有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G7GB
帝国通信工業株式会社 関係会社の状況 (2019年3月期)
(1)親会社
該当事項はありません。
(2)連結子会社
名称 | 住所 | 資本金 (千円) | 事業内容 | 議決権の 所有割合 (%) | 関係内容 | ||||
役員の 兼任 | 資金援助 の有無 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | その他 | |||||
飯田帝通㈱ | 長野県飯田市 | 60,000 | 電子部品事業 | 100.0 | 有 | 有 | ※ | 工場用土地建物を賃貸 | |
須坂帝通㈱ | 長野県須坂市 | 27,000 | 電子部品事業 | 100.0 | 有 | 有 | ※ | 〃 | |
福井帝通㈱ | 福井県坂井市 | 30,000 | 電子部品事業 | 100.0 | 有 | 無 | ※ | 〃 | |
帝通エンヂニヤリング㈱ | 川崎市中原区 | 20,000 | その他の事業 | 100.0 | 有 | 有 | 機械の購入 | 事務所用等建物を賃貸 | |
木曽精機㈱ | 長野県木曽郡 木曽町 | 60,000 | 電子部品事業 | 100.0 | 有 | 無 | ※ | 工場用土地建物を賃貸 | |
台湾富貴電子工業㈱ | 中華民国 桃園県 | 51,530千 NT$ | 電子部品事業 | 58.1 | 有 | 無 | ※ | 無 | |
シンガポールノーブルエレクトロニクス㈱ | シンガポール | 1,500千 S$ | 電子部品事業 | 100.0 | 有 | 無 | 可変抵抗器等の販売 | 無 | |
ノーブルU.S.A.㈱ | アメリカ イリノイ州 | 200千 US$ | 電子部品事業 | 100.0 | 有 | 無 | 可変抵抗器等の販売 | 無 | |
香港ノーブル エレクトロニクス㈱ | 香港 | 2,000千 HK$ | 電子部品事業 | 100.0 | 有 | 有 | 可変抵抗器等の販売 | 無 | 特定 子会社 |
P.T.ノーブルバタム | インドネシア バタム | 17,780千 US$ | 電子部品事業 | 100.0 (0.0) | 無 | 無 | 無 | 特定 子会社 | |
ノーブルエレクトロニクス(タイランド)㈱ | タイ アユタヤ | 480,678千 BAHT | 電子部品事業 | 100.0 (6.4) | 有 | 無 | ※ | 無 | 特定 子会社 |
ノーブルエレクトロニクスベトナム㈱ | ベトナム ハノイ | 4,999千 US$ | 電子部品事業 | 100.0 | 有 | 無 | ※ | 無 | 特定 子会社 |
ノーブル貿易(上海) 有限公司 | 中華人民共和国 上海市 | 350千 US$ | 電子部品事業 | 100.0 | 有 | 無 | 可変抵抗器等の販売 | 無 | 特定 子会社 |
ノーブルトレーディング(バンコク)㈱ | タイ アユタヤ | 5,000千 BAHT | 電子部品事業 | 100.0 (100.0) | 有 | 無 | 可変抵抗器等の販売 | 無 | |
富貴電子(淮安) 有限公司 | 中華人民共和国淮安市 | 8,000千 US$ | 電子部品事業 | 100.0 | 有 | 無 | ※ | 無 | 特定 子会社 |
(注)1※印を付した子会社と当社との営業上の取引は、当該子会社の製品を当社で購入しております。
2有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3 議決権所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
4 香港ノーブルエレクトロニクス㈱及びノーブル貿易(上海)有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 | 香港ノーブルエレクトロニクス㈱ | ノーブル貿易(上海) 有限公司 | ||
(1) 売上高 | 1,878,452千円 | 2,229,244千円 | ||
(2) 経常利益 | 60,764 | 159,634 | ||
(3) 当期純利益 | 60,764 | 119,569 | ||
(4)純資産額 | 21,162 | 525,660 | ||
(5)総資産額 | 725,244 | 1,208,592 |
(3)持分法適用子会社及び関連会社
該当事項はありません。
(4)その他の関係会社
該当事項はありません。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01782] S100G7GB)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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