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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100GCK6

有価証券報告書抜粋 パナソニックホールディングス株式会社 連結経営指標等 (2019年3月期)


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回次国際財務報告基準
移行日第109期第110期第111期第112期
決算年月2015年
4月1日
2016年3月2017年3月2018年3月2019年3月
売上高(百万円)-7,626,3067,343,7077,982,1648,002,733
税引前利益(百万円)-227,529275,066378,590416,456
親会社の所有者に帰属する当期純利益(百万円)-165,212149,360236,040284,149
親会社の所有者に帰属する当期包括利益又は当期包括損失(△)(百万円)-△54,617174,892292,381278,477
親会社の所有者に帰属する持分(百万円)1,535,5181,444,4421,571,8891,707,5511,913,513
資本合計(百万円)1,759,4461,647,2331,759,9351,882,2852,084,615
資産合計(百万円)5,820,7895,488,0245,982,9616,291,1486,013,931
1株当たり親会社所有者帰属持分(円)664.36622.34673.93732.12820.41
基本的1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益(円)-71.3064.33101.20121.83
希薄化後1株当たり親会社の所有者に帰属する当期純利益(円)-71.2964.31101.15121.75
親会社所有者帰属持分比率(%)26.426.326.327.131.8
親会社所有者帰属持分当期純利益率(%)-11.19.914.415.7
株価収益率(倍)-14.5019.5615.037.83
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-419,355385,410423,182203,677
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△293,804△420,156△458,828△193,387
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)-△309,565294,598△128,763△341,761
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)1,279,9431,012,6661,270,7871,089,585772,264
従業員数(人)257,216252,923257,533274,143271,869
(注)1 当社は、第110期より、国際財務報告基準(以下、「IFRS」)に基づいて連結財務諸表を作成しています。
2 売上高には、消費税等は含まれていません。


回次米国会計基準
第108期第109期
決算年月2015年3月2016年3月
売上高(百万円)7,715,0377,553,717
税引前利益(百万円)182,456217,048
当社株主に帰属する当期純利益(百万円)179,485193,256
当社株主に帰属する当期包括利益又は当期包括損失(△)(百万円)437,933△81,821
当社株主資本(百万円)1,823,2931,705,056
資本合計(百万円)1,992,5521,854,314
総資産額(百万円)5,956,9475,596,982
1株当たり当社株主資本(円)788.87734.62
基本的1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(円)77.6583.40
希薄化後1株当たり当社株主に帰属する当期純利益(円)77.6483.39
当社株主資本比率(%)30.630.5
当社株主資本利益率(%)10.611.0
株価収益率(倍)20.3112.39
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)491,463398,680
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△138,008△274,274
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)257,615△308,031
現金及び現金同等物の
期末残高
(百万円)1,280,4081,014,264
従業員数(人)254,084249,520
(注)1.当社は、第109期まで、米国で一般に公正妥当と認められた会計基準(以下、「米国会計基準」)に基づいて連結財務諸表を作成していました。
2.売上高には、消費税等は含まれていません。


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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01772] S100GCK6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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