株式会社富士通ゼネラル 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループ(当社および連結子会社)は、空調機部門および情報通信・電子デバイス部門の両事業分野において、基礎的な研究開発から応用開発まで一貫した活動に取り組み、さらなる高機能・高性能・高信頼性を追求するとともに、省エネルギー化やリサイクル設計など、地球環境保全に配慮し環境負荷低減に貢献する製品設計を進めております。
研究開発体制としては、子会社を含めた技術開発部門と生産・調達部門および営業部門等が緊密に連携することで、開発力の充実を図っております。また、子会社の株式会社富士通ゼネラル研究所が全社的な将来技術の研究開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は12,986百万円であります。
空調機部門では、川崎本社の技術開発部門と株式会社富士通ゼネラル研究所が基礎的な研究開発に取り組み、川崎本社、中国、タイの各開発拠点が新商品開発や量産設計等を行う体制の下、開発キャパシティ拡大と開発効率の向上を推進しております。当連結会計年度は、地域ごとのニーズや環境規制といった市場からの要求に応えるため、商品ラインアップを拡充するとともに、設計の標準化等を進めました。エアコンにおいては、海外向けでは、欧州、オーストラリア、インド向け等の壁掛けエアコンのラインアップ刷新・拡充、環境負荷の低い新冷媒を採用した欧州向けパッケージエアコンの開発等を行いました。VRF(ビル用マルチエアコン)においては、業界最小サイズの室外機と業界トップの低騒音を実現した欧州、北米向けの店舗・オフィス用機種のラインアップ拡充等を行いました。国内向けでは、富士通株式会社のAI技術「Zinrai」を生活機器に初めて活用することで、エアコンの使用環境や使う方の好みを学習し「オーダーメイド快適」を提供する本格AIエアコン、新型「ノクリア」Xシリーズの開発等を行いました。なお、当部門の研究開発費は11,024百万円であります。
情報通信・電子デバイス部門では、情報通信システムにおいて、消防システム、防災システムの性能・機能向上など商品力強化を進めました。電子デバイスでは、車載カメラや産業用ユニット製品などで顧客企業の課題に応えるソリューションを提案し、製品開発を進めました。なお、当部門の研究開発費は1,961百万円であります。
なお、当社グループが継続的に成長していくための基盤づくりの一環として、川崎本社敷地内に建設中であった新たな研究開発施設「イノベーション&コミュニケーションセンター」が本年6月に竣工しました。今後、技術基盤の強化とともに社内外の知を融合した技術イノベーションによる新たな価値創出に取り組んでまいります。