株式会社明電舎 事業等のリスク (2019年3月期)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(31)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 受注競争の激化

当社グループでは、国内外で製品販売、EPC(Engineering, Procurement and Construction)や保守サービスなど様々な事業を展開しており、全ての事業において競合先との競争があります。
特に海外競合先の安価な製品の市場参入などにより、売上高をはじめとした業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 海外プラント案件の想定外の採算悪化

当社グループは、アジアとアメリカを中心とする海外市場における事業の拡大を図っております。それぞれの国や地域において、テロや政情悪化、商習慣の相違等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、東南アジアで多くのプラント案件を手掛けております。仕様変更や追加工事、下請業者やサプライヤーの経営悪化、納期遅延のリスクについて事前の対策は検討しておりますが、これらの要因により原価悪化や工期遅延によるペナルティが発生する可能性があります。

(3) 保有資産価値の変動

当社グループは有価証券等の金融資産を保有しており、時価の変動によって評価損が発生する可能性があります。
また、事業用の資産や企業買収の際に生じるのれんなど様々な有形・無形資産を保有しており、今後の経営環境の変化に伴ってこれらの資産の収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった場合には、その回収可能性を踏まえて減損損失を計上するため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 品質問題
当社グループでは、製造・販売する製品について品質管理体制を整備し、高い品質水準の確保に努めております。また、製造物賠償責任やリコールについては必要な保険に加入しております。しかしながら、予期せぬ事情により大規模なリコールや製造物賠償責任につながるような大きな品質問題が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 重要な訴訟等

当社グループの事業活動に関連して、様々な事由により、当社グループに対して訴訟その他の請求が提起される可能性があり、その内容によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、当社インド子会社のPrime Meiden Limitedに関し、PCI Limitedほか6名のインド少数株主から、2016年6月1日に締結した株式買取及び株主間契約(以下契約書)に関し、当社に契約違反等があり会社価値を毀損し株主に損害を与えた等として、13,083百万インドルピー(約209億円(2019年3月末為替レートで換算))の金銭を要求する仲裁の申立を受けております(2018年1月31日付、シンガポール国際仲裁センターの仲裁廷にて受理)。
本申立の内容は契約書に則っておらず根拠のない不適切なものであり、早期の仲裁申立棄却に向け真摯に対応しております。現時点において、本仲裁が当社の連結業績に与える影響等はないものと考えております。

(6) 災害

当社グループでは、各拠点で防災対策を実施しておりますが、当社の主要な製造拠点は関東から東海地方の南海トラフ地震の想定被災地域あるいは沿岸地域等に存在しているため、大規模な地震が発生し津波・液状化等による重大な損害を受け、稼働が困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) その他

①経済の動向
当社グループが事業活動を行っている日本、アジア、アメリカ、その他の市場において、景気後退により民間設備投資が減少した場合、また、公共事業の削減が行われた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②法律・規制の変更
当社グループでは、日本国内のほか諸外国に製造・販売拠点等を有しております。各市場においては、下記のような各国の法律・規制等の変更により、完全には回避することが困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③為替相場の変動
当社グループは、海外事業の拡大をはかっており、為替相場の変動リスクを軽減させるための施策を実行しておりますが、急激な為替相場の変動が生じた場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④資材価格の変動
原材料の価格が高騰した際に、製品価格に反映することが困難な場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑤金利の変動
当社グループの借入金、コマーシャル・ペーパー及び社債は、2019年3月末時点で39,522百万円(総資産の14.9%)であり、今後の市場金利の動向によっては当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑥情報漏洩
当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については社内規程の整備やその徹底を通じて万全を期しておりますが、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により、社外に漏洩した場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。