株式会社　東芝 連結経営指標等 (2019年3月期)

回次		第176期	第177期	第178期	第179期	第180期
決算年月		2015年3月	2016年3月	2017年3月	2018年3月	2019年3月
売上高	(百万円)	4,851,060	4,346,485	4,043,736	3,947,596	3,693,539
営業利益(△損失)	(百万円)	△72,496	△581,376	96,537	86,184	35,447
継続事業からの 税金等調整前当期純利益(△損失)	(百万円)	△122,333	△499,439	44,945	82,378	10,909
当社株主に帰属する 当期純利益(△損失)	(百万円)	△37,825	△460,013	△965,663	804,011	1,013,256
当社株主に帰属する 包括利益(△損失)	(百万円)	90,638	△752,518	△844,585	819,189	1,083,664
株主資本	(百万円)	1,083,996	328,874	△552,947	783,135	1,456,659
純資産額	(百万円)	1,565,357	672,258	△275,704	1,010,734	1,699,045
総資産額	(百万円)	6,334,778	5,433,341	4,269,513	4,458,211	4,297,344
1株当たり株主資本	(円)	2,560.09	776.74	△1,306.03	1,201.78	2,691.21
基本的1株当たり 当社株主に帰属する 当期純利益(△損失)	(円)	△89.33	△1,086.45	△2,280.76	1,628.88	1,641.85
希薄化後1株当たり 当社株主に帰属する 当期純利益	(円)	-	-	-	-	-
株主資本比率	(%)	17.1	6.1	△13.0	17.6	33.9
株主資本利益率	(%)	△3.6	△65.1	-	698.6	90.5
株価収益率	(倍)	-	-	-	1.89	2.15
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	330,442	△1,230	134,163	37,367	124,855
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△190,130	653,442	△178,929	△146,713	1,305,434
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△125,795	135,747	△204,220	△63,613	△645,018
現金、現金同等物及び 制限付き現金の期末残高	(百万円)	185,721	975,529	723,231	548,657	1,335,520
従業員数	(人)	198,741	187,809	153,492	141,256	128,697

(注)1.当社グループの連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められた企業会計の基準に基づいて作成されています。
2.メモリ事業(SSD事業を含み、イメージセンサ事業を除く。)は、Accounting Standards Codification(以下「ASC」という。)205-20「財務諸表の表示-非継続事業」(以下「ASC 205-20」という。)に従い、第179期において非継続事業となったため、第178期以前の数値の一部を組み替えて表示しています。なお、第180期において、4月1日から5月31日までの2か月累計の経営成績は非継続事業として表示し、6月以降の経営成績は持分法による投資利益として認識しています。
3.ウェスチングハウスグループにおける原子力事業は、ASC 205-20に従い、第178期において非継続事業となったため、第177期以前の数値の一部を組み替えて表示しています。
4.ヘルスケア事業及び家庭電器事業は、ASC 205-20に従い、第177期において非継続事業となったため、第176期以前の数値の一部を組み替えて表示しています。
5.当社グループは、Accounting Standards Updates(以下「ASU」という。)2016-15「キャッシュ・フロー計算書:特定の現金受領及び現金支払の分類」、ASU 2016-18「キャッシュ・フロー計算書:制限付き現金」及びASU 2017-07「報酬-退職給付:期間年金費用及び期間退職後給付費用の表示の改善」を、第180期から適用しました。これに伴い、第179期以前の数値の一部を組み替えて表示しています。ただし、ASU 2017-07の影響は第177期以前は反映していません。
6.売上高には、消費税等は含まれていません。
7.営業利益(△損失)は、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費並びにのれん減損損失を控除して算出したものであり、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象となる損益を示しています。一部の事業構造改革費用及び訴訟和解費用等は、当社グループの営業利益(△損失)には含まれていません。
8.純資産額は、連結貸借対照表の資本合計(株主資本及び非支配持分の合計)を表示しています。
9.1株当たり株主資本、株主資本比率及び株主資本利益率の計算にあたっては、連結貸借対照表の株主資本を使用しています。
10.基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)は、期中の加重平均発行済普通株式数に基づいて計算されています。希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、逆希薄化効果のある場合を除き、転換社債型新株予約権付社債の普通株式への転換又は新株予約権の行使により普通株式が発行されることになった場合に生じる希薄化効果を前提として計算されています。
11.希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載していません。
12.2018年6月27日開催の第179期定時株主総会において株式併合に係る議案が承認された結果、2018年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行いました。これに伴い、第179期以前の1株当たり株主資本及び1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(△損失)を組み替えて表示しています。
13.第178期の株主資本利益率は、期中平均の株主資本がマイナスであるため記載していません。
14.第176期、第177期及び第178期の株価収益率は、当社株主に帰属する当期純損失であるため記載していません。
15.従業員数は、正規従業員及び期間の定めのある雇用契約に基づく労働者のうち1年以上働いている又は働くことが見込まれる従業員の合計数です。