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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5MW

有価証券報告書抜粋 株式会社オリジン 役員の状況 (2019年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 11名 女性 1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
妹尾 一宏1955年3月28日生
1978年4月当社入社
2002年5月機器事業部技術部長
2003年6月エレクトロニクス事業部部付(部長)
2006年4月管理本部総務部長
2007年7月管理本部副本部長
2008年6月取締役
2009年4月エレクトロニクス事業部長
2010年5月エレクトロニクス事業部長、エコエコ推進室長
2010年6月執行役員
2012年6月代表取締役社長(現)
(注)316,100
取締役
(常務執行役員)
研究開発統括、新規事業企画推進担当
篠原 信一1956年12月17日生
1979年4月当社入社
2003年4月研究開発本部研究開発室長
2005年6月研究開発本部長
2007年6月取締役(現)
2009年6月メカトロニクス事業部長
2010年6月執行役員
2011年6月品質統括室長
2012年1月システム営業部長
2012年6月上席執行役員
2012年6月品質統括室担当
2013年6月研究開発本部長
2014年6月常務執行役員(現)
2015年6月ディスプレイ事業管掌
2018年4月研究開発統括、新規事業企画推進担当(現)
(注)39,400
取締役
(常務執行役員)
技術開発統括
源島 康広1957年5月12日生
1983年4月当社入社
2001年4月塗料事業部技術部長
2005年10月塗料事業部技術部部付(部長)
2009年5月研究開発本部副本部長
2009年6月取締役(現)
2009年6月研究開発本部長
2010年6月執行役員
2013年6月エレクトロニクス事業部長
2014年4月エレクトロニクス事業部長、新規事業推進室長
2014年6月エレクトロニクス事業部長
2015年6月上席執行役員
2015年6月コンポーネント事業部長
2018年4月当社上席執行役員
2018年4月技術統括
2018年6月当社常務執行役員(現)
2018年6月技術開発統括(現)
(注)38,600
取締役
(上席執行役員)
ケミトロニクス事業部長
高木 克征1956年7月18日生
1979年4月㈱富士銀行入社
2000年5月同行渋谷支店営業部長
2003年4月㈱みずほコーポレート銀行札幌営業部長
2005年4月同行兜町証券営業部長
2006年9月当社入社
2006年9月社長付(部長)
2007年3月経営統括部長
2007年6月取締役(現)
2008年6月内部監査室長
2009年4月管理本部長
2010年6月執行役員
2011年6月間々田工場長
2011年7月情報システム部長
2012年6月上席執行役員(現)
2017年6月ケミトロニクス事業部長(現)
2017年6月上海欧利生東邦塗料有限公司董事長
2017年6月欧利生塗料(天津)有限公司董事長(現)
2017年6月欧利生東邦塗料(東莞)有限公司董事長(現)
(注)38,100


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(執行役員)
総務・経理担当
樋口 淳一1959年3月27日生
1982年4月当社入社
2003年4月塗料事業部営業部次長
2006年4月塗料事業部営業部部長(市場開拓担当)
2007年8月塗料事業部営業部長
2009年7月塗料事業部部長
2011年4月欧利生塗料(天津)有限公司董事長
2011年4月欧利生東邦塗料(東莞)有限公司董事長
2012年6月執行役員(現)
2012年6月塗料事業部副事業部長(中国統括)
2013年4月上海欧利生東邦塗料有限公司董事長
2013年6月取締役(現)
2013年6月塗料事業部長
2013年7月ケミトロニクス事業部長
2017年6月管理本部長
2019年4月総務・経理担当(現)
(注)34,300
取締役
(執行役員)
コンポーネント事業部長
石田 武夫1958年4月17日生
1979年3月日本ビクター㈱入社
2002年7月当社入社
2002年7月電子機器事業部製造部生産技術課課長代理
2007年4月エレクトロニクス事業部PS生産管理部長
2010年4月エレクトロニクス事業部生産管理部長
2012年6月エレクトロニクス事業部生産技術部長エコエコ推進室長
2012年6月オーティーエス㈱代表取締役社長
2014年6月執行役員(現)
2014年6月エレクトロニクス事業部部長(生産統括)、新規事業推進室長、エコエコ推進室長
2016年4月エレクトロニクス事業部副事業部長、新規事業・営業統括、環境向上推進室長
2016年12月エレクトロニクス事業部副事業部長、営業部長、環境向上推進室長
2017年6月取締役(現)
2018年4月コンポーネント事業部長(現)
(注)32,200
取締役
(執行役員)
品質統括室長、本社事業所長
琴寄 正彦1959年12月8日生
1982年4月当社入社
2005年10月メカトロニクス事業部システム技術部長
2010年4月研究開発本部知的財産室長
2012年2月管理本部総務部長
2014年8月管理本部総務部長、法務・知的財産室長
2015年6月執行役員(現)
2015年10月管理本部総務部長、本社事業所長
2017年4月品質統括室長、本社事業所長(現)
2018年6月取締役(現)
(注)31,700
取締役 東條 宏史1957年1月7日生
1979年4月日本火災海上保険㈱入社
2003年4月日本興亜損害保険㈱大阪営業第一部長
2010年4月同社執行役員公務部長
2012年4月同社常務執行役員営業推進部長
2014年4月日本興亜㈱専務執行役員
㈱損害保険ジャパン専務執行役員
2014年9月損害保険ジャパン日本興亜㈱専務執行役員
2016年6月㈱ジャパンケアブレーン 非常勤監査役
2016年6月損害保険ジャパン日本興亜キャリアビューロー㈱ 非常勤監査役
2016年6月当社取締役常勤監査等委員
2019年3月損保ジャパン日本興亜キャリアビューロー㈱ 非常勤監査役
2019年6月当社取締役(現)
(注)31,000
取締役小池 達子1957年11月21日生
1980年4月愛媛放送㈱(現 ㈱テレビ愛媛)入社
1981年10月フリーアナウンサー
2011年1月弁護士登録(第二東京弁護士会)
2011年1月銀座総合法律事務所(現)
2018年7月アゼアス㈱補欠監査役(現)
2019年6月当社取締役(現)
(注)30


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
(常勤監査等委員)
戸塚 晶一1954年8月30日生
1978年4月日本電信電話公社入社
2004年4月㈱NTTファシリティーズ中国支店長
2008年7月同社営業本部NTT営業統括部副部長
2009年7月当社入社
2009年7月エレクトロニクス事業部部長
2010年4月エレクトロニクス事業部営業部長
2010年6月執行役員
2010年6月エレクトロニクス事業部副事業部長(PS統括)、営業部長
2010年11月エレクトロニクス事業部副事業部長(PS統括)、営業部長、大阪支店長
2013年6月エレクトロニクス事業部副事業部長、営業部長
2014年6月取締役
2014年6月エレクトロニクス事業部副事業部長、営業部長、大阪支店担当
2015年6月エレクトロニクス事業部長、大阪支店管掌
2016年6月エレクトロニクス事業部長
2018年4月エレクトロニクス事業担当
2018年6月取締役常勤監査等委員(現)
(注)44,700
取締役
(常勤監査等委員)
大日方 勝彦1955年5月21日生
1979年4月安田生命保険(相)入社
2003年8月安田投信投資顧問㈱常務取締役業務本部長
2005年12月明治安田生命保険(相)証券運用部長
2009年4月安田投信投資顧問㈱常務取締役投信業務本部長
2010年10月明治安田アセットマネジメント㈱取締役常務執行役員
2014年4月同社常勤監査役
2016年6月当社取締役常勤監査等委員(現)
(注)41,000
取締役
(監査等委員)
髙田 忠美1955年2月22日
1978年4月安田生命保険(相)入社
1985年4月同社和歌山支社和歌山中央営業所長
1998年4月同社札幌中央支社長
2006年4月明治安田生命保険(相)事務サービス企画部東京事務サービスセンター長
2010年4月㈱MYJ 取締役確認業務部長
2015年2月エムワイ総合企画㈱ 管理本部部長
2015年6月当社取締役
2016年6月取締役監査等委員(現)
(注)4700
57,800
(注)1.取締役 東條 宏史、小池 達子、大日方 勝彦、髙田 忠美は社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 大日方 勝彦、委員 戸塚 晶一、委員 髙田 忠美
3.2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠取締役1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
髙橋 一郎1954年2月5日生1982年4月 弁護士登録
馬場東作法律事務所入所
2002年6月 高津法律事務所入所
2010年12月 森田・髙橋法律事務所入所
2018年10月 髙橋一郎法律事務所開業(現)
0

6.当社では、経営の効率化、意思決定の迅速化及び業務執行区分の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。上記を除く執行役員の状況は、次のとおりであります。
役名氏名職名
執行役員 大河原 正之 コンポーネント事業部副事業部長、営業部長、
オリジン・エレクトリック・アメリカ株式会社代表取締役社長
執行役員 宮内 公平 名古屋支店長
執行役員 篠原 清 コンポーネント事業部技術開発部長、
欧利晶精密机械(上海)有限公司董事長
執行役員 望月 治彦 ケミトロニクス事業部副事業部長
執行役員 副島 賢治 エレクトロニクス事業部長
執行役員 内藤 佳彦 メカトロニクス事業部長
執行役員 堀 智典 エレクトロニクス事業部生産管理部長
執行役員 福田 健夫 経営企画部長、高電圧事業担当
執行役員 町田 達巳 社長特命、契約審査室長
執行役員 岡部 敬三 ケミトロニクス事業部副事業部長、営業部長
執行役員 稲葉 英樹 大阪支店長
執行役員 酒井 達郎 研究開発本部長、知的財産契約室長
執行役員 榎本 富士男 経営企画部付部長、東邦化研工業株式会社代表取締役社長
執行役員 寺本 進 エレクトロニクス事業部副事業部長、品質統括
執行役員 長尾 憲忠 ケミトロニクス事業部付部長、
上海欧利生東邦塗料有限公司董事長・総経理

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。
社外取締役については、経営の観点から豊富な経験と知識に基づいた助言を頂くことで、当社経営に対する監督機能の強化とコーポレートガバナンスの更なる充実を期待し選任しております。
社外取締役東條宏史氏は、損害保険会社の営業部門と海外部門で豊富な経験と実績を有しており、また、当社の監査等委員としても実績を積んで参りました。今後はその経験を活かし、企業経営に貢献できるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役小池達子氏は、直接企業経営に関与した経験はありませんが、弁護士として高度な専門的知識と豊富な経験を有しております。またアナウンサーとして培われた経験や幅広い見識等を当社の経営に活かしていただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役大日方勝彦氏は、生命保険会社での長年に亘る運用部門の経験から財務及び会計に関する相当程度の知見と幅広い見識を有しており、独立した立場から取締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化ができると判断し、常勤監査等委員である社外取締役に選任しております。
社外取締役髙田忠美氏は、生命保険会社における豊富な経験及び識見を有しており、独立した立場から取締役等の職務執行を監督していただくことにより、当社取締役会の機能強化ができると判断し、監査等委員である社外取締役に選任しております。
なお、東條宏史氏、小池達子氏、大日方勝彦氏、髙田忠美氏と当社との利害関係については特筆すべき事項はありません。
当社では、社外取締役を選任するための独立性に関する基準は特に定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する基準を参考にし、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で監査等委員である社外取締役として職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを前提に判断しております。
なお、当社は、一般株主との利益相反を生じるおそれがない独立性が高い人物であるとして、社外取締役である2名(東條宏史氏、小池達子氏)並びに監査等委員である社外取締役である2名(大日方勝彦氏、髙田忠美氏)を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役に対して取締役会等の資料を事前に送付し、議案の内容を事前に検討できるよう情報提供を行い、取締役会審議を通じ監査等委員監査、内部監査及び会計監査についての結果並びに内部統制の運用状況について、情報を得られる体制としております。また、監査等委員会、会計監査人及び内部監査室とは定期的な報告会等を実施するほか、必要に応じて会議を開催し、適宜連携を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01751] S100G5MW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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