富士通株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表取締役 社長	時田 隆仁	1962年9月2日	1988年 4月 当社入社 2014年 6月 金融システム事業本部長 2015年 4月 執行役員 2019年 1月 執行役員常務 グローバルデリバリーグループ長 2019年 3月 執行役員副社長 2019年 6月 代表取締役社長(現在に至る)	(注)1	1,000
代表取締役 副社長 CTO	古田 英範	1958年12月13日	1982年 4月 当社入社 2009年 5月 産業システム事業本部長 2012年 4月 執行役員 2014年 4月 執行役員常務 グローバルデリバリー部門長 2018年 4月 執行役員専務 デジタルサービス部門長 2019年 1月 テクノロジーソリューション部門長 CTO(注8) (Chief Technology Officer) (現在に至る) 2019年 6月 代表取締役副社長(現在に至る)	(注)1	1,452
代表取締役 副社長 CISO	安井 三也	1959年3月23日	1981年 4月 当社入社 2008年 6月 法務本部長(2015年3月まで) 2010年 4月 執行役員 2015年 4月 執行役員常務 2018年 4月 執行役員専務 ゼネラル・カウンセル(注9) CISO(注10) (Chief Information Security Officer) (現在に至る) 2019年 1月 秘書室担当 2019年 6月 代表取締役副社長(現在に至る)	(注)1	3,550
取締役 会長	田中 達也	1956年9月11日	1980年 4月 当社入社 2005年 4月 富士通(中国)信息系統有限公司 董事兼副総経理 2009年12月 当社 産業ビジネス本部長代理 (グローバルビジネス担当) 2012年 4月 執行役員 2014年 4月 執行役員常務 2015年 1月 執行役員副社長 2015年 6月 代表取締役社長 2019年 6月 取締役会長(現在に至る)	(注)1	5,759
取締役 シニアアドバイザー	山本 正已	1954年1月11日	1976年 4月 当社入社 2004年 6月 パーソナルビジネス本部副本部長 2005年 6月 経営執行役(注11) 2007年 6月 経営執行役(注11)常務 2010年 1月 執行役員副社長 2010年 4月 執行役員社長 2010年 6月 代表取締役社長 2015年 6月 代表取締役会長(2017年6月まで) 取締役会議長(2019年6月まで) 2015年 7月 指名委員会委員、報酬委員会委員(注5) 2017年 6月 取締役会長 JFEホールディングス㈱ 社外取締役 (現在に至る) 2019年 6月 ㈱みずほフィナンシャルグループ 社外取締役(現在に至る) 当社 取締役シニアアドバイザー (現在に至る)	(注)1	16,940

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	横田 淳	1947年6月26日	1971年 4月 外務省入省 1998年 1月 大臣官房審議官 兼 経済局 2002年 6月 在香港日本国総領事館 総領事 2004年 4月 在イスラエル日本国大使館 特命全権大使 2009年 5月 在ベルギー日本国大使館 特命全権大使 2012年10月 特命全権大使 経済外交担当 兼イラク復興支援等調整担当 (2014年1月まで) 2014年 6月 (一社)日本経済団体連合会 経団連会長特別アドバイザー (2018年5月まで) 2014年 6月 当社 取締役(現在に至る) 2014年 7月 指名委員会委員、報酬委員会委員(注5)	(注)1	654
取締役	向井 千秋	1952年5月6日	1977年 4月 慶應義塾大学 医学部 外科学教室 医局員(1985年11月まで) 1985年 8月 宇宙開発事業団(注12)搭乗科学技術者 (宇宙飛行士)(2015年3月まで) 1987年 6月 アメリカ航空宇宙局 ジョンソン宇宙 センター 宇宙生物医学研究室 心臓血管 生理学研究員(1988年12月まで) 2000年 4月 慶應義塾大学 医学部 外科学 客員教授 (現在に至る) 2014年10月 日本学術会議 副会長(2017年9月まで) 2015年 4月 東京理科大学 副学長(2016年3月まで) 2015年 6月 当社 取締役(現在に至る) 2016年 4月 東京理科大学 特任副学長 (現在に至る) 2016年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員 (2018年6月まで) 2017年 1月 国連宇宙空間平和利用委員会 科学技術小委員会 議長 (2018年1月まで) 2018年 4月 宇宙航空研究開発機構 特別参与 (現在に至る) 2018年 7月 当社 指名委員会委員、報酬委員会委員長 (注5) 2019年 3月 花王㈱ 社外取締役(現在に至る)	(注)1	2,357
取締役	阿部 敦	1953年10月19日	1977年 4月 三井物産㈱入社 1990年 6月 同社 電子工業室課長 1993年 1月 アレックス・ブラウン・アンド・サンズ (注13) マネージング・ディレクター 2001年 8月 ドイツ証券会社(注14) 執行役員 兼 投資銀行本部長 2004年 8月 J.P.モルガン・パートナーズ・アジア (注15)パートナー 兼 日本代表 (2009年3月まで) 2007年 5月 エドワーズ・グループ・リミテッド (注16)取締役(2009年10月まで) 2009年12月 ㈱産業創成アドバイザリー 代表取締役(現在に至る) 2011年 2月 オン・セミコンダクター・ コーポレーション 取締役(現在に至る) 2015年 6月 当社 取締役 2019年 6月 取締役会議長(現在に至る)	(注)1	1,965

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	小島 和人	1942年3月30日	1965年 4月 当社入社 1994年 6月 取締役 1998年 6月 常務取締役 2000年 4月 専務取締役(2002年6月まで) 2002年 6月 専務執行役(注17) 2003年 4月 経営執行役(注11)専務(2003年4月まで) 2003年 6月 特命顧問 北米総支配人 2005年 9月 顧問(2006年6月まで) 2007年 4月 ㈱シーイーシー 社外監査役 (2011年4月まで) 2018年 6月 当社 取締役(現在に至る) 2018年 7月 指名委員会委員長、報酬委員会委員(注5)	(注)1	863
取締役	古城 佳子 (久具 佳子)	1956年6月19日	1988年 4月 國學院大學 法学部 専任講師 1991年 4月 同学部 助教授 1996年 4月 東京大学大学院 総合文化研究科 助教授 1999年 6月 同研究科 教授(現在に至る) 2010年10月 財団法人日本国際政治学会(注18) 理事長 2012年10月 (一財)日本国際政治学会 評議員 (現在に至る) 2014年10月 日本学術会議 会員(現在に至る) 2018年 6月 当社 取締役(現在に至る)	(注)1	242
常勤監査役	近藤 芳樹	1957年6月30日	1980年 4月 当社入社 2008年 6月 ソリューション事業推進本部長 (2012年3月まで) 2009年 6月 常務理事 2012年 4月 執行役員 ビジネスマネジメント本部長 2016年 4月 常任顧問(2016年6月まで) 2016年 6月 常勤監査役(現在に至る)	(注)2	3,717
常勤監査役	広瀬 陽一	1958年3月5日	1981年 4月 当社入社 2009年 6月 財務経理本部経理部長(2014年6月まで) 2012年 4月 常務理事 2013年 5月 執行役員 2014年 4月 財務経理本部長 2017年 4月 常任顧問(2017年6月まで) 2017年 7月 常勤監査役(現在に至る) 2018年 6月 ㈱富士通ゼネラル 社外監査役 (現在に至る)	(注)3	2,602
監査役	山室 惠	1948年3月8日	1974年 4月 東京地方裁判所判事補 1984年 4月 東京地方裁判所判事 1988年 4月 司法研修所教官 1997年 4月 東京高等裁判所判事 2004年 7月 弁護士登録 2004年 7月 弁護士法人キャスト(注19)参画 (現在に至る) 2004年10月 東京大学大学院 法学政治学研究科 教授 (2010年9月まで) 2005年 6月 当社 監査役(現在に至る) 2008年 6月 ㈱アドバンテスト 社外監査役 (2015年6月まで) 2010年10月 日本大学大学院 法務研究科 教授 (2013年3月まで) 2013年 6月 八千代工業㈱ 社外監査役 (現在に至る) 2013年 7月 当社指名委員会委員、報酬委員会委員 (2016年7月まで) 2015年 6月 ㈱アドバンテスト 社外取締役 (監査等委員である取締役)(注20)	(注)2	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
監査役	三谷 紘	1945年2月7日	1969年 4月 東京地方検察庁検事 1997年 6月 東京法務局長 2001年 5月 横浜地方検察庁検事正 2002年 7月 公正取引委員会委員 2007年 8月 弁護士登録 2007年 9月 TMI総合法律事務所顧問 (2014年12月まで) 2009年 6月 当社 監査役(現在に至る)	(注)2	2,192
監査役	初川 浩司	1951年9月25日	1974年 3月 プライスウォーターハウス会計事務所 入所 1991年 7月 青山監査法人 代表社員 2000年 4月 中央青山監査法人 代表社員 2005年10月 同法人 理事 国際業務管理部長 2009年 5月 あらた監査法人(注21) 代表執行役CEO(2012年5月まで) 2012年 6月 農林中央金庫 監事(現在に至る) 2013年 6月 当社 監査役(現在に至る) 2016年 6月 武田薬品工業㈱ 社外取締役 (監査等委員である取締役) (現在に至る)	(注)4	1,244
計					44,537

(注) 1.取締役の任期は、2019年6月24日開催の定時株主総会から1年です。
2.監査役 近藤芳樹、山室惠及び三谷紘の各氏の任期は、2016年6月27日開催の定時株主総会から4年です。
3.監査役 広瀬陽一氏の任期は、2017年6月26日開催の定時株主総会から4年です。
4.監査役 初川浩司氏の任期は、2019年6月24日開催の定時株主総会から4年です。
5.指名委員会及び報酬委員会の委員の任期は、選任後に開催される最初の定時株主総会終了時までです。
選任後、複数年が経過している委員は、再任によるものです。
6.取締役 横田淳、向井千秋、阿部敦及び古城佳子の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号が規定する社外役員に該当する社外
取締役です。
7.監査役 山室惠、三谷紘及び初川浩司の各氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号が規定する社外役員に該当する社外監査役です。
8.最高技術責任者を指します。
9.最高法務責任者を指します。
10.最高情報セキュリティ責任者を指します。
11.経営執行役につきましては、2009年6月付で執行役員に呼称を変更しております。
12.現 宇宙航空研究開発機構
13.現 Raymond James & Associates, Inc.
14.現 ドイツ証券㈱
15.現 ユニタス・キャピタル
16.現 アトラスコプコ
17.執行役につきましては、2003年4月付で経営執行役に呼称を変更しております。
18.現 一般財団法人日本国際政治学会
19.現 弁護士法人瓜生・糸賀法律事務所
20.2019年6月26日開催の同社定時株主総会終了時を以て任期満了により退任する予定です。
21.現 PwCあらた有限責任監査法人

② 社外役員の状況
(1)社外取締役及び社外監査役との利害関係
当社の社外取締役及び社外監査役は次のとおりです。なお、当社と社外取締役および社外監査役それぞれとの利害関係は、「(3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容」に併せて記載しております。

社外取締役(4名):横田淳氏、向井千秋氏、阿部敦氏、古城佳子氏
社外監査役(3名):山室惠氏、三谷紘氏、初川浩司氏

(2)社外取締役及び社外監査役が取締役又は監査役に就任する会社との利害関係
該当事項はありません。

(3)社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、経営の透明性、効率性を一層向上させるため、社外役員を積極的に任用しております。
当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」において、当社における社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準(独立性基準)を策定し、同基準に基づき独立性を判断しております。

社外役員の独立性基準 1.現在又は過去において以下のいずれかにも該当しない者 (1)当社グループ(注1)の取締役又は使用人 (2)当社の大株主(注2)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人(注3) (3)当社の主要な借入先(注4)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人(注3) (4)当社の会計監査人の社員又は使用人 (5)当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役又は執行役員 (6)当社から役員報酬以外に、多額の金銭(注5)その他の財産を得ている者 (7)当社の主要な取引先(注6)の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人(注3) 2.現在又は過去3年間において以下のいずれかに該当する者の近親者(注7)でない者 (1)当社グループの業務執行取締役、業務執行取締役でない取締役(注8)又は重要な使用人 (2)当社の大株主の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人(注3) (3)当社の主要な借入先の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人(注3) (4)当社の会計監査人の社員又は使用人 (5)当社と他社の間で相互に派遣された取締役、執行役、監査役又は執行役員 (6)当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ている者 (7)当社の主要な取引先の取締役、執行役、監査役又は重要な使用人(注3) (注1)「当社グループ」とは、当社と当社の子会社をいう。 (注2)「大株主」とは、当社の直近の事業報告に記載された上位10社の大株主をいう。 (注3) 当該大株主、借入先、取引先の独立社外取締役又は独立社外監査役である場合を除く。 (注4)「主要な借入先」とは、当社の直近の事業報告に記載された当社グループの主要な借入先をいう。 (注5)「多額の金銭」とは、年間の合計が1,000万円以上の専門的サービス等に関する報酬、寄付等をいう。 (注6)「主要な取引先」とは、過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループとの取引の対価 の支払額又は受取額が、取引先又は当社の連結売上高の1%を超える企業等をいう。 (注7)「近親者」とは、2親等以内の親族、配偶者又は同居人をいう。 (注8) 当社の社外監査役又は社外監査役候補者である者の独立性を判断する場合に限る。

当社は、独立性基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を当社が国内に株式を上場している金融商品取引所に独立役員として届け出、受理されております。
なお、各社外取締役及び社外監査役の役割、機能及び具体的な選任理由に対する考え方は以下のとおりです。


・横田淳氏
横田淳氏は、当社取締役就任前、会社経営に直接関与されたことはありませんが、イスラエル大使、ベルギー大使等を歴任され、欧州との経済連携協定交渉のための政府代表を務められるなど、国際経済交渉の専門家であり、また、グローバルな視点からの政治や経済に対する深い見識をお持ちであるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、また当社の取締役としての報酬以外の金銭を受領しておらず、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。

・向井千秋氏
向井千秋氏は、当社取締役就任前、会社経営に直接関与されたことはありませんが、医師からアジア女性初の宇宙飛行士となった経歴をお持ちです。同氏は、当社の標榜するチャレンジ精神を最先端の科学分野で体現されており、多様な観点から業務執行に対する監督、助言を行うとともに、報酬委員会の委員長として役員報酬のあり方について議論をリードしてきました。今後も、広範な科学技術の知見に基づくグローバルで公正かつ客観的な監督と助言が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏が特任副学長を務めている東京理科大学を運営する学校法人東京理科大学と当社の間には、営業取引関係がありますが、その取引金額は当事業年度において約13百万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、同氏は当社の定める独立性基準を満たし、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

・阿部敦氏
阿部敦氏は、長年にわたる投資銀行業務やプライベート・エクイティ業務の経験を通じて、ICT業界やM&Aについての深い見識をお持ちであり、株主・投資家目線からの監督機能や助言に加え、経営陣の迅速・果断な意思決定への貢献が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、また当社の取締役としての報酬以外の金銭を受領しておらず、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。

・古城佳子氏
古城佳子氏は、当社取締役就任前、会社経営に直接関与されたことはありませんが、日本国際政治学会理事長などの要職を歴任され、長年、民間企業を含む経済主体が国際政治に及ぼす影響などについての研究を重ねておられます。同氏の深い学識に基づき、国際政治の激動期における外部環境の変化への対応やSDGsへの取り組みなどについて幅広い助言と監督が期待できるため、社外取締役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
また、同氏は、当社の主要株主や主要取引先の業務執行者であった経歴がなく、また当社の取締役としての報酬以外の金銭を受領しておらず、当社の定める独立性基準を満たすと判断しております。


・山室惠氏
山室惠氏は、法曹界における長年の経験があり、会社法をはじめとする企業法務及び国内外のコンプライアンス対策に精通されているため、当社の企業統治においてその経験と見識を活かした社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要な取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、当社が定める独立性基準を満たすと判断しております。

・三谷紘氏
三谷紘氏は、検事、公正取引委員会の委員等を歴任され、法律のみならず、経済、社会等、企業経営を取り巻く事象に深い見識を有しているため、当社の企業統治においてその経験と見識を活かした社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。なお、同氏は、当社の主要株主や主要な取引先の業務執行者等であった経歴がないことから、当社が定める独立性基準を満たすと判断しております。

・初川浩司氏
初川浩司氏は、公認会計士としてグローバル企業に対する豊富な監査経験があり、企業会計に関する広い知見を有しているため、社外監査役としての監督機能及び役割を果たしていただけると考えております。
なお、同氏が代表執行役を務めていたあらた監査法人(現 PwCあらた有限責任監査法人)は、当社の会計監査を担当したことはありません。また、PwCあらた有限責任監査法人と当社の間には、営業取引関係がありますが、その取引金額は当事業年度において約3百万円であり、当社の売上規模に鑑みると、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。このため、同氏は当社の定める独立性基準を満たし、一般株主との利益相反の生じるおそれがないと判断しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査組織である経営監査室は、グループ各社の内部監査組織と連携して、富士通グループ全体に関する内部監査を実施しております。内部監査の監査計画及び監査結果については、グループ会社に関する事項も含め、常勤監査役に対しては原則として月次で報告を行い、監査役会に対しては定期的(原則として四半期に一度)に報告を行っております。
また、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、監査役会に対し、監査計画及び監査結果を報告しております。必要に応じて意見交換等も行っており、連携して監査を行っております。
当社の内部統制部門としては、「内部統制体制の整備に関する基本方針」にもとづき、リスク・コンプライアンス委員会、FUJITSU Way推進委員会などがそれぞれリスク管理体制、コンプライアンス体制、財務報告に関する内部統制体制などの整備・運用を行っており、必要に応じて監査役会に報告を行っております。
さらに、当社では、すべての独立役員(独立社外取締役、独立社外監査役)から構成される独立役員会議を設置しております。独立役員会議では、独立役員の情報共有と意見交換を踏まえた各役員の意見形成を図るほか、必要に応じて常勤監査役も出席し、社外取締役との連携を確保します。