有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100J1Q8 (EDINETへの外部リンク)
株式会社帝国電機製作所 事業等のリスク (2020年3月期)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) リスク管理体制
当社グループは、「リスク管理委員会」を設置しており、当該委員会でリスクの抽出、分析、評価、対応が行われ、取締役会に定期的に報告されております。具体的には、リスク管理委員会が各部門のリスクを抽出し、発生頻度、業績等への影響度に基づいてリスクの重要性を測定し、対応すべき重要項目を定め、その目標の達成度・進捗状況を点検しリスク軽減に努めています。取締役会は報告事項に対して必要に応じて適宜指示を行い、リスク管理の精度を高めております。
(2) 個別のリスク
※訴訟について
当社の子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、2017年1月17日付で、福建中錦新材料有限公司より、同社工場で発生した爆発事故に関して、総元請会社、設計業者、取付業者の3社とともに、損害賠償請求として19,500千人民元の訴訟を提起されておりましたが、大連帝国キャンドモータポンプ有限公司に法的責任は無いことが明らかにされ、勝訴いたしました。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) リスク管理体制
当社グループは、「リスク管理委員会」を設置しており、当該委員会でリスクの抽出、分析、評価、対応が行われ、取締役会に定期的に報告されております。具体的には、リスク管理委員会が各部門のリスクを抽出し、発生頻度、業績等への影響度に基づいてリスクの重要性を測定し、対応すべき重要項目を定め、その目標の達成度・進捗状況を点検しリスク軽減に努めています。取締役会は報告事項に対して必要に応じて適宜指示を行い、リスク管理の精度を高めております。
(2) 個別のリスク
リスク項目 (特に重要なリスク) | リスクの説明 | リスク対策 |
事業環境 | ・当社グループの連結売上高に占めるポンプ事業の比率は、当連結会計年度は89.3%となっております。従って、当該事業における主要な取引先である石油化学業界、化学業界、冷凍機・空調機器業界等における設備投資動向が、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、キャンドモータポンプの代替品や模造品の出現、価格競争の激化等があった場合も当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・当社グループは、景気の動向に左右され難い強固な企業体質の構築に努めており、顧客志向の研究開発や用途開発、品質向上、生産性向上、ブランド力強化等に取り組んでおります。また、製品の販売とともにメンテナンスにも注力し、顧客の信頼性向上に努めております。加えて当社主力製品のキャンドモータポンプに次ぐ第二の柱として定量ポンプを育成する等、収益基盤の拡大にも努めております。 |
法的規制等 | ・当社グループの事業は、通商、独占禁止、知的財産、製造物責任、貿易及び外国為替管理、環境・リサイクル関連等の法的規制を受けております。また、事業を展開する各国においても各種許認可、関税、輸出入規制等の様々な規制を受けております。これらの規制の変更や新規の規制により、当社グループの事業活動が制限される可能性があります。さらに、これらの規制に違反した場合、当社グループの業績及び財務状況、社会的信用等に影響を及ぼす可能性があります。 | ・当社グループは、グローバルにビジネスを展開していることから、各国の法的規制等について現地法人や外部団体等を通じて常に最新情報を入手するように努めております。また、特別な対応が必要な場合は、社内にプロジェクトチームを立ち上げる等、迅速な対応に努めております。これらの対応により規制変更等によるリスクの最小化を図っております。 |
人材確保・育成 | ・技術集約型企業である当社グループの中長期的な成長は、各従業員の力量に大きく依存しております。従って優秀な人材を計画通りに確保できなかったり、優秀な人材が社外に流出してしまったり、人材育成が思い通りにいかなかった場合は、当社の競争力が減退し、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・顧客ニーズの高度化、事業のグローバル化が進んでいる中、当社グループは優秀な人材の確保・育成を重点課題と位置付けております。広報・IR活動等による知名度の向上や働き方改革の推進による働きやすい職場づくり、教育センター室設置による若手及び中堅社員の技能育成強化、各人のキャリアデザインを実現するためのキャリアチャレンジ制度の充実等、優秀な人材を確保・育成していくための取組みを推進しております。 |
リスク項目 (特に重要なリスク) | リスクの説明 | リスク対策 |
調達 | ・当社グループが製造するモータポンプは、主にステンレス鋳物・棒材、銅線、鉄板、ベアリング等の部材で構成されており、これら部材の価格変動や供給体制が当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・当社グループでは、部品調達や外注加工等において複数社購買やグローバル調達を推進しており、リスクの低減を図っております。 |
品質 | ・当社グループが製造するモータポンプは顧客設備の中核をなす製品であり、品質の維持、向上は最も重要と考えております。製品の品質クレーム・トラブルが発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・当社グループは、品質基本方針に基づき、法令・規制要求事項を遵守することはもとより、顧客要求事項を達成して顧客の信頼を得るとともに、品質マネジメントシステムの有効性を改善することによって、社会に認められる製品づくりを行う責務があると認識しております。近年、若手作業者の比率が上昇していることから、教育センター室を設置し、技能継承を推進するとともに、公的資格の取得を積極的に推進する等、技能向上・早期育成に努めております。 |
納期 | ・当社グループは、ポンプ事業において、顧客の個別ニーズに応じた受注生産をメインに行っております。顧客ニーズの高度化、短納期ニーズの増加等様々な要因により案件難易度は高まっており、個別対応が必要な案件も増加しております。このような状況下で、設計や手配のミス、それらに起因する納期遅延が発生した場合、顧客からの信用が失墜し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・当社グループでは、これら問題を回避するために多面的にボトルネックの解消に取り組んでおります。前述のとおり、若手作業者が増加していることから、教育センター室を設置し、技能の継承や向上を図るとともに、生産管理方法の改善、調達先拡充による部材調達、外注加工のスピードアップ、検査設備の増強等改善に努めております。 |
新型コロナウイルス感染拡大 | ・新型コロナウイルス感染拡大の影響について、ポンプ事業の主要顧客である石油化学・化学業界では、一部海外において、新規プロジェクトの採算性の再評価や延期等の動きがあるなど、当社グループの受注を始めとした次期の業績に影響を及ぼす可能性が生じております。 ・当社グループは、日本、米国、中国、インドに工場があり、今後の感染拡大の状況次第では、ロックダウンによる移動制限や社内における感染者の発生、サプライチェーンの寸断等により工場が稼働を停止する等の影響が出る可能性があります。 ・電子部品事業につきましては、最終需要先である自動車業界において、一部に生産停止等が発生したこともあり、次期の業績に影響を及ぼす可能性があります。 | ・当社グループにおける新型コロナウイルス感染拡大への取組みに関しましては、ソーシャルディスタンス確保等、政府・自治体が推奨する感染防止対策の徹底の他、テレワークやテレビ会議を活用した業務・営業の推進等、ニューノーマルへの対応を進めております。 ・資材調達につきましては、グローバル調達を始めとした複数社購買を更に推進することにより、リスクの低減を図ってまいります。 ・一部海外における新規プロジェクト案件の保留・延期等の動きが見られるものの、メンテナンスや更新など一定の需要はあるため、きめ細かい営業でそれら需要の取り込みを図ってまいります。 |
当社の子会社である大連帝国キャンドモータポンプ有限公司は、2017年1月17日付で、福建中錦新材料有限公司より、同社工場で発生した爆発事故に関して、総元請会社、設計業者、取付業者の3社とともに、損害賠償請求として19,500千人民元の訴訟を提起されておりましたが、大連帝国キャンドモータポンプ有限公司に法的責任は無いことが明らかにされ、勝訴いたしました。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01761] S100J1Q8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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