日本電気株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取 締 役 会 長	遠 藤 信 博	1953年11月8日生	1981年 4月 当社入社 2005年 7月 モバイルネットワーク事業本部副事業本部長 2006年 4月 執行役員兼モバイルネットワーク事業本部長 2009年 4月 執行役員常務 同年 6月 取締役執行役員常務 2010年 4月 代表取締役執行役員社長 2016年 4月 代表取締役会長 2019年 6月 取締役会長、現在に至る。	※1	362
代表取締役 執行役員 社 長 兼CEO (チーフエグゼクティブオフィサー)	新 野 隆	1954年9月8日生	1977年 4月 当社入社 2004年 4月 第二ソリューション営業事業本部長 2005年 4月 第三ソリューション事業本部副事業本部長 2006年 4月 金融ソリューション事業本部長 2008年 4月 執行役員兼金融ソリューション事業本部長 同年 8月 執行役員 2010年 4月 執行役員常務 2011年 6月 取締役執行役員常務 同年 7月 取締役執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー) 2012年 4月 代表取締役執行役員副社長兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)兼CIO(チーフインフォメーションオフィサー) 2016年 4月 代表取締役執行役員社長兼CEO(チーフエグゼクティブオフィサー)、現在に至る。	※1	65
代表取締役 執行役員 副 社 長 兼CFO (チーフフィナンシャルオフィサー)	森 田 隆 之	1960年2月5日生	1983年 4月 当社入社 2002年 4月 事業開発部長 2006年 4月 執行役員兼事業開発本部長 2008年 4月 執行役員 2011年 7月 執行役員常務 2016年 4月 執行役員常務兼CGO(チーフグローバルオフィサー) 同年 6月 取締役執行役員常務兼CGO(チーフグローバルオフィサー) 2018年 4月 代表取締役執行役員副社長 同年 6月 代表取締役執行役員副社長兼CFO (チーフフィナンシャルオフィサー)、現在に至る。	※1	17
取 締 役 執行役員 副 社 長	石 黒 憲 彦	1957年5月3日生	1980年 4月 通商産業省入省 2009年 7月 経済産業省商務情報政策局長 2011年 8月 同省経済産業政策局長 2013年 6月 経済産業審議官 2015年 7月 経済産業省退官 同年11月 東京海上日動火災保険㈱顧問(2016年7月退任) 2016年 8月 当社顧問 同年10月 執行役員副社長 2018年 6月 取締役執行役員副社長、現在に至る。	※1	30

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取 締 役 執行役員 常 務 兼CHRO (チーフヒューマンリソーシズオフィサー)	松 倉 肇	1961年12月12日生	1985年 4月 当社入社 2005年 4月 マーケティング企画本部長 2006年 4月 事業開発本部長代理 2008年 4月 経営企画部長 2012年 4月 経営企画本部長 2014年 4月 執行役員兼NECマネジメントパートナー㈱代表取締役執行役員社長 2017年 4月 執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー) 同年 6月 取締役執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー) 2018年 4月 取締役執行役員常務兼CSO(チーフストラテジーオフィサー)兼CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー) 2019年 4月 取締役執行役員常務兼CHRO(チーフヒューマンリソーシズオフィサー)、現在に至る。	※1	19
取 締 役 執行役員 常 務 兼CTO (チーフテクノロジーオフィサー)	西 原 基 夫	1962年1月23日生	1985年 4月 当社入社 2011年 7月 システムプラットフォーム研究所長 2012年 4月 クラウドシステム研究所長 2016年 4月 執行役員 2019年 4月 執行役員常務兼CTO(チーフテクノロジーオフィサー) 同年 6月 取締役執行役員常務兼CTO(チーフテクノロジーオフィサー)、現在に至る。	※1	5
取 締 役	國 部 毅	1954年3月8日生	1976年 4月 ㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 2003年 6月 同行執行役員 2006年10月 同行常務執行役員 2007年 6月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役 2009年 4月 ㈱三井住友銀行取締役兼専務執行役員 2011年 4月 同行頭取兼最高執行役員(2017年4月退任) 同年 6月 当社取締役、現在に至る。 2017年 4月 ㈱三井住友フィナンシャルグループ取締役社長 グループCEO 同年 6月 同社取締役 執行役社長 グループCEO 2019年 4月 同社取締役会長、現在に至る。	※1	0
取 締 役	瀬 戸 薫	1947年11月16日生	1970年 4月 大和運輸㈱(のちにヤマト運輸㈱に商号変更、現ヤマトホールディングス㈱)入社 1999年 6月 ヤマト運輸㈱取締役関西支社長 2003年 6月 同社取締役人事部長 2004年 6月 同社取締役常務執行役員 2005年11月 ヤマトホールディングス㈱常務執行役員 2006年 6月 同社代表取締役社長 社長執行役員 2011年 4月 同社代表取締役会長 2015年 4月 同社取締役相談役 2016年 6月 同社相談役 2018年 6月 当社取締役、現在に至る。 同年同月 ヤマトホールディングス㈱特別顧問、現在に至る。	※1	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取 締 役	伊 岐 典 子	1956年3月21日生	1979年 4月 労働省入省 2009年 7月 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 2010年 7月 (独)労働政策研究・研究機構統括研究員 2011年 4月 同機構主席統括研究員 2012年 9月 厚生労働省東京労働局長 2014年 4月 外務省ブルネイ国駐箚特命全権大使 2017年 7月 同省退官 2018年 3月 (公財)21世紀職業財団理事 同年 6月 同財団会長、現在に至る。 同年同月 当社取締役、現在に至る。 (他の法人等の代表状況) (公財)21世紀職業財団会長	※1	0
取 締 役	伊 藤 雅 俊	1947年9月12日生	1971年 4月 味の素㈱入社 1999年 6月 同社取締役 2003年 4月 味の素冷凍食品㈱代表取締役社長(2005年3月退任) 2006年 8月 味の素㈱代表取締役専務執行役員 食品カンパニープレジデント 2009年 6月 同社代表取締役 取締役社長 最高経営責任者 2015年 6月 同社代表取締役 取締役会長、現在に至る。 2019年 6月 当社取締役、現在に至る。 (他の法人等の代表状況) 味の素㈱代表取締役 取締役会長	※1	0
取 締 役	中 村 邦 晴	1950年8月28日生	1974年 4月 住友商事㈱入社 2009年 6月 同社代表取締役専務執行役員兼 資源・化学品事業部門長 2012年 4月 同社代表取締役副社長執行役員兼 資源・化学品事業部門長 同年 6月 同社代表取締役社長 2017年 6月 同社代表取締役 社長執行役員 CEO 2018年 4月 同社代表取締役会長 同年 6月 同社取締役会長、現在に至る。 2019年 6月 当社取締役、現在に至る。	※1	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
監 査 役 (常 勤)	木 下 肇	1957年8月2日生	1982年 4月 当社入社 2008年 4月 法務部長 2013年 4月 執行役員兼内部統制推進部長 2014年 4月 執行役員 2016年 4月 執行役員常務 2017年 4月 顧問 同年 6月 監査役、現在に至る。	※2	31
監 査 役 (常 勤)	川 島 勇	1959年2月20日生	1981年 4月 当社入社 2009年 4月 経理部長 2010年 7月 経理部長兼財務内部統制推進部長 2011年 6月 取締役兼経理部長兼財務内部統制推進部長 同年 7月 取締役執行役員兼CFO(チーフフィナンシャルオフィサー) 2015年 4月 取締役執行役員常務兼CFO(チーフフィナンシャルオフィサー) 2017年 4月 代表取締役執行役員常務兼CFO(チーフフィナンシャルオフィサー) 2018年 6月 監査役、現在に至る。	※3	66
監 査 役	山 田 和 保	1949年2月24日生	1973年10月 プライス・ウォーターハウス会計事務所(現プライスウォーターハウスクーパース)大阪事務所入所(1978年4月退所) 1976年10月 公認会計士登録、現在に至る。 1978年4月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)大阪事務所入所 1986年 5月 同監査法人社員 2010年10月 有限責任監査法人トーマツ レピュテーション・リスク本部長兼経営会議メンバー(2013年9月退任、2014年6月同監査法人退所) 2016年 6月 当社監査役、現在に至る。	※4	0
監 査 役	石 井 妙 子	1956年5月7日生	1986年 4月 弁護士登録、現在に至る。 同年同月 和田良一法律事務所入所(1992年3月退所) 1992年 3月 太田・石井法律事務所設立、現在に至る。 2018年 6月 当社監査役、現在に至る。	※3	0
監 査 役	中 田 順 夫	1957年7月29日生	1985年 4月 弁護士登録、現在に至る。 同年同月 石黒法律事務所入所(1987年3月退所) 1987年 4月 桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)入所 1991年 1月 ニューヨーク州弁護士登録、現在に至る。 1992年 1月 桝田江尻法律事務所(現西村あさひ法律事務所)パートナー(2004年1月退所) 2004年 2月 フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所入所 パートナー(2006年12月退所) 2007年 1月 アレン・アンド・オーヴェリー外国法共同事業法律事務所入所 パートナー(2011年12月退所) 2012年 1月 日比谷中田法律事務所設立 代表パートナー、現在に至る。 2019年 6月 当社監査役、現在に至る。 (他の法人等の代表状況) 日比谷中田法律事務所代表パートナー	※5	0
計					595

(注)1 役員の所有株式数は、2019年5月31日現在の所有株式数を記載しています。
2 取締役國部 毅、瀬戸 薫、伊岐典子、伊藤雅俊および中村邦晴の5氏は、社外取締役です。また、監査役 山田和保、石井妙子および中田順夫の3氏は、社外監査役です。
3 ※1 取締役の任期は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会から1年です。
※2 監査役木下 肇氏の任期は、2017年6月22日開催の第179期定時株主総会から4年です。
※3 監査役川島 勇および石井妙子の両氏の任期は、2018年6月25日開催の第180期定時株主総会から4年です。
※4 監査役山田和保氏の任期は、2016年6月22日開催の第178期定時株主総会から4年です。
※5 監査役中田順夫氏の任期は、2019年6月24日開催の第181期定時株主総会から4年です。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名、社外監査役は3名です。当社は、このうち、独立役員の資格を満たす7名を独立役員に指定しています。当社は、社外役員の独立性について、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準および以下に記載する当社の「社外役員の独立性判断基準」に基づき判断しています。

(社外役員の独立性判断基準)
当社は、社外役員が以下に定めるいずれの事項にも該当しない場合、当該社外役員は当社に対する独立性を有しているものと判断しています。
(ⅰ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、2親等以内の親族が当社または当社子会社の事業部長以上であったこと
(ⅱ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人が主要な取引先(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、①当社と取引先との間の取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの売上高の2%を超える場合の当該取引先、または②取引先からの年間借入平均残高が当社の総資産の2%を超える場合の当該取引先)の業務執行者、または2親等以内の親族が主要な取引先の業務執行者(ただし、当社における事業部長に相当するレベル以上)であったこと
(ⅲ)過去3事業年度のいずれかの事業年度において、本人または2親等以内の親族が当社から
1,000万円以上の金銭(役員報酬を除く)を受領していたこと
(ⅳ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社の
監査法人に所属していたこと
(ⅴ)現在または過去3年間のいずれかの時期において、本人または2親等以内の親族が当社から多額の寄付を受けている団体(過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社から
1,000万円または当該団体の総収益の2%のいずれか高いほうの額を超える寄付を受けてい
る場合の当該団体)の業務執行者であったこと

当社の「社外役員の独立性判断基準」を踏まえた、当社と社外役員との関係は次のとおりです。
社外取締役の國部毅氏は、2017年4月1日まで当社の取引先である㈱三井住友銀行の業務執行者であり、2019年4月1日まで当社の取引先である㈱三井住友フィナンシャルグループの業務執行者でありました。当社は、過去3事業年度において、㈱三井住友銀行から資金の借入れを行っており、当社の同社からの年間借入平均残高は、当社の総資産の2%を超えています。当社と㈱三井住友フィナンシャルグループとの間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満です。
社外取締役の伊岐典子氏は、現在、(公財)21世紀職業財団の業務執行者でありますが、当社と同財団との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両法人の売上高または経常収益の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
社外取締役の伊藤雅俊氏は、現在、味の素㈱の業務執行者でありますが、当社と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
社外取締役の中村邦晴氏は、2018年6月まで住友商事㈱の業務執行者でありましたが、当社と同社との間の過去3事業年度における取引金額は、いずれも両社の売上高の1%未満であり、取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しています。
その他の社外役員と当社との間には、当社の「社外役員の独立性判断基準」に記載した事項に該当する人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相
互連携ならびに内部統制部門との関係
社外監査役を含む監査役は、内部監査部門である経営監査本部から定期的に(必要があるときには随時)監査結果の報告を受け、意見交換を行うほか、企業倫理・法令違反等の問題に関する内部者通報制度「コンプライアンス・ホットライン」の運用状況(当社子会社における内部者通報制度の運用状況を含む。)の報告を受けるなど、経営監査本部との相互連携をはかっています。また、監査役は、社外取締役と意見交換を行うなど、社外取締役とも相互連携をはかっています。さらに、監査役は、会計監査人から監査の実施状況や監査計画など会計監査および金融商品取引法に基づく内部統制監査に関する報告を受けるとともに、意見交換を行うなど、会計監査人とも相互連携をはかっています。当社では、監査役、経営監査本部および会計監査人との間で、定期的な協議の機会を設けています。経営監査本部は、社外取締役も出席する取締役会において、監査結果の報告を行っています。内部統制部門であるコンプライアンス推進部は、取締役会および監査役に対して、定期的に内部統制システムの整備・運用
状況を報告し、意見交換を行うことで相互連携をはかっています。