有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HHUD
株式会社エヌ・ピー・シー 事業の内容 (2019年8月期)
当社グループは、当社(株式会社エヌ・ピー・シー)、海外連結子会社である NPC America Corporation及び非連結子会社であるNPC Korea Co., Ltd.により構成されており、装置関連事業と環境関連事業に従事しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下それぞれの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 装置関連事業
装置関連事業では、太陽電池業界、自動車業界、ディスプレイ業界、電子部品業界等に対して、各種FA装置を提供しております。当社グループの松山工場は、ものづくりに必要とされる開発から設計(メカ・ソフト)・調達・組立の全ての機能を有しており、このような体制の下、品質の維持・向上を図るとともに、顧客ニーズに応じた高品質の製品を低コストで提供することができます。また、松山工場は1棟あたり天井高約8m、スペースが約40m×100mの組立工場5棟を有しているため、あらゆる製品に対応した大型ラインの組立が可能であり、単体装置のみならず一貫ラインを制作することができます。なお、業界毎の主な製品は以下のとおりであります。
①太陽電池業界
主に米国の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するための各種FA装置(電極形成装置、溶接装置、真空ラミネーター、検査装置、その他組立・搬送装置等)を提供しております。
太陽光パネルの製造工程は、太陽電池セルを製造する「セル工程」とそれらをモジュール化して太陽光パネルを製造する「モジュール工程」がありますが、当社グループの特長は「モジュール工程」における全ての装置をラインで提供できることや、結晶系シリコン太陽電池及び薄膜系太陽電池の両方に対応した装置を提供できることにあります。
②自動車業界、ディスプレイ業界、電子部品業界等
様々な業界に向けて、自動化・省力化のための各種FA装置を提供しております。これまでは主に太陽電池業界にFA装置を提供することで技術を蓄積してきてきましたが、その蓄積した様々な技術(真空技術、塗布技術、接合技術、検査・計測技術、ハンドリング技術、搬送技術等)を太陽電池業界以外の業界に展開しております。具体例として、車載部品の自動組立装置、ディスプレイフィルムの真空貼り合せ装置、精密機器の搬送装置、食品や薬剤の梱包装置等、多種多様な製品に対応した装置を提供しております。
(2) 環境関連事業
太陽光パネルの検査から廃棄までのトータルサービスを提供しております。具体的には、太陽光発電所の検査サービスや、発電所等から排出された太陽光パネルのリユース・リサイクルに関連するサービスを提供しております。取扱製品やサービス毎の内容は以下のとおりであります。
①太陽光発電所の検査サービス
全国の大規模太陽光発電所を中心に、オンサイトでの使用前自主検査(竣工前検査)や定期検査等を実施しております。法定で定められた検査メニュー(接地抵抗試験、接地導通試験、絶縁抵抗試験、絶縁耐力試験等)に加え、独自技術を搭載した検査機器を用いた精密検査や、ドローンを活用した簡易的かつ低価格な検査等、幅広い検査メニューを用意しております。また、当社が主幹している「ソーラーウェルネス」という検査ネットワークにより、全国の太陽光発電所を検査できる体制を構築しております。
②太陽光パネルのリユース
太陽光発電所等から排出された太陽光パネルについて、当社が再利用可能と判断したものをリユース品として国内外に販売しております。排出パネルの確保については、太陽光発電所の検査サービスを通じて日本全国に構築してきた太陽光発電所、EPC、電気工事会社等とのネットワークを活用しております。
③太陽光パネルのリサイクル
イ.太陽光パネル解体装置
太陽光パネルをリサイクルするための解体装置を、全自動ラインから普及型の簡易型半自動装置まで幅広く、産業廃棄物業者等へ提供しております。独自技術である「ホットナイフ分離法(商標登録済)」を搭載した解体装置は、高温の刃で太陽光パネルのガラスとセルシートを完全分離することができ、有価物である金属とガラスを低コストで効率よくリサイクル処理することができます。また、他の処理方法よりも処理能力やリサイクル率等において優位性があります。
ロ.太陽光パネルの中間処理業
主に四国内で発生した廃棄パネルを、松山工場において当社の解体装置を用いて中間処理も行っております。中間処理により分離・解体した有価物はリサイクルしております。
[事業系統図]
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下それぞれの事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 装置関連事業
装置関連事業では、太陽電池業界、自動車業界、ディスプレイ業界、電子部品業界等に対して、各種FA装置を提供しております。当社グループの松山工場は、ものづくりに必要とされる開発から設計(メカ・ソフト)・調達・組立の全ての機能を有しており、このような体制の下、品質の維持・向上を図るとともに、顧客ニーズに応じた高品質の製品を低コストで提供することができます。また、松山工場は1棟あたり天井高約8m、スペースが約40m×100mの組立工場5棟を有しているため、あらゆる製品に対応した大型ラインの組立が可能であり、単体装置のみならず一貫ラインを制作することができます。なお、業界毎の主な製品は以下のとおりであります。
①太陽電池業界
主に米国の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するための各種FA装置(電極形成装置、溶接装置、真空ラミネーター、検査装置、その他組立・搬送装置等)を提供しております。
太陽光パネルの製造工程は、太陽電池セルを製造する「セル工程」とそれらをモジュール化して太陽光パネルを製造する「モジュール工程」がありますが、当社グループの特長は「モジュール工程」における全ての装置をラインで提供できることや、結晶系シリコン太陽電池及び薄膜系太陽電池の両方に対応した装置を提供できることにあります。
②自動車業界、ディスプレイ業界、電子部品業界等
様々な業界に向けて、自動化・省力化のための各種FA装置を提供しております。これまでは主に太陽電池業界にFA装置を提供することで技術を蓄積してきてきましたが、その蓄積した様々な技術(真空技術、塗布技術、接合技術、検査・計測技術、ハンドリング技術、搬送技術等)を太陽電池業界以外の業界に展開しております。具体例として、車載部品の自動組立装置、ディスプレイフィルムの真空貼り合せ装置、精密機器の搬送装置、食品や薬剤の梱包装置等、多種多様な製品に対応した装置を提供しております。
(2) 環境関連事業
太陽光パネルの検査から廃棄までのトータルサービスを提供しております。具体的には、太陽光発電所の検査サービスや、発電所等から排出された太陽光パネルのリユース・リサイクルに関連するサービスを提供しております。取扱製品やサービス毎の内容は以下のとおりであります。
①太陽光発電所の検査サービス
全国の大規模太陽光発電所を中心に、オンサイトでの使用前自主検査(竣工前検査)や定期検査等を実施しております。法定で定められた検査メニュー(接地抵抗試験、接地導通試験、絶縁抵抗試験、絶縁耐力試験等)に加え、独自技術を搭載した検査機器を用いた精密検査や、ドローンを活用した簡易的かつ低価格な検査等、幅広い検査メニューを用意しております。また、当社が主幹している「ソーラーウェルネス」という検査ネットワークにより、全国の太陽光発電所を検査できる体制を構築しております。
②太陽光パネルのリユース
太陽光発電所等から排出された太陽光パネルについて、当社が再利用可能と判断したものをリユース品として国内外に販売しております。排出パネルの確保については、太陽光発電所の検査サービスを通じて日本全国に構築してきた太陽光発電所、EPC、電気工事会社等とのネットワークを活用しております。
③太陽光パネルのリサイクル
イ.太陽光パネル解体装置
太陽光パネルをリサイクルするための解体装置を、全自動ラインから普及型の簡易型半自動装置まで幅広く、産業廃棄物業者等へ提供しております。独自技術である「ホットナイフ分離法(商標登録済)」を搭載した解体装置は、高温の刃で太陽光パネルのガラスとセルシートを完全分離することができ、有価物である金属とガラスを低コストで効率よくリサイクル処理することができます。また、他の処理方法よりも処理能力やリサイクル率等において優位性があります。
ロ.太陽光パネルの中間処理業
主に四国内で発生した廃棄パネルを、松山工場において当社の解体装置を用いて中間処理も行っております。中間処理により分離・解体した有価物はリサイクルしております。
[事業系統図]
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01734] S100HHUD)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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