沖電気工業株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)

OKIグループ(当社及び連結子会社)は、2017年5月に発表した「中期経営計画2019」のとおり、「スマートセンシング」と「人にやさしいメカトロ」を注力研究テーマとして研究開発活動を推進しております。
当連結会計年度のOKIグループの研究開発費は10,700百万円であり、各事業及び全社共通等における研究開発活動の主な成果及び研究開発費は次のとおりであります。


(1)高速光通信分野で培った技術を活かし、温度、歪み分布の測定時間を大幅に短縮(従来比約1/1000)した「光ファイバーセンサー」を開発しました。長距離・広範囲で温度・歪みを分布的かつリアルタイムに測定することが可能で、橋梁や道路などのインフラ健全度監視、製造ラインや工場内の温度監視など、さまざまな活用シーンに向けて社会課題の解決に貢献いたします。
(2)「ストアフロント変革ソリューション」として、これまで、金融機関向け窓口端末や旅客交通向け券売機、コンタクトセンター向け遠隔支援の分野で培ってきたノウハウ・技術を活かして有人窓口の省人化や無人化を支援するミドルウェア「CounterSmart(カウンタースマート)」を開発いたしました。近年、急速に拡大している有人窓口のデジタル化や省人化ニーズに対して、多言語に対応した音声操作や、AI対話を活用した無人窓口応対など、多様な決済手段を提供してまいります。
(3)通信業界で長年培ってきた技術を活かして、主要な通信事業者に対応した「マルチキャリア対応音声IoTゲートウェイ」を開発いたしました。既存設備に変更を加えることなく、LTE回線を用いたIPネットワークへのマイグレーションを実現することが可能となります。また、LANやUSBなどのインターフェースも備えているため、新たなIoTサービスへも柔軟に対応いたします。
当事業に係る研究開発費は、2,597百万円であります。


これまで紙幣還流型ATMや現金処理機等の開発により培ってきたノウハウを活かして、今後の製品の中核となるプラットホームモジュール(以下モジュールと記載)の開発に取り組んでおります。2018年度は、モジュールを評価するための試作機を製造しております。今後もモジュール開発を継続し、モジュール、及びモジュールを組み込んだ製品の完成を目指します。
当事業に係る研究開発費は、1,927百万円であります。


(1)業界初「7年間無償保証」「メンテナンス品7年間無償提供」を実現した「COREFIDO EX」シリーズを開発し、提供を開始しました。本シリーズにはA3カラーLEDプリンター「C844dnw」「C835dnw」「C835dnwt」の3機種をラインアップしています。耐水紙や薬袋などの多彩な媒体への印刷に対応したことにより、オフィス市場やインダストリー市場などの様々な現場のニーズへの適応が可能となりました。
(2)基本性能は維持しつつ、従来機種より待機時の消費電力を8割削減した水平紙送り式ドットインパクトプリンター「MICROLINE(マイクロライン)8480SU3」と楽々セット機能搭載の「MICROLINE8480SU3-R」の2機種を開発し、提供を開始しました。本機種は待機時の消費電力を2.5W以下に抑え、国際エネルギースタープログラム及びグリーン購入法に適合した環境配慮型の商品です。また様々な業種の帳票・複写紙への印刷が可能となりました。
当事業に係る研究開発費は、3,952百万円であります。


当事業に係る研究開発費は、284百万円であります。


(1)高速道路内の事故や落下物などによる交通異常は、人命や二次的な重大事故につながる可能性があるため、事象が発生した後に自動的かつ早期に検知可能な技術開発が急務となっております。この課題に対応するため、プローブデータを用いた学習により普段の交通状況に応じた交通流モデルを構築し、これと比較することで交通の異常を検知する交通流異常検知技術を開発しました。今後は、大型連休や気象の特異日など、さらに多様な条件での検証を進めつつ、より精度の高い検知技術を開発してまいります。
(2)ディープラーニングを用いて、「人の自然な表情や振る舞いから人の潜在的な感情を推定する技術」の研究開発を本格的に着手しました。事業展開を考慮して、「困り」に加え、「ネガティブ・ポジティブ」、「興味・関心」に取り組みを拡大させました。とくに2018年度は、表情と視線から「興味・関心」を推定して、利用者の感情に合わせた情報を提供するエンジンを開発し、「対話型システム」への適用を検証しました。
(3)行動実践の動機づけを高めて無理なく日常生活の長期的な変化を促すことができる「行動変容技術」と、これを用いた「健康増進プロンプトシステム」を開発しました。開発したシステムは、利用者のスマートフォンに生活習慣の改善につながるメッセージをリアルタイムに提示するものです。利用者の属性や行動変容ステージ、行動情報などを基に、状況にあったメッセージや適切なタイミングで提示することが特長になります。本システムを用いて約70名の被験者による実証実験を行い、行動及び意識の変化に対する有効性を確認しました。
全社共通等に係る研究開発費は、1,938百万円であります。