有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G5NV
岩崎通信機株式会社 提出会社の経営指標等 (2019年3月期)
回次 | 第106期 | 第107期 | 第108期 | 第109期 | 第110期 | |
決算年月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | 2019年3月 | |
売上高 | (百万円) | 13,391 | 12,958 | 17,159 | 17,900 | 16,557 |
経常利益又は 経常損失(△) | (百万円) | △501 | △623 | 174 | 118 | △193 |
当期純利益又は 当期純損失(△) | (百万円) | △216 | △520 | 2,007 | 225 | 422 |
資本金 | (百万円) | 6,025 | 6,025 | 6,025 | 6,025 | 6,025 |
発行済株式総数 | (株) | 100,803,447 | 100,803,447 | 100,803,447 | 10,080,344 | 10,080,344 |
純資産額 | (百万円) | 15,220 | 14,530 | 16,762 | 16,941 | 17,124 |
総資産額 | (百万円) | 23,368 | 26,047 | 26,708 | 27,217 | 26,768 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,542.74 | 1,471.44 | 1,697.02 | 1,711.87 | 1,729.73 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | 1.50 | 10.00 | 10.00 |
(1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | △21.98 | △52.73 | 203.21 | 22.81 | 42.68 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 65.1 | 55.8 | 62.8 | 62.2 | 64.0 |
自己資本利益率 | (%) | △1.4 | △3.5 | 12.8 | 1.3 | 2.5 |
株価収益率 | (倍) | - | - | 4.1 | 33.1 | 19.0 |
配当性向 | (%) | - | - | 7.4 | 43.8 | 23.4 |
従業員数 | (名) | 312 | 285 | 460 | 454 | 456 |
(ほか、平均臨時雇用人員) | (35) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
株主総利回り | (%) | 101.1 | 79.1 | 94.0 | 85.6 | 93.0 |
(比較指標:TOPIX) | (%) | (130.7) | (116.6) | (133.7) | (154.9) | (147.1) |
最高株価 | (円) | 129 | 104 | 96 | 880 (93) | 850 |
最低株価 | (円) | 83 | 64 | 54 | 725 (78) | 658 |
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
3.第107期以降の平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
4.2017年10月1日付けで普通株式10株につき1株の割合での株式併合を行っています。第106期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は当期純損失を算定しています。また、株主総利回りについては、当該株式併合による影響を考慮して算定しています。
5.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。なお、第109期の株価については、株式併合後の最高・最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。
6.第110期より、営業外収益の「不動産賃貸料」を「売上高」に含めて表示する等の表示方法の変更を行ったため、第109期についても当該表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01768] S100G5NV)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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