株式会社正興電機製作所 研究開発活動 (2019年12月期)

当社グループを取巻く事業環境は、環境問題、エネルギー問題、老朽インフラ対策や少子高齢化、またICT技術の進展による新たな市場の創出など時代のニーズが大きく変化しております。
当社グループはこれを事業拡大のチャンスと捉え、2021年の創立100周年に向けた新中期経営計画(SEIKO IC2021)の下、電力システム改革への対応、公共インフラ整備(水処理・道路関係設備)やICTを活用した新サービスの開発など、当社グループのコア技術を結集し、総合力を発揮した製品開発を進めております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は総額で174百万円であり、この中には受託研究等の費用21百万円が含まれております。

(1) 電力事業
お客様に喜ばれる新製品とサービスの提供を方針に、電力システム改革に向けた情報制御システム、IoTを活用したシステム開発や環境配慮型の配電機器の開発を推進しております。
当該年度の主な取組みテーマは、新総合制御所システムに対応した「次期電気所サーバに関する共同研究」や設備点検等の現場作業を省力化するための「操作支援システムの機能強化」、「指針センサーの精度向上」、配電関連機器では「屋側用開閉器塔および専用子局の開発」、「柱上開閉器(800A)の開発」、「スマートCTブロックの開発」などです。
当事業に係る研究開発費は、42百万円であります。

(2) 環境エネルギー事業
IoT、電源システムやプラント電気設備を統合した製品開発を方針に、社会インフラ分野での次世代の高機能製品・システムの新市場展開や、パワーエレクトロニクス分野では蓄電システムの市場展開を中心に開発を進めております。当該年度の主な取組みテーマは、水処理施設の監視制御システム用として「中央監視設備機能の強化」や次世代製品向け開発として「AIシステムの導入検討」、卒FIT市場への導入を目的とした「ハイブリッド型の家庭用蓄電システムの開発」などです。
当事業に係る研究開発費は、80百万円であります。


(3) 情報事業
少子高齢化に伴う労働人口減少対策や健康促進サービスの提供を方針に、健康に有益な情報の利用者へのフィードバックを目的としたシステムの開発に注力しております。当該年度の主な取組みテーマは「ディープラーニングを用いた摂取カロリーの判定システム」や「IoTを活用した非対面・遠隔での運動指導システムの開発」などです。
当事業に係る研究開発費は、9百万円であります。

(4) その他
その他の分野では、制御機器・電子装置分野、オプトロニクス分野及び新エネルギー分野の技術開発・製品開発を行っております。
制御機器・電子装置分野では、海外(ASEAN)を含めた顧客ニーズに応じた製品開発を行っております。
当該年度の主な取組みテーマは、「ASEAN向けHS形スイッチの開発」、「電波エナジーハーベストの社会実装に向けた研究」などです。
オプトロニクス分野では、高分子液晶製品の競争力の強化を方針に製品のコスト低減及び室内建材向け大型液晶複合膜の開発を推進しております。
当該年度の主な取組みテーマは、「リバースモード液晶の開発」、「遮光・カラー調光機能の開発」などです。
新エネルギー分野では、沖縄県補助事業を活用した「塩分濃度差エネルギー変換システムの研究」や少子高齢化に伴う労働人口の減少と作業員の負担軽減ニーズに対応する「セキュリティロボットの開発」「巡視点検ロボットの開発」に取り組んでおります。
その他分野に係る研究開発費は、41百万円であります。