シンフォニアテクノロジー株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)業績の変動リスク
当社グループは、モーション機器事業、パワーエレクトロニクス機器事業及びサポート&エンジニアリング事業にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております(各事業における主要製品につきましては、「第5経理の状況 (セグメント情報等)」参照)。従って、当社グループの業績は、多岐にわたる変動要因の影響を受ける可能性があります。その要因の主たるものは以下のとおりです。
①公共・社会インフラ及び防衛関連の需要の影響
当社グループは、事業構造として公共・社会インフラ及び防衛関連の構成比率が高い水準であるため、官公庁需要の減少や、参入企業の増加により価格競争が激化する場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
②経済状況の影響
当社グループが製造、販売する製品は、国内外の幅広い分野に採用されていることから、国内及び海外諸地域経済状況の影響を受けております。従って、国内、アジア、北米及びその他の地域の景気後退と需要減少が起こった場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③顧客のニーズの影響
当社グループは、半導体産業、自動車産業、精密機械産業、電子部品産業等の技術革新が早く、かつ需要動向に対応して生産計画の変更を行う顧客と取引を行っております。従って、当社が顧客の要求する新たな技術・製品を提供できなかったり、顧客の生産計画が大幅に変動した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④競合による影響
当社グループが製造、販売する製品の大半が他社と競合しております。当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しくなっており、他社との価格競争や顧客からの価格引下げ要求も厳しくなってきており、当社グループ製品の販売価格の下落や販売量の減少が生じた場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑤原材料価格の上昇
当社製品の原材料費、購入部品費、製品の輸送に関する運送費は変動いたします。当社グループは、設計の標準化や生産性の向上によりコストダウンに努め、また販売価格の見直しにも努めておりますが、原材料価格の上昇を吸収できなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑥製品の品質に関わるリスク
当社グループは、適正な品質保証基準に沿って各種製品の製造を行っておりますが、万一、リコールや製造物責任に関わる製品の不具合等が発生した場合には、多額のコストの発生、顧客の信頼喪失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦海外生産に関わるリスク
当社グループは、今後も激化が予想される他社との競争に勝つため、海外での生産の拡充を進めております。従って、当社の生産拠点がある国や地域で、政治的混乱や経済変動、法規制等の変化により海外での生産に支障をきたした場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2)事業の再編等に関わるリスク
当社グループは、事業拡大のため、企業買収、資本参加等を実施することがありますが、対象会社と当社グループ事業との統合効果や効率的な経営が進まない場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3)保有資産に関するリスク
当社グループが保有する土地、有価証券等の資産につき時価の変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4)金利の変動のリスク
当社グループは、キャッシュ・フローの創出により有利子負債の削減を推進しておりますが、今後大幅な金利上昇が発生した場合、支払利息の負担の増加により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。


(5)退職給付債務の変動リスク
退職給付債務につきましては、数理計算に使用される前提条件に基づいて算定しております。これらの前提条件には、割引率等の重要な見積が含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合や前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって認識されるため、将来認識される費用及び計上される債務に影響を与える可能性があります。

(6)知的財産に関するリスク
当社グループでは、知的財産権の重要性を認識し、その保護や他社の有する知的財産に注意を払っております。しかし、当社グループの保護が十分でなかったり、違法に侵害された場合、及び、他方他社の有する知的財産権を侵害したと認定され、高額な損害賠償等の責任の負担が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7)災害等のリスク
当社グループの国内生産拠点は、東海地震等の将来発生が予測される東海地区に集中しております。従って、地震、火災とともに風水害に備えて建屋の点検や補強等により損害を最小限にするための整備を行っております。しかし、予想を超える大規模な災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

なお、上記以外に現時点では合理的に予測できない事象の発生により、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。