有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G0MG
ソニーグループ株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性12名 女性4名 (役員のうち女性の比率25.0%)
(1)取締役の状況
(注)1 隅修三、松永和夫、宮田孝一、John V. Roos、桜井恵理子、皆川邦仁、岡俊子、秋山咲恵、Wendy Becker及び畑中好彦の各氏は、社外取締役です。
*2 2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2019年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
(2)執行役の状況
(注)* 選任後、2019年度に関する定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時までです。
② 社外取締役の員数、社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本項(1)に記載のとおり、2019年6月18日時点での取締役全13名のうち、会社法に定める社外取締役は10名であり、いずれも本項(1)① ■取締役会 (iv)記載の「取締役共通の資格要件」及び「社外取締役の追加資格要件」を満たしています。また、いずれの社外取締役についても、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として同取引所に届出を行っています。
③ 社外取締役の機能及び役割ならびに独立性に関する基準又は方針の内容
本項(1)に記載のとおり、当社は、各社外取締役が、取締役会や各委員会において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見にもとづく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しています。また、各社外取締役は、これらの期待を踏まえて、取締役としての役割・責務を果たしており、当社として社外取締役の選任方針及び選任状況は適切と認識しています。なお、独立性に関する基準又は方針の内容については、上記②に記載のとおりです。
④ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は指名委員会等設置会社における取締役会の構成員として、ソニーグループの経営に関する基本方針その他重要事項を決議するほか、経営に対する実効性の高い監督の実現に取り組んでいます。取締役会が選定したメンバーにより構成される監査委員会は、法令及び取締役会が制定する監査委員会規定にもとづき、執行役及び取締役の職務執行の監査、ならびに会計監査人の監督を行っています。監査委員会は、後述の「(3) 監査の状況」に記載のとおり、内部監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携を取った上で、その監査活動の状況を取締役会に定期的に報告する等により、取締役会の職務である経営に対する実効性の高い監督に向けた取り組みの重要な一翼を担っています。
男性12名 女性4名 (役員のうち女性の比率25.0%)
(1)取締役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 指名委員 | 吉田 憲一郎 | 1959年10月20日生 |
| *2 | 132 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 十時 裕樹 | 1964年7月17日生 |
| *2 | 14 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 取締役会議長、指名委員会議長 | 隅 修三 | 1947年7月11日生 |
| *2 | 3 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
取締役 情報セキュリティ 担当 | Tim Schaaff [ティム・ シャーフ] | 1959年12月5日生 |
| *2 | 7 | ||||||||||||||||||||||
取締役 取締役会副議長、監査委員会議長 | 松永 和夫 | 1952年2月28日生 |
| *2 | 3 | ||||||||||||||||||||||
取締役 指名委員 報酬委員 | 宮田 孝一 | 1953年11月16日生 |
| *2 | 2 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 指名委員 | John V. Roos [ジョン・ルース] | 1955年2月14日生 |
| *2 | 2 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 報酬委員会議長 | 桜井 恵理子 | 1960年11月16日生 |
| *2 | 2 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 監査委員 | 皆川 邦仁 | 1954年8月15日生 |
| *2 | 2 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 監査委員 | 岡 俊子 | 1964年3月7日生 |
| *2 | 1 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 監査委員 | 秋山 咲恵 | 1962年12月1日生 |
| *2 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 報酬委員 | Wendy Becker [ウェンディ・ ベッカー] | 1965年11月2日生 |
| *2 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
取締役 指名委員 | 畑中 好彦 | 1957年4月20日生 |
| *2 | ― | ||||||||||||||||||||||||||
計 | 168 |
*2 2019年6月18日開催の定時株主総会の終結の時から2019年度に関する定時株主総会の終結の時までです。
(2)執行役の状況
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
代表執行役 社長 兼 CEO | 吉田 憲一郎 | 1959年10月20日生 | (1)取締役の状況参照 | 同左 | 132 | ||||||||||||||||||||
代表執行役 専務 CFO | 十時 裕樹 | 1964年7月17日生 | (1)取締役の状況参照 | 同左 | 14 | ||||||||||||||||||||
執行役 専務 (R&D担当、メディカル事業担当) | 勝本 徹 | 1957年10月14日生 |
| * | 6 | ||||||||||||||||||||
執行役 常務 (法務、コンプライアンス、広報、CSR、渉外、品質、環境、情報セキュリティ&プライバシー担当) | 神戸 司郎 | 1961年12月18日生 |
| * | 24 | ||||||||||||||||||||
執行役 常務 (人事、総務担当) | 安部 和志 | 1961年4月23日生 |
| * | 12 | ||||||||||||||||||||
計 | 188 |
② 社外取締役の員数、社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
本項(1)に記載のとおり、2019年6月18日時点での取締役全13名のうち、会社法に定める社外取締役は10名であり、いずれも本項(1)① ■取締役会 (iv)記載の「取締役共通の資格要件」及び「社外取締役の追加資格要件」を満たしています。また、いずれの社外取締役についても、東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として同取引所に届出を行っています。
③ 社外取締役の機能及び役割ならびに独立性に関する基準又は方針の内容
本項(1)に記載のとおり、当社は、各社外取締役が、取締役会や各委員会において、多様かつ豊富な経験や幅広い見識、専門的知見にもとづく経営に関する活発な意見交換及び議論を通じて、経営判断に至る過程において重要な役割を果たすとともに、取締役会による経営に対する実効性の高い監督の実現に寄与することを期待しています。また、各社外取締役は、これらの期待を踏まえて、取締役としての役割・責務を果たしており、当社として社外取締役の選任方針及び選任状況は適切と認識しています。なお、独立性に関する基準又は方針の内容については、上記②に記載のとおりです。
④ 社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は指名委員会等設置会社における取締役会の構成員として、ソニーグループの経営に関する基本方針その他重要事項を決議するほか、経営に対する実効性の高い監督の実現に取り組んでいます。取締役会が選定したメンバーにより構成される監査委員会は、法令及び取締役会が制定する監査委員会規定にもとづき、執行役及び取締役の職務執行の監査、ならびに会計監査人の監督を行っています。監査委員会は、後述の「(3) 監査の状況」に記載のとおり、内部監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携を取った上で、その監査活動の状況を取締役会に定期的に報告する等により、取締役会の職務である経営に対する実効性の高い監督に向けた取り組みの重要な一翼を担っています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01777] S100G0MG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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