日東工業株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループ(当社及び連結子会社)は、「配電盤関連」を事業の中心として「電設電材」「FA制御」「情報通信」各分野の商品を研究開発し、幅広く市場に展開しています。
当連結会計年度の研究開発費は2,466百万円で、当連結会計年度の研究成果のうち主なものは次のとおりです。

1 配電盤関連製造事業
当連結会計年度の研究開発活動については、機能、性能、デザイン性などの先進性を追求するとともに、安全、環境、品質への配慮と省スペース、省施工などをテーマにした商品の研究開発ならびに既存製品の原価低減活動を行いました。
当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は2,292百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。

(1) 配電盤部門

配電盤は、商用電源の確保が困難な場所にも設置可能な独立電源システムのラインナップ強化を行い、太陽電池と独立電源盤を一体化した製品の開発を進めています。運搬、設置が容易で、工事現場、イベント会場や災害時の電源として活用頂けます。
住宅用分電盤は、モデルチェンジによりデザインを一新しました。小型化するとともに利便性・施工性を向上しています。
また、住宅用分電盤と並べて設置できる屋内用FPボックス、情報分電盤用ボックスも併せて同一デザインにモデルチェンジしました。
光接続関連製品は、光ファイバーのLAN構築に最適な光接続箱 壁掛け型をモデルチェンジし、ラインナップを充実させました。施工・配線・メンテナンス時の作業性が向上しています。

(2) キャビネット部門

キャビネットは、宅配荷物の再配達をなくす手段として、戸建て向け宅配ボックスを発売しました。屋外用キャビネットで培ってきた技術を活かし、優れた耐久性と高い防水性を持ち合わせ、簡単操作の捺印機構を搭載しています。
また、LAN、IoTなどの情報インフラを支える小型ラック、HUB収納キャビネット壁掛けタイプを同一デザインコンセプトでモデルチェンジを行いました。軽量化、作業性向上などが評価され、市場に浸透しています。更にオフィスで使いやすいキャスター付タイプ、教育関係などで要求があるタブレット収納タイプの対応も開始しました。
システムラックは、データセンター向けに省エネ、省施工に効果的なOCPラックの充実やFSコアネットワークラックの機種追加によりラインナップの強化を図りました。
その他、高気密プラボックスのホワイトグレー色を機種追加しました。屋外日射による内部の温度上昇を抑えることができ、屋外通信機器の収納用にご利用いただけます。

(3) 遮断器・開閉器部門

遮断器・開閉器は、住宅用分電盤のリミッタースペースに設置可能な感震機能付スリム3Pブレーカーを発売し、「感震ブレーカー」の普及促進に貢献しています。既設住宅へのスマートメーター導入により住宅用分電盤の空いたリミッタースペースに取付け可能で、既設住宅への設置がより簡単に行えます。さらに、他社の住宅用分電盤を感震仕様の分電盤にリニューアルすることが可能になっています。
また、中小ビルをターゲットとした高機能感震ブレーカー『ガルサーチ』を開発し、実証実験を進めています。複数フロアに設置された地震センサーのデータを、電力線通信技術を使って集約・演算し、通電火災を防ぐためにブレーカーを遮断します。併せて、地震データをクラウドで蓄積・分析して、ビルの被害状況や地域の震度分布の様子をメール等で通知する事が可能になっています。

(4) パーツ・その他部門

EV・PHEV用充電スタンドは、毎日の充電環境を快適にする家庭用充電器「Pit‐C3」を開発しました。①EV・PHEV用コンセント、②コントロールボックスホルダー、③コネクタホルダーの3製品を自由に組み合わせて使用する事ができます。
キャビネット用パーツは、監視システムや無線システム用通信機器の収納密度を高められる通信機器用二段基板を開発しました。その他、ポールやコンクリート柱へキャビネットを取付ける際、大型のキャビネットに対応できるコン柱用金具を機種追加しました。
熱関連製品は、主に高圧受電盤用の強制換気をおこなう換気装置の機能強化、高風量機種の追加によりラインナップを充実しました。

(5) 研究体制

当社製品は、情報化社会の発展に伴い、屋外に設置される監視カメラ、携帯基地局など情報通信インフラの重要度が増す中、ゲリラ豪雨、強風、地震などの過酷な自然環境にも耐える性能が要求されています。当社は、業界に先駆け暴風雨を模擬できる「風雨試験設備」及び実際の地震の揺れを再現可能な「3軸耐震試験設備」を導入し、新たな市場開拓や顧客要求を満足する製品の研究開発を行っています。検証により得られた結果を基にCAE解析技術の精度向上を図り、新たな製品開発に役立てています。
また、今後成長が見込まれる分野に向けた研究も進めています。次世代技術を構築するため、データセンター関連では熱対策技術、また屋外用設備については騒音対策・屋外設置環境技術や省エネルギーおよび安全性に関する研究を行っています。

2 電子部品関連事業
パワー半導体やAI・ビックデータの台頭によって高速化・高性能化・多機能化・小型化が進むと共に、あらゆるモノがインターネットで繋がるIoTの時代となったことから、多種多様なモノにセンサーが搭載され、それに合わせてさらに高度な各種対策技術が求められるようになっています。そうした中で、当社グループの研究開発活動は環境問題対策を中心とした製品開発を基本使命とし、自動車、民生機器、エネルギー、産業機器、ICTあるいは医療市場へ軸を置いて、そこから発せられるニーズを取り込むことにより、いち早くソリューションとして提供するFirst Solution Proposer を目指して活動しています。
現在は、電磁波障害や省力化・自動化に付随する問題を中心に、熱マネジメント、振動衝撃問題や音問題などの対策技術(ソフトソリューション)・対策製品を含めた各種環境対策技術の開発および薄膜技術の応用開発に取り組んでいます。
また、成長市場分野に対して、これら環境対策製品における、設計の高度化、解析シミュレーション技術の導入、高性能オリジナル素材の開発を積極的に推進し、特に自動車市場向けには、解析シミュレーション技術を用いた性能・機能面での設計根拠を強化し、その設計根拠を元に製品化しました。各種信頼性試験を通して性能・機能面の設計根拠の評価検証を行い、自動車市場において求められる性能・機能品質を満足すべく開発を推進しています。
今後も各市場が直面する技術課題に対し、信頼される製品を提供できるよう若手人材の研究機関への派遣などによる育成・強化ならびに、外部専門家や研究機関との連携、他社との協業化など最速最適な対応を図っていきます。
当セグメントにおける当連結会計年度の研究開発費は174百万円で、研究成果のうち主なものは次のとおりです。


(1) 電磁波環境コンポーネント部品
産業機器やアプライアンス市場で需要が高まっているノイズフィルターにおいて幅広い帯域でノイズ減衰を発揮する固定も可能とした大径のハーネスに対応するノイズフィルターの販売を開始しました。また、ICT市場における高周波化を見据えてGHz帯での性能向上を目指した製品開発を行い、販売を開始しました。自動車市場では、HV・EV・PHEV等の環境自動車(もしくは「新エネルギー自動車」)向けノイズフィルターに注力し、大電流対応やノイズフィルター効果及び、ハーネス固定機能を兼ねた製品の開発を強化しました。

(2) 精密エンジニアリングコンポーネント部品
昨年に引き続き情報処理機器、流通・金融市場向けに、安全対策としてUSB及びHDMI接続部分の抜けを防止するカバーの販売と開発を実施。また、多機能化の要求に対応すべく、金属やエラストマーなどとの複合成形技術やCNFの持っている多義渡る特徴を引き出すべく信州大学と共同で国PJに参画し、樹脂複合材開発の研究を進めています。

(3) 熱対策技術
通信市場に於いて、SoCに代表される高密度高実装デバイス向けにディスペンスでの塗布が可能な上に、液だれしない低粘度性を有する液状熱伝導材の開発を開始しました。更に自動車市場でも自動運転に伴う画像処理ICの高速化による発熱対策やEV化によるバッテリーの熱対策に対する需要も見込まれることから、車両搭載可能とするための開発を実施しています。

(4) 振動・衝撃・音対策技術
モバイル機器やOA機器に向けてノンハロ仕様で難燃性V-0を実現した耐衝撃素材や自動車の電動化に伴い、より車室内の静粛性が求められることから搭載機器のメカニカル音を低減させる静音シートの開発を実施しています。
また、素材開発のみならず実機評価からの最適な振動対策支援も積極的に進め、ソフトサービスにも注力しています。

(5) 薄膜技術応用開発
機能性薄膜の各種機能性(透明性、導電性、反射率、色味等)の向上等をお客様と共同開発を実施する事により、幅広いマーケットを対象に取り組みを実施しています。

(6) 素材開発
材料コンポジット技術を生かした医療用材料のコンポジットや開発した素材を活用するため、その素材を活用したセンサーモジュール開発を進めています。そのモジュール化に関しては、当社が保有しているコア技術を生かし、成形、スパッタリング、コーティングあるいはコンプレッションなどの各種技術を融合した開発を目指しています。