株式会社正興電機製作所 役員の状況 (2019年12月期)

① 役員一覧
男性11名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 会長	土屋 直知	1945年5月5日生	1969年4月 ㈱日立製作所入社 1981年8月 当社入社 1985年12月 当社取締役副工場長 1987年3月 当社取締役営業本部長 1994年11月 当社取締役工場長 1995年6月 当社常務取締役工場長 1997年6月 当社代表取締役社長 2005年6月 当社代表取締役会長 2008年3月 当社最高顧問 2013年3月 当社代表取締役会長(現任)	(注)2	262
代表取締役 社長	添田 英俊	1955年3月20日生	1978年4月 当社入社 2008年1月 当社執行役員正興社会システムカンパニー社長 2010年3月 当社上級執行役員 正興社会システムカンパニー社長 2011年3月 当社上級執行役員 東京支社長兼正興社会システムカンパニー社長 2012年3月 当社取締役上級執行役員 東京支社長兼正興社会システムカンパニー社長 2013年3月 当社取締役上級執行役員 営業統括本部長兼東京支社長 2015年3月 当社取締役常務執行役員 営業統括本部長兼東京支社長 2018年3月 当社代表取締役社長兼営業統括本部長 2019年3月 当社代表取締役社長(現任)	(注)2	31
取締役 常務執行役員 経営統括本部長 兼 CSR・内部統制・ コンプライアンス担当	田中 勉	1961年10月25日生	1985年4月 当社入社 2010年3月 当社執行役員 経営統括本部副本部長兼経営管理部長 2010年5月 当社執行役員 経営統括本部長 2012年3月 当社取締役上級執行役員 経営統括本部長 2019年3月 当社取締役常務執行役員 経営統括本部長(現任)	(注)2	25
取締役 常務執行役員 事業統括本部長 兼 古賀事業所長 兼 環境エネルギー部門長 兼 環境管理担当	本多 慶昭	1959年8月17日生	1982年4月 当社入社 2013年4月 当社執行役員 環境エネルギー部門長 2018年3月 当社取締役上級執行役員 事業統括本部副本部長 兼環境エネルギー部門長 2019年3月 当社取締役常務執行役員 事業統括本部長 兼古賀事業所長 兼環境エネルギー部門長(現任)	(注)2	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役 常務執行役員 営業統括本部長 兼 経営企画室長	柴田 洋一	1964年12月31日生	1988年4月 当社入社 2017年3月 当社執行役員 経営統括本部副本部長 2018年4月 当社執行役員 経営統括本部副本部長 兼経営企画室長 2019年3月 当社取締役常務執行役員 営業統括本部長 兼経営企画室長(現任)	(注)2	7
取締役	山科 秀之	1958年12月29日生	1983年4月 九州電力㈱入社 1999年7月 同社大分支店電力課長 2000年7月 同社大分支店技術部系統グループ長 2002年7月 同社経営企画室(課長) 2006年7月 同社工務部設備計画グループ長 2008年7月 同社熊本支店送変電統括部八代電力所長 2010年7月 同社福岡支店副支店長兼送変電統括部長 2011年7月 同社電力輸送本部 鹿児島電力センター副センター長 兼計画管理グループ長 2013年7月 同社電力輸送本部付㈱九電ハイテック出向 2014年7月 同社電力輸送本部部長 2017年4月 同社執行役員送配電カンパニー電力輸送本部長 2019年6月 同社上席執行役員 送配電カンパニー副社長 電力輸送本部長(現任) 2020年3月 当社社外取締役(現任)	(注)2	―
取締役	竹島 和幸	1948年11月23日生	1971年4月 西日本鉄道㈱入社 2000年7月 同社都市開発事業本部流通レジャー事業部長 2003年6月 同社取締役都市開発事業本部長 2005年6月 同社常務取締役 2006年6月 同社取締役常務執行役員 2007年6月 同社取締役専務執行役員経営企画本部長 2008年6月 同社代表取締役社長 2008年6月 ㈱RKB毎日ホールディングス社外取締役 (現任) 2013年6月 西日本鉄道㈱代表取締役会長 2014年3月 当社社外監査役 2017年6月 西日本鉄道㈱取締役会長(現任) 2018年3月 当社社外取締役(現任)	(注)2	―
取締役	石田 耕三	1944年11月4日生	1970年3月 ㈱堀場製作所入社 1982年6月 同社開発・営業本部製品1部長 1985年3月 ホリバ・ヨーロッパ社(ドイツ)取締役社長 1988年6月 ㈱堀場製作所取締役 1991年6月 同社常務取締役 1996年6月 同社専務取締役 2001年7月 ABX社(現 ホリバABX社)(フランス) 取締役社長(CEO) 2002年6月 ㈱堀場製作所取締役副社長 2005年6月 同社代表取締役副社長 2014年3月 同社代表取締役副会長 2016年3月 同社上席顧問 2016年9月 ㈱アルバック社外取締役(現任) 2016年11月 当社顧問 2017年3月 当社社外取締役(現任) 2018年4月 ㈱堀場製作所フェロー(現任)	(注)2	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役 (常勤)	新納 洋	1956年12月13日生	1980年4月 当社入社 1999年4月 当社経理部長 2003年4月 当社経営管理・広報担当部長 2004年4月 当社経営企画部長 2004年6月 当社参与経営企画部長 2005年5月 当社執行役員 ㈱正興商会 代表取締役社長 2008年1月 当社上級執行役員経営統括本部長 2008年3月 当社取締役上級執行役員経営統括本部長 2010年3月 当社取締役常務執行役員経営統括本部長 2010年5月 当社取締役常務執行役員 大連正興電気制御有限公司総経理 2013年2月 ㈱正興サービス&エンジニアリング 代表取締役社長 2013年4月 当社取締役上級執行役員サービス部門長 2019年3月 当社常務執行役員サービス部門長 2020年3月 当社監査役(現任)	(注)4	29
監査役 (常勤)	塩月 輝雄	1952年2月8日生	1976年4月 九州電気工事㈱(現㈱九電工)入社 2004年4月 同社熊本支店副支店長 2005年4月 同社経理部長 2007年4月 同社理事経理部長 2010年4月 同社執行役員経理部長 2013年4月 同社上席執行役員(関連事業担当) 2015年4月 九電工新エネルギー㈱代表取締役社長 2016年3月 当社社外監査役(現任)	(注)4	―
監査役	近藤 真	1952年5月13日生	1981年4月 弁護士登録 山下大島法律事務所入所(東京) 1991年4月 木上法律事務所入所(福岡) 1993年4月 福岡国際法律事務所設立 現在に至る 1996年10月 九州芸術工科大学非常勤講師就任 1999年4月 九州大学大学院非常勤講師就任 2005年4月 西南学院大学法科大学院非常勤講師就任 (現任) 2007年4月 ㈱三井ハイテック社外監査役(現任) 2008年3月 当社社外監査役(2014年3月退任) 2012年4月 九州大学法学部非常勤講師就任 2018年3月 当社社外監査役(現任) 2019年6月 ㈱新出光社外監査役(現任)	(注)4	―
計					370

(注) 1 取締役山科秀之、竹島和幸、石田耕三の3氏は、社外取締役であります。
2 2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2020年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3 監査役塩月輝雄、近藤真の両氏は、社外監査役であります。
4 2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5 当社では、経営の意思決定と業務執行を分離して、業務運営の責任や役割を明確にするとともに、経営判断を迅速に行う体制を整えるため、執行役員制度を導入しております。執行役員は次の15名で構成されております。

役職名	氏名	担当または主な職業
*会長	土 屋 直 知	代表取締役会長
*社長	添 田 英 俊	代表取締役社長
*常務執行役員	田 中 勉	経営統括本部長 兼 CSR・内部統制・コンプライアンス担当
*常務執行役員	本 多 慶 昭	事業統括本部長 兼 古賀事業所長 兼 環境エネルギー部門長 兼 環境管理担当
*常務執行役員	柴 田 洋 一	営業統括本部長 兼 経営企画室長
常務執行役員	有 江 勝 利	情報部門長 兼 正興ITソリューション㈱ 代表取締役社長
常務執行役員	橋 本 邦 弘	東京支社長
常務執行役員	古 田 政 数	電力部門長
執行役員	後 藤 秀 博	大連正興電気制御有限公司 総経理
執行役員	山 口 勝 次	新事業開発担当
執行役員	大 場 栄 一	サービス部門長 兼 ㈱正興サービス&エンジニアリング 代表取締役社長
執行役員	川 﨑 祥 紀	パワーエレクトロニクス部門長 兼 東京支社副支社長 兼 エネルギーソリューション営業部長
執行役員	常 岡 則 夫	電力部門副部門長 兼 電力営業部長
執行役員	山 口 満	正興ITソリューションフィリピン,INC. 代表取締役社長 兼 人材活性推進部長
執行役員	早 田 茂 敏	オプトロニクス部門長

(注) *印の各氏は、取締役を兼務しております。

② 社外取締役及び社外監査役
当社は、経営の監視機能を強化することを目的に社外取締役3名、社外監査役2名を選任しております。
当社は、独立性判断基準を以下のとおり定めております。
≪独立性判断基準≫
当社は、以下の事項に該当しない場合、社外取締役及び社外監査役(以下、社外役員)に独立性があると判断する。
社外役員本人、配偶者又は二親等以内の親族について
(a) 現在において当社又は当社グループ会社の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において当社又は当社グループ会社の業務執行者であった者
(b) 当社の取引先であって、当社連結の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社に、当社連結のその事業年度の売上高の3%を超える金額の支払いを行った法人等の業務執行者である者、もしくは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関の業務執行者である者
(c) 当社を取引先とする、当社連結の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から、当該取引先連結のそれぞれの直近に終了した事業年度の売上高5%を超える金額の支払いを受領した法人等の業務執行者である者

(d) 当社連結の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、法律、会計若しくは税務の専門家又はコンサルタントとして、当社から直接的に1,000万円を超える報酬(当社役員としての報酬を除く)を受けている者(報酬を得ている者が団体である場合は、その団体に所属する者)
(e) 当社連結の直近に終了した過去3事業年度のいずれかにおいて、当社から年間1,000万円を超える寄付又は助成金を受けている団体等に所属する者
(f) 実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者である者、又は当該就任の前10年間において実質的に当社の議決権の10%以上の株式を保有する株主たる法人等の業務執行者であった者

取締役山科秀之氏は、九州電力株式会社において主に電力輸送部門等の業務執行において培ってきた豊富な実務経験に基づく高い専門能力の発揮を期待でき、また、その幅広い知識・見識と多彩な経験を当社の経営全般に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
同氏は、九州電力株式会社の上席執行役員であり、同社は、当社の主要株主であるとともに、特定関係事業者であります。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
取締役竹島和幸氏は、西日本鉄道株式会社において、2003年に取締役に就任して以来長年にわたり同社の経営に参画し、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、当社の経営全般に活かしていただくため、社外取締役として選任しております。
同氏は西日本鉄道株式会社の取締役会長及び株式会社RKB毎日ホールディングスの社外取締役であり、重要な取引関係はありません。
取締役石田耕三氏は、同氏の株式会社堀場製作所におけるビジネス経験で培ってきた海外の業務経験と技術的な知識を当社の経営に活かしていただき、また、幅広い見地から当社の経営全般に的確な助言をいただくため、社外取締役として選任しております。
同氏は株式会社堀場製作所のフェロー及び株式会社アルバックの社外取締役であり、重要な取引関係はありません。
取締役竹島和幸、石田耕三の両氏は、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、当社と両氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

監査役塩月輝雄氏は、株式会社九電工の経理部門の責任者などを務め、財務及び会計に関する十分な知見を有しております。また、同氏が株式会社九電工における執行役員及び九電工新エネルギー株式会社における代表取締役社長として培ってこられた豊富な経験と幅広い知識や見識を、当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化を図ることを目的に、社外監査役として選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役近藤真氏は、長年にわたり弁護士として培ってこられた豊富な経験と専門的な知識を、当社の経営全般に活かしていただくとともに、経営のチェック機能の客観性の向上や監督機能の強化への役割を期待し、社外監査役として選任しております。
同氏は、福岡国際法律事務所の弁護士及び株式会社三井ハイテックの社外監査役であり、重要な取引関係はありません。
監査役近藤真氏は、東京、福岡の各証券取引所が定める基準に加え、当社が定める「社外役員の独立性判断基準」の各事項に抵触しないことを確認しており、独立役員として指定し、各取引所に届け出ております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、内部監査、監査役監査の状況、会計監査人による監査の状況等について、常勤監査役、会計監査人と情報・意見交換を行うことで緊密な連携を保ち、監査の有効性・効率性を高めております。また、その結果を内部統制の有効性を確保するための具体的整備・運用に活かせるよう助言、提言を行っております。