって、精密減速機及び同システム、建設機械用油圧機器及び同システム開発等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、剛性を現有機比20%アップさせた新機種RV-Zシリーズの上市とラインアップ拡充、Nシリーズ最大の超大型精密減速機「RV-2800N」の開発と上市、メカナムホイールを採用したAGV駆動ユニットRVWシリーズの上市とラインアップ開発、省エネ・環境対応に寄与するポンプ・バルブシステムの上市、走行/旋回ユニットのラインアップ強化の開発等です。当事業に係る研究開発費は、1,669百万円です。

(2) トランスポートソリューション事業
鉄道カンパニー、航空宇宙カンパニー、舶用カンパニー及びナブテスコオートモーティブ株式会社が中心となって、鉄道車両用ブレーキ装置及び同ドアシステム、航空機用油圧制御機器及び同システム、舶用エンジン制御システム、商用車用ブレーキや乗用車用クラッチの各種装置・機器の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、グローバル市場向け鉄道車両用ブレーキ制御装置・機器の開発、グローバル市場向け鉄道車両用ドア開閉装置のシリーズ開発、ボーイング777X向けフライト・コントロール・アクチュエーション・システムの開発、燃費改善や有害な窒素酸化物(Nox)削減に寄与する舶用電子制御機関向けシステム・機器のシリーズ開発、車両の燃費向上に寄与する商用車用エアブレーキ機器の開発、排出ドレンを捕集することにより環境に配慮したオイルキャッチャーの開発等です。当事業に係る研究開発費は、4,053百万円です。

(3) アクセシビリティソリューション事業
住環境カンパニーが中心となって、建物用自動ドア、プラットホーム用可動柵やスクリーンドア、福祉機器等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、無駄開きを減らし、室内環境改善・バリアフリー・省エネルギーを実現する「NATRUS+e」の上市、プラットホーム用可動柵の開発、高付加価値歩行車の開発等です。当事業に係る研究開発費は、1,855百万円です。

(4) その他
東洋自動機株式会社、シーメット株式会社、及びティーエス プレシジョン株式会社が中心となって、自動充填包装機、光造形システム(3Dプリンタ)、金属塑性加工機械等の研究開発を行っています。当連結会計年度の主な成果は、食品・包装容器資源の有効利用や充填能力、トレサビリティーを向上させた各種用途向け高速充填包装機の開発、光造形品洗浄に特化した光造形専用洗浄剤「TSC-100」の上市、鋳造業界のニーズと量産利用を視野に入れた世界最高速の大型高速砂型積層造形装置「SCM-1800」の上市、従来比で30%消費電力を削減したスマートフォーミングマシンのSFシリーズの開発、EV関連部品加工技術の開発等です。当事業に係る研究開発費は、591百万円です。

(5) コーポレート部門
コーポレート部門では、グループ全体に共通する基盤要素技術・新事業分野に係る研究開発活動、大学・研究機関及び他企業と共同研究開発活動等を積極的に行っています。コーポレート部門に係る研究開発費は、2,048百万円です。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01726] S100FGR9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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