有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G21U
株式会社日立製作所 役員の状況 (2019年3月期)
①役員一覧
男性46名 女性2名(役員のうち女性の比率4%)
当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社である。取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりである。
(イ)取締役
(注)1.任期は、2019年6月19日開催の定時株主総会における選任の時から、2020年3月31日に終了する事業年度に関する定時株主総会の終結の時までである。
2.取締役井原勝美、シンシア・キャロル、ジョー・ハーラン、ジョージ・バックリー、ルイーズ・ペントランド、望月晴文、山本高稔及び吉原寛章は、会社法第2条第15号に定める社外取締役である。
(ロ)執行役
(注)1.「役職名」欄には、役名及び取締役会の決議により定められた執行役の職務の分掌(担当業務)を記載している。
2.任期は、2020年3月31日までである。
②社外役員の状況
(イ)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方
当社の指名委員会は、社外取締役の選任に関し、以下に記載する独立性の判断基準に加え、社外取締役が人格、識見に優れた者であること及び会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者又は政策決定レベルでの経験を有する者であることを考慮することとしている。
社外取締役の独立性に関しては、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断する。
・当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合
・当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けている場合
・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合
(ロ)社外取締役の選任状況並びに機能及び役割
上記「(イ)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方」に基づき、当社は、井原勝美、シンシア・キャロル、ジョー・ハーラン、ジョージ・バックリー、ルイーズ・ペントランド、望月晴文、山本高稔及び吉原寛章の8名を、会社法第2条第15号に定める社外取締役として選任している。井原勝美氏及びジョー・ハーラン氏は国際的な企業経営の分野における豊富な経験及び識見をもとに、シンシア・キャロル氏及びジョージ・バックリー氏は国際的な大企業の経営者としての豊富な経験及び識見をもとに、ルイーズ・ペントランド氏は国際的な大企業の法務担当役員としての豊富な経験を通じて培った企業法務やコーポレート・ガバナンスの分野における高い識見をもとに、望月晴文氏は行政分野等における豊富な経験及び識見をもとに、山本高稔氏は企業分析及び国際的な企業経営の分野における経験を通じて培った事業や経営に関する広範な識見をもとに、また、吉原寛章氏は国際的な企業経営及び会計の分野における豊富な経験及び識見をもとに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の機能強化を図っている。
(ハ)社外取締役と当社との関係
各社外取締役と当社との間に、上記(イ)で独立性の判断基準として記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もない。
当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、上場している国内の各金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ている。
なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、上記「①役員一覧」に記載している。
(ニ)社外取締役による監督の状況並びに内部監査、会計監査及び内部統制監査との関係
取締役の過半数を占める社外取締役は、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督している。「(3)監査の状況」に記載のとおり、社外取締役が過半数を占める監査委員会において、内部監査、会計監査及び内部統制監査の結果につき報告及び説明を受け、内容を検証している。また、取締役会において、かかる監査委員会による検証の結果につき報告を受けている。
男性46名 女性2名(役員のうち女性の比率4%)
当社は、会社法に規定する指名委員会等設置会社である。取締役及び執行役の状況は、それぞれ次のとおりである。
(イ)取締役
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
取締役 監査委員 報酬委員 | 井原 勝美 | 1950年 9月24日 |
| (注)1 | 300 | ||||||||||||||||||
取締役 指名委員 | シンシア・ キャロル | 1956年 11月13日 |
| (注)1 | 1,000 | ||||||||||||||||||
取締役 | ジョー・ ハーラン | 1959年 5月5日 |
| (注)1 | 300 | ||||||||||||||||||
取締役 | ジョージ・ バックリー | 1947年 2月23日 |
| (注)1 | 5,300 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | ルイーズ・ ペントランド | 1972年 4月11日 |
| (注)1 | 700 | ||||||||||||||||||||||||
取締役会議長 指名委員長 監査委員 報酬委員長 | 望月 晴文 | 1949年 7月26日 |
| (注)1 | 2,900 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 監査委員 報酬委員 | 山本 高稔 | 1952年 10月20日 |
| (注)1 | 7,700 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 指名委員 監査委員長 | 吉原 寛章 | 1957年 2月9日 |
| (注)1 | 1,800 | ||||||||||||||||||||||||
取締役会長 指名委員 | 中西 宏明 | 1946年 3月14日 |
| (注)1 | 70,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
取締役 監査委員 (常勤) | 中村 豊明 | 1952年 8月3日 |
| (注)1 | 16,200 | ||||||||||||||||||
取締役 報酬委員 | 東原 敏昭 | 1955年 2月16日 |
| (注)1 | 69,900 | ||||||||||||||||||
計 | 176,700 |
2.取締役井原勝美、シンシア・キャロル、ジョー・ハーラン、ジョージ・バックリー、ルイーズ・ペントランド、望月晴文、山本高稔及び吉原寛章は、会社法第2条第15号に定める社外取締役である。
(ロ)執行役
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||
代表執行役 執行役社長兼CEO 統括 | 東原 敏昭 | 1955年 2月16日 | 「(イ)取締役」に記載している。 | (注)2 | 69,900 | ||||||||||||||||||
代表執行役 執行役副社長 社長補佐(産業・流通事業、水・環境事業、インダストリアルプロダクツ事業) | 青木 優和 | 1954年 6月23日 |
| (注)2 | 24,000 | ||||||||||||||||||
代表執行役 執行役副社長 社長補佐(生活・エコシステム事業、オートモティブシステム事業、ヘルスケア事業)、生活・エコシステム事業担当 | 小島 啓二 | 1956年 10月9日 |
| (注)2 | 26,800 | ||||||||||||||||||
代表執行役 執行役副社長 社長補佐(システム&サービス事業、ディフェンス事業)、システム&サービス事業、社会イノベーション事業推進担当 | 塩塚 啓一 | 1954年 5月8日 |
| (注)2 | 26,200 | ||||||||||||||||||
代表執行役 執行役副社長 社長補佐(コスト構造改革、サプライチェーンマネジメント)、コスト構造改革、サプライチェーンマネジメント(モノづくり、品質保証)担当 | 髙橋 秀明 | 1952年 8月20日 |
| (注)2 | 26,100 | ||||||||||||||||||
代表執行役 執行役副社長 社長補佐(ビルシステム事業、鉄道事業) | アリステア・ ドーマー | 1963年 8月29日 |
| (注)2 | 1,100 | ||||||||||||||||||
代表執行役 執行役副社長 社長補佐(原子力事業、エネルギー事業) | 西野 壽一 | 1955年 1月9日 |
| (注)2 | 24,000 | ||||||||||||||||||
執行役専務 原子力事業、エネルギー事業担当 | 小田 篤 | 1958年 2月19日 |
| (注)2 | 19,400 | ||||||||||||||||||
執行役専務 経営戦略、投資戦略、次世代事業戦略担当 | 河村 芳彦 | 1956年 8月20日 |
| (注)2 | 16,900 | ||||||||||||||||||
執行役専務 地域戦略(中国)担当 | 小久保 憲一 | 1955年 11月25日 |
| (注)2 | 17,800 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||||||||||||||
執行役専務 サービス・プラットフォーム事業担当 | 柴原 節男 | 1958年 2月3日 |
| (注)2 | 20,800 | ||||||||||||||||||||
執行役専務 ビルシステム事業担当 | 関 秀明 | 1957年 3月10日 |
| (注)2 | 17,200 | ||||||||||||||||||||
代表執行役 執行役専務 マーケティング・営業、地域戦略、社会イノベーション事業推進担当 | 津田 義孝 | 1955年 7月3日 |
| (注)2 | 26,900 | ||||||||||||||||||||
代表執行役 執行役専務 コーポレートコミュニケーション、法務、リスクマネジメント、経営オーディット、人財担当 | 中畑 英信 | 1961年 1月24日 |
| (注)2 | 20,400 | ||||||||||||||||||||
代表執行役 執行役専務 財務、年金担当 | 西山 光秋 | 1956年 9月25日 |
| (注)2 | 17,200 | ||||||||||||||||||||
執行役常務 マーケティング・営業(金融事業、公共社会事業、ディフェンス事業)担当 | 秋野 啓一 | 1958年 10月13日 |
| (注)2 | 11,200 | ||||||||||||||||||||
執行役常務 産業・流通事業担当 | 阿部 淳 | 1961年 6月14日 |
| (注)2 | 12,900 | ||||||||||||||||||||
執行役常務 渉外担当 | 伊藤 仁 | 1959年 2月19日 |
| (注)2 | 8,300 | ||||||||||||||||||||
執行役常務 エネルギー事業担当 | 浦瀬 賢治 | 1961年 6月18日 |
| (注)2 | 11,300 | ||||||||||||||||||||
執行役常務 投資戦略担当 | 大槻 隆一 | 1958年 3月15日 |
| (注)2 | 15,400 | ||||||||||||||||||||
執行役常務 法務、リスクマネジメント、経営オーディット担当 | 児玉 康平 | 1961年 5月24日 |
| (注)2 | 7,900 | ||||||||||||||||||||
執行役常務 研究開発担当 | 鈴木 教洋 | 1961年 12月5日 |
| (注)2 | 9,100 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||
執行役常務 マーケティング・営業(産業・流通事業、水・環境事業、ビルシステム事業、鉄道事業、ヘルスケア事業)担当 | 竹内 要司 | 1958年 7月1日 |
| (注)2 | 9,100 | ||||||||
執行役常務 原子力事業担当 | 武原 秀俊 | 1957年 6月25日 |
| (注)2 | 12,700 | ||||||||
執行役常務 サービス・プラットフォーム事業担当 | 德永 俊昭 | 1967年 3月15日 |
| (注)2 | 10,200 | ||||||||
執行役常務 渉外、CSR・環境戦略、エグゼクティブサポート担当 | 内藤 理 | 1959年 2月6日 |
| (注)2 | 12,000 | ||||||||
執行役常務 地域戦略(APAC)担当 | 中北 浩仁 | 1963年 9月28日 |
| (注)2 | 8,300 | ||||||||
執行役常務 公共社会事業担当 | 永野 勝也 | 1958年 8月30日 |
| (注)2 | 11,300 | ||||||||
執行役常務 産業・流通事業担当 | 貫井 清一郎 | 1965年 1月3日 |
| (注)2 | 8,700 | ||||||||
執行役常務 IT戦略担当 | 野村 泰嗣 | 1957年 8月21日 |
| (注)2 | 12,100 | ||||||||
執行役常務 鉄道事業担当 | アンドリュー・ バー | 1973年 1月9日 |
| (注)2 | 0 | ||||||||
執行役常務 サプライチェーンマネジメント(モノづくり、品質保証)担当 | 正井 健太郎 | 1959年 5月22日 |
| (注)2 | 12,000 | ||||||||
執行役常務 鉄道事業担当 | 光冨 眞哉 | 1958年 7月5日 |
| (注)2 | 9,400 | ||||||||
執行役常務 サプライチェーンマネジメント(調達)担当 | 村山 昌史 | 1961年 12月23日 |
| (注)2 | 10,700 | ||||||||
執行役常務 経営戦略担当 | 森田 守 | 1959年 4月12日 |
| (注)2 | 16,400 | ||||||||
執行役常務 金融事業担当 | 山本 二雄 | 1959年 8月27日 |
| (注)2 | 9,500 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数(株) | ||||||||
執行役常務 マーケティング・営業(原子力事業、エネルギー事業)担当 | 依田 隆 | 1966年 8月22日 |
| (注)2 | 9,000 | ||||||||
執行役常務 情報セキュリティマネジメント、コスト構造改革担当 | 渡部 眞也 | 1958年 1月31日 |
| (注)2 | 20,400 | ||||||||
執行役 全般 | 中西 宏明 | 1946年 3月14日 | 「(イ)取締役」に記載している。 | (注)2 | 70,600 | ||||||||
計 | 673,200 |
2.任期は、2020年3月31日までである。
②社外役員の状況
(イ)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方
当社の指名委員会は、社外取締役の選任に関し、以下に記載する独立性の判断基準に加え、社外取締役が人格、識見に優れた者であること及び会社経営、法曹、行政、会計、教育等の分野で指導的役割を務めた者又は政策決定レベルでの経験を有する者であることを考慮することとしている。
社外取締役の独立性に関しては、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断する。
・当該社外取締役の2親等以内の近親者が、現在又は過去3年において、当社又は子会社の取締役又は執行役として在職していた場合
・当該社外取締役が、現在、業務執行取締役、執行役又は従業員として在職している会社が、製品や役務の提供の対価として当社から支払いを受け、又は当社に対して支払いを行っている場合に、その取引金額が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、いずれかの会社の連結売上高の2%を超える場合
・当該社外取締役が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社取締役としての報酬を除く)を受けている場合
・当該社外取締役が、業務を執行する役員を務めている非営利団体に対する当社からの寄付金が、過去3事業年度のうちいずれかの1事業年度当たり、1,000万円を超えかつ当該団体の総収入又は経常収益の2%を超える場合
(ロ)社外取締役の選任状況並びに機能及び役割
上記「(イ)社外取締役の選任及び独立性に関する考え方」に基づき、当社は、井原勝美、シンシア・キャロル、ジョー・ハーラン、ジョージ・バックリー、ルイーズ・ペントランド、望月晴文、山本高稔及び吉原寛章の8名を、会社法第2条第15号に定める社外取締役として選任している。井原勝美氏及びジョー・ハーラン氏は国際的な企業経営の分野における豊富な経験及び識見をもとに、シンシア・キャロル氏及びジョージ・バックリー氏は国際的な大企業の経営者としての豊富な経験及び識見をもとに、ルイーズ・ペントランド氏は国際的な大企業の法務担当役員としての豊富な経験を通じて培った企業法務やコーポレート・ガバナンスの分野における高い識見をもとに、望月晴文氏は行政分野等における豊富な経験及び識見をもとに、山本高稔氏は企業分析及び国際的な企業経営の分野における経験を通じて培った事業や経営に関する広範な識見をもとに、また、吉原寛章氏は国際的な企業経営及び会計の分野における豊富な経験及び識見をもとに、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督することによって、当社取締役会の機能強化を図っている。
(ハ)社外取締役と当社との関係
各社外取締役と当社との間に、上記(イ)で独立性の判断基準として記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もない。
当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、上場している国内の各金融商品取引所に対し、全員を独立役員として届け出ている。
なお、各社外取締役が所有する当社の株式の数は、上記「①役員一覧」に記載している。
(ニ)社外取締役による監督の状況並びに内部監査、会計監査及び内部統制監査との関係
取締役の過半数を占める社外取締役は、独立した立場から執行役等の職務の執行を監督している。「(3)監査の状況」に記載のとおり、社外取締役が過半数を占める監査委員会において、内部監査、会計監査及び内部統制監査の結果につき報告及び説明を受け、内容を検証している。また、取締役会において、かかる監査委員会による検証の結果につき報告を受けている。
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