シンフォニアテクノロジー株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループの研究開発活動は、主として当社が基盤技術、要素技術の研究をはじめとして各分野にわたる新製品の開発及び現有商品の改良を行っております。
当年度は、新中期経営計画「SINFONIA ABC 2020」の基本方針である「先進技術を活用した技術開発力の更なる強化」を目指して、常に新しい技術にチャレンジする精神を更に発展・強化させ、既存のモータ、モータドライブ及びシステム制御のコア技術に関する研究開発に加え、計測・制御技術との融合による新技術の開発に努めてまいりました。
また、グループ保有技術を積極的に活用し、コア技術を融合することで、開発のスピードアップ、開発品質向上を図ると共に、既存技術(モータ、発電機、インバータ等のパワーエレクトロニクス及びドライブ制御技術等)、解析技術(構造解析、熱解析、流体解析、EMC)の底上げを行い、既存の事業範囲はもとより、次世代ビジネスの創出として、新たな成長領域(再生医療、自動車、農業分野)での事業分野の拡大に努めてまいりました。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,620百万円であります。
当連結会計年度の主な開発成果は、下記のとおりであります。

(1)モーション機器事業
モーション機器事業としては、航空分野では二酸化炭素(CO2)排出削減のため、航空機の電動化の開発が進む見込みで、従来から製品化しているサーボモータシステムを応用し、民間航空機への搭載を目標とした小型モータや電動アクチュエータ、発電機など電装品の製品開発や試作開発を行っております。
モーションコントロール分野では、小型・省エネタイプの超小型電磁ブレーキの開発に取り組んでおります。業界最小・最薄級で、従来品と比較し体積比で45%の小型化を実現し、医療支援ロボットや飛行ロボット(ドローン)、義手、電子部品実装機などへの展開を期待しております。
自動車関連分野では、電動化や燃費向上に向けた車載電装品の開発に取り組んでおります。アクティブマスダンパーでは、加速時のエンジン振動を抑えることで、振動や騒音を低減することを実現しました。本開発により走行性能の向上に貢献できると期待しております。
プリンタ分野では、デジタルフォト、アミューズメント、各種産業用途向けの技術開発を継続しております。アミューズメント用途では、カードゲームやシールプリント業界のニーズにお応えする装置開発だけでなく、消耗品の開発を行い市場競争力の向上に努めてまいります。
モーション機器事業の研究開発費の金額は、1,019百万円であります。

(2)パワーエレクトロニクス機器事業
パワーエレクトロニクス機器事業としては、社会インフラシステム分野では、浄水場(上水道)や処理場(下水道)のインフラ施設の老朽化が進んでいるとともに、これらの維持管理員の高齢化が進み、若手担当者への維持管理ノウハウの継承が難しい状況にあります。これらの課題解消のため、運転支援機能や教育研修機能、予防保全機能を持った監視制御システムを開発いたしました。開発した新機能についてお客様へ積極的に提案を行い受注拡大に繋げていきます。
産業インフラシステム分野では、新エネルギー関連市場を狙った特殊モータ(深海、水素等)の開発に取り組んでおります。また、金属の真空溶解装置にアトマイズ機能を付加することにより、3Dプリンタの造形材料である金属微粉末の製造装置を開発、初号機を納入いたしました。今後の受注拡大が期待されます。
自動車試験装置分野では、EV、ハイブリッド車に関する動力試験装置の開発を進めております。多様な試験を効率よく実施する必要があり、装置の更なる大容量化及び評価対象機器小型化への対応が求められてくることを予想し、駆動モータなどはより一層の高速化、小径化、高応答化に対する技術開発を進めてまいります。
振動機分野では、パーツフィーダ用途で自動排出個数制御機能を搭載した新型コントローラを開発いたしました。事前に設定した排出数と、センサーの検出個数を比較し自動補正する制御をリアルタイムに行うことで常に安定した部品供給を実現しました。お客様のニーズに対応できると期待しております。
クリーン搬送機器分野では、シールド、N2パージ機構や真空リニア搬送機器の開発に注力しており、N2パージ搭載EFEMの次世代プロセスへの本格採用を積極的に働きかけてまいります。また、お客様のニーズに応えるため技術開発を継続いたします。
コントローラ事業分野では、人手不足が進む農業における労働集約的な作業の自動化を担うため、ICT、画像処理・人工知能(AI)、ロボット技術を利用した装置の開発に取り組んでおります。今後も自動化の需要は高まるものと期待しており、技術開発を進めてまいります。
パワーエレクトロニクス機器事業の研究開発費の金額は、1,545百万円であります。

(3)サポート&エンジニアリング事業
サポート&エンジニアリング事業としては、情報機器分野では近年さらに需要が高まりつつあるインバウンド向け決済ソリューションの強化を計画しています。すでに対応しているクレジット決済に加え電子マネー、QRコードに対応し今後は、決済会社との連携を深化させWEB決済などの新たなソリューションを提供しシェア拡大を目指します。
炉・ヒータ分野では、自社製のビレットヒータ用電源装置の開発・製品化を行いました。これにより柔軟な温度制御ができるようになり、お客様の高い品質要求を実現する事による受注拡大を図ります。
産業電機分野では、設備稼働状況の監視を行う監視装置の開発を進めています。遠隔支援操作システムとの併用によるサービス業務の向上を図り、保守・点検業務の拡大へつなげていきます。
サポート&エンジニアリング事業の研究開発費の金額は54百万円です。