沖電気工業株式会社 事業等のリスク (2019年3月期)

OKIグループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。OKIグループはこれらのリスクを認識し、その影響の最小化に取り組んでまいります。

(1)世界の政治経済の動向に係るもの
OKIグループの製品に対する需要は、OKIグループが製品を販売している日本国内外の各地域の政治経済状況の影響を受けます。
OKIグループの海外市場における売上は当連結会計年度は996億円(連結売上高比率22.6%)であります。それらの地域は、米州、欧州、アジア等の市場であり、それらの地域の景気後退及びそれに伴う需要の縮小、また、製品に対する輸入規制等の変更は、OKIグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
然しながら、各事業における海外向け売上については、定期的に売上状況等をモニタリングするとともに、海外各国の政治経済の変動による影響を極力早期に認識するよう努め、必要時には、売上が個別地域に過度に集中しないようにするなど適切な対策が必要であることを認識しております。

(2)カントリーリスクに係るもの
OKIグループは海外に39の子会社を有しており、数多くの販売・生産拠点が存在しております。内訳としては、主な生産・製造拠点として、中国、タイ、ブラジル、また、主な販売拠点として、米国、英国等の欧州各国があります。それらの国において、クーデター・紛争・革命、または、暴動・テロ等による社会的混乱、それに関連して、OKIグループの資産の接収、収用、また、人的・物的被害等が、発生する可能性があることを認識しております。
然しながら、当該カントリーリスクが顕在化する可能性が高まる場合は、関連する拠点の機能の移管、または、費用対効果を勘案しつつ撤退することの可否検討、各種リスクヘッジの検討・実施等の対策が必要であることを認識しております。

(3)外国為替の影響に係るもの
OKIグループは日本国内外の政治経済の状況に影響を受ける為替変動リスクにさらされており、その結果、OKIグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
然しながら、外貨建て資産と負債のポジション不均衡に対して、一定の方針に基づき為替予約やマリー等によりリスクヘッジを実施しております。更に、投機的な取引は原則禁止していることもあり、外国為替の影響はOKIグループにとって限定的と考えております。

(4)金融市場・金利変動に係るもの
OKIグループの有利子負債は、金融市場及び金利変動の影響を受けます。現在のOKIグループの長期・短期借入金残高の合計は786億円でありDEレシオは0.8倍となっております。また、当連結会計年度における支払利息は16億円となります。金融市場、または、OKIグループの信用力の変動等により、借入金利の上昇、資金調達方法の制限等が発生した場合、OKIグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
然しながら、借入には、金利スワップ取引を行う等さまざまな対策を講じるとともに、健全な借入レベルを維持するよう努めております。従いまして、OKIグループとして金利上昇の影響は極めて限定的と考えております。
また、OKIグループは投資有価証券の一部として上場株式を保有しておりますが、株式市場が下落し保有株式の価値が下落した場合には、評価損の計上や評価差額金の減少により、OKIグループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
然しながら、上場株式である政策保有株式については、毎年個別銘柄ごとに定量的・定性的要因を考慮し、総合的に保有の適否を判断しております。

(5)法規制に係るもの
OKIグループは事業展開する日本国内外の各地域において、事業・投資の許認可、国家安全保障、経済制裁規制等の理由による輸出入制限等、さまざまな法規制の適用を受けております。また、製品にかかわる法規制・技術基準、環境関連法規制、下請法、建設業法、労働安全衛生法等の法規制の適用も受けております。これらの法規制を遵守できなかった場合、お客様の信用、社会の負託を失うこととなり、結果としてOKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
然しながら、上記の法規制をはじめとしてOKIグループの事業に密接に関係する各法規制については、OKIグループ内にて法規制の遵守を徹底させるべく、統括する主体となる部署を指定し、社員教育の推進、遵守状況のモニタリング等、全社横断的に法規制の遵守を推進しております。

(6)事業別市場の動向・製品・サービスに係るもの
OKIグループでは、事業セグメントとして、①情報通信事業②メカトロシステム事業③プリンター事業④EMS事業に区分し、それぞれ取り扱う製品・サービス機軸について日本国内外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。それぞれの事業の状況は以下の通りです。

①情報通信事業
OKIグループにおける情報通信事業は売上高1,843億円(連結売上高比41.7%)、営業利益147億円であります。当事業におけるビジネス領域は、各種社会インフラシステム、通信キャリア向け機器、金融・流通関連システム、医療関連システム等多岐にわたります。
特に近年では、IoTに対する社会の期待と目覚ましい発展、5Gの運用開始が現実味を帯びるなど、OKIグループの情報通信事業において、それらの領域に注力し持続的に成長することが重要課題であることを認識しております。

②メカトロシステム事業
OKIグループにおけるメカトロシステム事業は売上高827億円(連結売上高比18.7%)、営業利益1億円であります。当事業におけるビジネス領域は、ATM、及びATM監視・運用サービス、現金処理機、予約発券端末、チェックイン端末等多岐にわたります。
特に近年では、購買、サービスの決済におけるキャッシュレス化の浸透、銀行業界の構造改革、また、電車・飛行機等での電子マネー、二次元コード利用機会の増加等の環境変化があります。OKIグループのメカトロシステム事業において、その環境変化への対応と共に、収益力の強化が重要課題であることを認識しております。

③プリンター事業
OKIグループにおけるプリンター事業は売上高1,026億円(連結売上高比23.2%)、営業利益57億円であります。当事業におけるビジネス領域は、ドットインパクトプリンター、カラー・モノクロLEDプリンター・複合機、大判インクジェットプリンター等であります。
特に、社会的に進行するペーパーレス化により印刷機能のニーズは従来から大きく変化してきております。OKIグループのプリンター事業においては、印刷機能の根源的ニーズが存続するオフィス向けプリンター等だけでなく、変化したニーズ、新たなニーズに適合すべくプリントを必要とするラベル、チケット、衣類等の市場への対応を可能とするプリンター機器の強化、シェアーの拡大がグローバルな重要課題であることを認識しております。

④EMS事業
OKIグループにおけるEMS事業は売上高652億円(連結売上高比14.8%)、営業利益37億円です。当事業におけるビジネス領域は、生産受託サービスによる、各種機器の設計、プリント配線基板等のキーコンポーネント製造、装置製造・組立・検査等であります。
また、従来の情報通信、計測、産業などの分野に加え、近年、市場が拡大してきている医療、航空・宇宙、電装等におけるハイエンド市場を新規開拓し、売上を伸長することが、重要課題であることを認識しております。

かかる中、OKIグループとして、上記の4つの事業において、市場動向への追随、顧客ニーズに叶う製品設計・サービスが実施できない場合、または、自然災害、調達先の方針転換、倒産等の外部要因による資材調達不足による納期の遅延等が発生する場合は、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
然しながら、OKIグループでは、関連する商品開発の加速、成長領域へのリソースの再配置、既存市場における一層深度ある事業展開等に継続注力し、事業の継続・成長に努めております。

(7)重要な特許関連契約及び技術援助契約に係るもの
OKIグループは、複数の企業との間で特許関連契約または技術援助契約を締結しております。これらの契約が適正に遂行されない場合の他、不公平な内容で契約が締結された場合、また、その特許、援助技術が適正に活用されない場合には、OKIグループの関連する事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、OKIグループの製品・サービスには、OKIグループ独自の特許、技術を効果的に活用し、多方面にわたり、その性能に反映させております。
また、関連する契約に関しては、知的財産、及び法務の専門部署が内容を精査するなどを実施しております。
従いまして、OKIグループとして特許関連及び技術援助契約に関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。

(8)品質に係るもの
OKIグループは提供する製品及びサービスについて品質管理の徹底に努めておりますが、品質不良に起因し、リコールの処置費用及び顧客賠償費用が発生する可能性があります。
然しながら、OKIグループ品質理念のもと、事業ごとに品質責任と権限を定め、個々の事業特性に則した品質マネジメントシステムを構築し、商品の企画から製造・保守・運用に至るまで、全ての業務プロセスにおいて、品質向上に努めております。
特に安全に関しては、法令遵守に留まらず、「商品安全基本方針」に従った安全・安心の確保に取り組んでおります。
従いまして、OKIグループとして品質に関するリスクの影響は限定的と考えております。

(9)M&A、アライアンスに係るもの
OKIグループは、研究開発、製造、販売等、多岐にわたり他社とのアライアンス、事業買収、関係会社の統合等を適宜推進しております。
然しながら、経営戦略、製品・技術開発、資金調達等について相手先との当初想定の協力関係が維持できない場合や、不公平な内容の契約締結、また、関連契約の相手先による一方的な反故、契約違反等が発生した場合、OKIグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
一方で、相手先との取引開始時には、先方についての信用調査、コンサルタントの活用、また、各種の契約締結時には、社内の知的財産、及び法務に関連する専門部署による内容の精査等を実施し、M&A及びアライアンスに関するリスクの影響を極力抑制するよう努めております。

(10)環境保全に係るもの
OKIグループは、生産活動において、大気・水質・土壌汚染等の原因となりうる化学物質等を使用・排出する工場があります。また、工場やオフィスにおける電力などのエネルギーの使用やお客様による製品使用を通じて間接的にCO2を排出しております。さらに調達先においても、部品などの製造時に化学物質を投入・排出し、エネルギーを使用しCO2が発生しております。
これらの環境に影響のある事業活動において、適用されるすべての法規制や関連する規則などを遵守しておりますが、自社及び取引先において自然災害などに起因し、許容範囲を超えて環境汚染が生じるリスクがあります。このほか、世界的な環境意識の高まりの中で、お客様などのステークホルダーからサプライチェーンにわたる環境配慮について要求されることが増加しつつあります。こうした中、環境汚染が発生した場合や環境要求を満たせなかった場合などには、賠償責任の発生や販売機会を逸失する可能性があります。
然しながら、OKIグループでは、上記のリスクを低減するために、ISO14001の統合認証を取得し、グループ横断の環境管理活動を推進する専門部署を設置して、環境法規制などの遵守、環境負荷の低減活動、環境関連データの監視、災害時を含む緊急対応などを推進した上で、定期的に経営層に報告しております。グループ各社や調達先と連携しながら管理活動を行っており、2050年までの長期的な数値目標を環境ビジョンとして掲げ、環境管理活動のレベルアップを図っております。これらの活動を通して環境保全に努めており、OKIグループに関連する環境リスクは限定的と考えております。