有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G3U8
アルプスアルパイン株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)
(注)1. 2019年6月21日開催の定時株主総会から1年間
2. 2019年1月1日の持株会社体制移行日から1年6ヶ月間
3. 2019年6月21日開催の定時株主総会から2年間
4. 取締役木下聡氏は、社外取締役です。
5. 取締役(監査等委員)飯田隆氏、中矢一也氏、東葭葉子氏及び五味祐子氏は、社外取締役(監査等委員)
です。
② 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。
③ 社外役員の状況
1)社外取締役
当社は、客観的な立場から事業経営、法律、会計の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の選任については、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を得た上で全員を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお、2019年6月21日現在の社外取締役については以下のとおりです。
木下聡氏は、株式会社タンガロイの代表取締役社長として、国内外のグループ会社経営で培われた豊富な経験と幅広い知見を有しています。同社は大手自動車メーカーとの取引を含めグローバルでビジネスを展開しており、当社が自動車産業で100年に1度の大変革期とされる時代に競争に勝ち抜き、企業価値の向上と持続的な成長を実現するにあたり、実効的かつ有益な監督・助言を得ることができると考えています。また、同社は当社・車載情報機器事業の拠点がある福島県いわき市に本社機能を構える企業であり、地域社会との共生や貢献を含む企業経営全般に関わる適切な助言を頂くとともに、取締役会の健全かつ適切な運営やコーポレート・ガバナンスの強化が期待できると判断し、同氏を社外取締役として選任しました。また、同社と当社及び当社の連結子会社とは販売の取引関係などがありますが、年間取引金額が当社及び当社の連結子会社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の1%未満となっており、当社の独立性基準でも多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。
飯田隆氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、日本弁護士連合会の副会長を務めるなど法曹界において豊富な経験と実績を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしています。飯田隆氏の略歴にある宏和法律事務所とは、当社及び当社連結子会社との法務の役務提供などの取引はありません。また、株式会社島津製作所及び日本電信電話株式会社とは、販売などの取引関係がありますが、各社の年間取引金額が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の1%未満となっており、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。
中矢一也氏は、長年にわたり企業における業務執行者として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。なお、同氏の略歴にあるPHC株式会社、パナソニック株式会社、コニカミノルタ株式会社では業務執行者を務め、シャープ株式会社では非業務執行者を務めていました。うち、PHC株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社とは当社製品の販売の取引関係がありますが、各企業との年間取引金額は、当社及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の1%未満となっており、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。
東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有しており、それらを当社の経営に反映するため、同氏を監査等委員である社外取締役に選任しました。同氏はまた、当社の定める社外取締役独立性基準を満たし、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています。
五味祐子氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、政府関係機関の有識者委員等の歴任や他の企業の社外役員を務めるなど、専門的な知識に加え、幅広い見識を有しています。当社が引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、同氏の経験に基づく幅広い知見を当社の経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある国広総合法律事務所、日本瓦斯株式会社、株式会社ローソンとは、当社及び当社の連結子会社とそれぞれ取引は無く、同氏は当社の定める社外取締役独立性基準を満たし、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています。
④社外取締役の独立性基準
当社は、当社の社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。
1) 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という)の出身者(注1)
2) 当社の大株主(注2)
3) 当社グループの主要な取引先(注3)企業等の業務執行者、又は、当社グループの主要な借入先(注4)企業等の業務執行者
4) 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5) 当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理士、弁理士等の専門家
6) 当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)
7) 社外取締役の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者
8) 近親者(注8)が上記1から7までのいずれかに該当する者
9) 過去3年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10) 前各項の定めにかかわらず、その他当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注)1.現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人(以下、業務執行者という)及
び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
2.大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで5%以上の保有株主
をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
3.主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社又は相手方の
直近事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。
4.主要借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末におい
て当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
5.多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
(1)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(取締役報酬を除く)が、年間10百万円を超えるときを多額という。
(2)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるときを多額という。ただし、当該2%を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間10百万円を超えるときは多額とみなす。
6.当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究その他の活動に直接関与する者)をいう。
7.当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。
8.近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
⑤社外取締役のサポート体制
社外取締役が独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるように、経営企画統括部、コンプライアンス・監査室が経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっています。また、当社の工場や子会社の視察、展示会の見学などを実施し、理解を深めてもらえるようサポートしています。
⑥社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役を含む社外取締役は、取締役会や経営計画会議などの重要会議に出席し必要な意見を述べ、他の出席者と意見交換を行うとともに、国内外の工場・拠点を訪問し、取締役、執行役員や幹部従業員と面談を行い、業務執行が適切に行われているか監査・監督しています。
また、監査等委員会は、コンプライアンス・監査室より活動計画の報告を受け、監査テーマの選定等について助言を行うとともに、会計監査人に監査等委員会・監査等結果報告会等への出席を要請し、会計監査報告を受けるほか、適時情報交換を行うことで相互の連携を深めています。
当社グループにおいては、グループ監査等委員会連絡会を定期的に開催し、グループ間の監査情報を共有しています。
男性 10名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 16.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 CEO 兼 アルプスカンパニー長 | 栗 山 年 弘 | 1957年4月25日生 |
| (注)1 | 16 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 副社長執行役員 統合シナジー担当 兼 アルパインカンパニー長 | 米 谷 信 彦 | 1955年9月20日生 |
| (注)1 | 8 | ||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 営業担当 兼 アルプスカンパニー電子部品営業本部長 | 木 本 隆 | 1958年10月1日生 |
| (注)1 | 22 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 技術担当 兼 アルプスカンパニー新事業担当 兼 アルプスカンパニー技術本部長 | 笹 尾 泰 夫 | 1959年2月10日生 |
| (注)1 | 11 | ||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 技術副担当 兼 アルパインカンパニー先行開発担当 兼 アルパインカンパニー技術本部長 | 遠 藤 浩 一 | 1961年4月17日生 |
| (注)1 | 4 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
取締役 | 木 下 聡 | 1963年10月17日生 |
| (注)1,4 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 梅 原 潤 一 | 1957年3月5日生 |
| (注)2 | 8 | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 前 田 眞 二 | 1958年8月6日生 |
| (注)2 | 3 | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 飯 田 隆 | 1946年9月5日生 |
| (注)2,5 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 中 矢 一 也 | 1956年9月14日生 |
| (注)2,5 | - | ||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 東 葭 葉 子 | 1958年5月20日生 |
| (注)2,5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 五 味 祐 子 | 1972年3月28日生 |
| (注)3,5 | - | ||||||||||||||||
計 | 74 |
2. 2019年1月1日の持株会社体制移行日から1年6ヶ月間
3. 2019年6月21日開催の定時株主総会から2年間
4. 取締役木下聡氏は、社外取締役です。
5. 取締役(監査等委員)飯田隆氏、中矢一也氏、東葭葉子氏及び五味祐子氏は、社外取締役(監査等委員)
です。
② 当社グループの経営執行は、執行役員を主体として行います。
地位及び担当 | 氏名 | 職名 |
社長執行役員 | 栗山年弘 | CEO 兼 アルプスカンパニー長 |
副社長執行役員 | 米谷信彦 | 統合シナジー担当 兼 アルパインカンパニー長 |
専務執行役員 | 木本 隆 | 営業担当 兼 アルプスカンパニー電子部品営業本部長 |
常務執行役員 | 笹尾泰夫 | 技術担当 兼 アルプスカンパニー新事業担当 兼 アルプスカンパニー技術本部長 |
常務執行役員 | 遠藤浩一 | 技術副担当 兼 アルパインカンパニー先行開発担当 兼 アルパインカンパニー技術本部長 |
常務執行役員 | 河原田 陽 司 | 資材担当 兼 アルパインカンパニー生産担当 兼 アルパインカンパニー生産本部長 兼 アルプスカンパニー第1資材本部長 兼 アルパインカンパニー第2資材本部長 |
常務執行役員 | 佐伯哲博 | 生産担当 兼 情報システム担当 兼 アルプスカンパニー生産本部長 兼 アルプスカンパニーコンポーネント生産担当 |
執行役員 | 氣 賀 洋一郎 | 人事総務・法務知的財産・貿易管理担当 |
執行役員 | 佐藤浩行 | アルプスカンパニー車載モジュール事業担当 兼 アルプスカンパニー技術本部副本部長 |
執行役員 | 泉 英男 | アルプスカンパニー車載新事業担当 兼 アルプスカンパニー技術本部副本部長 |
執行役員 | 小林俊則 | 経営企画・経理・財務担当 |
執行役員 | 井上伸二 | アルパインカンパニー車載営業本部長 |
執行役員 | 石橋浩司 | アルパインカンパニーディスプレイ&サウンド事業担当 兼 アルパインカンパニー技術本部副本部長 |
執行役員 | 元川康司 | アルパインカンパニー車載営業本部副本部長 |
執行役員 | 小平 哲 | 品質担当 兼 アルプスカンパニー第1品質本部長 兼 アルパインカンパニー第2品質本部長 |
執行役員 | 鋸本和俊 | アルプスカンパニー車載モジュール生産担当 兼 アルプスカンパニー生産本部副本部長 |
執行役員 | 山上 浩 | アルプスカンパニーコンポーネント事業担当 兼 アルプスカンパニー技術本部副本部長 |
執行役員 | 渡辺好勝 | アルパインカンパニーインフォテイメント事業担当 兼 アルパインカンパニー技術本部副本部長 |
③ 社外役員の状況
1)社外取締役
当社は、客観的な立場から事業経営、法律、会計の専門家として豊富な経験や幅広い見識に基づき、当社経営に対する助言と監督を行って頂くため、社外取締役を選任しています。社外取締役は、経営の適法性の確保に注力するとともに、全てのステークホルダーを念頭に置き、取締役会で積極的な意見交換や助言を行い、経営陣の選解任及び報酬の決定や会社と経営陣・支配株主等との間の利益相反の監督及びその他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営監督の強化に努めています。また、定期的に当社拠点を訪問し、情報収集を行うとともに、他の取締役、執行役員や従業員と情報・意見交換を行い、実効性のある監督に努めています。なお、社外取締役の選任については、当社の定める独立性基準を含む取締役候補者の選任基準に基づき判断しており、各氏の同意を得た上で全員を独立役員として指定し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出ています。なお、2019年6月21日現在の社外取締役については以下のとおりです。
木下聡氏は、株式会社タンガロイの代表取締役社長として、国内外のグループ会社経営で培われた豊富な経験と幅広い知見を有しています。同社は大手自動車メーカーとの取引を含めグローバルでビジネスを展開しており、当社が自動車産業で100年に1度の大変革期とされる時代に競争に勝ち抜き、企業価値の向上と持続的な成長を実現するにあたり、実効的かつ有益な監督・助言を得ることができると考えています。また、同社は当社・車載情報機器事業の拠点がある福島県いわき市に本社機能を構える企業であり、地域社会との共生や貢献を含む企業経営全般に関わる適切な助言を頂くとともに、取締役会の健全かつ適切な運営やコーポレート・ガバナンスの強化が期待できると判断し、同氏を社外取締役として選任しました。また、同社と当社及び当社の連結子会社とは販売の取引関係などがありますが、年間取引金額が当社及び当社の連結子会社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の1%未満となっており、当社の独立性基準でも多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。
飯田隆氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、日本弁護士連合会の副会長を務めるなど法曹界において豊富な経験と実績を有しており、経営陣から独立した立場で経営の監督機能を果たしています。飯田隆氏の略歴にある宏和法律事務所とは、当社及び当社連結子会社との法務の役務提供などの取引はありません。また、株式会社島津製作所及び日本電信電話株式会社とは、販売などの取引関係がありますが、各社の年間取引金額が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の1%未満となっており、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。
中矢一也氏は、長年にわたり企業における業務執行者として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を当社の経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。なお、同氏の略歴にあるPHC株式会社、パナソニック株式会社、コニカミノルタ株式会社では業務執行者を務め、シャープ株式会社では非業務執行者を務めていました。うち、PHC株式会社、パナソニック株式会社及びコニカミノルタ株式会社とは当社製品の販売の取引関係がありますが、各企業との年間取引金額は、当社及び当該各企業との直近事業年度の連結売上高の1%未満となっており、当社の独立性基準でいう多額には該当せず、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして充分に独立性を有していると判断しています。
東葭葉子氏は、会計事務所における長年の会計監査経験と公認会計士として培われた専門的な知識・経験と幅広い見識を有しており、それらを当社の経営に反映するため、同氏を監査等委員である社外取締役に選任しました。同氏はまた、当社の定める社外取締役独立性基準を満たし、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています。
五味祐子氏は、長年にわたり弁護士として法律実務に携わるとともに、政府関係機関の有識者委員等の歴任や他の企業の社外役員を務めるなど、専門的な知識に加え、幅広い見識を有しています。当社が引き続き健全な発展と成長を目指すに当たり、同氏の経験に基づく幅広い知見を当社の経営に反映して頂くため、監査等委員である社外取締役として選任しました。また、同氏の略歴にある国広総合法律事務所、日本瓦斯株式会社、株式会社ローソンとは、当社及び当社の連結子会社とそれぞれ取引は無く、同氏は当社の定める社外取締役独立性基準を満たし、株式会社東京証券取引所の独立性基準に照らして独立性が十分に確保されると判断しています。
④社外取締役の独立性基準
当社は、当社の社外取締役が以下の基準項目のいずれにも該当しない場合は、独立性を有していると判断し、独立社外取締役とみなします。
1) 当社及びその連結子会社(以下「当社グループ」という)の出身者(注1)
2) 当社の大株主(注2)
3) 当社グループの主要な取引先(注3)企業等の業務執行者、又は、当社グループの主要な借入先(注4)企業等の業務執行者
4) 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
5) 当社グループから多額(注5)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、弁護士、司法書士、税理士、弁理士等の専門家
6) 当社グループから多額の寄付を受けている者(注6)
7) 社外取締役の相互就任関係(注7)となる他の会社の業務執行者
8) 近親者(注8)が上記1から7までのいずれかに該当する者
9) 過去3年間において、上記2から8までのいずれかに該当していた者
10) 前各項の定めにかかわらず、その他当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者
(注)1.現に所属している業務執行取締役、その他これらに準じる者及び使用人(以下、業務執行者という)及
び過去に一度でも当社グループに所属したことがある業務執行者をいう。
2.大株主とは、直近事業年度末において自己又は他人の名義をもって議決権ベースで5%以上の保有株主
をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
3.主要な取引先とは、当社グループの販売先又は仕入先であって、その年間取引金額が当社又は相手方の
直近事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。
4.主要借入先とは、当社グループが借入を行っている金融機関でその借入金残高が直近事業年度末におい
て当社の連結総資産又は当該金融機関の連結総資産の2%を超える金融機関をいう。
5.多額とは、当該専門家の役務提供への関与に応じて以下に定めるとおりとする。
(1)当該専門家が個人として当社グループに役務提供をしている場合は、当社グループから収受している対価(取締役報酬を除く)が、年間10百万円を超えるときを多額という。
(2)当該専門家が所属する法人、組合等の団体が当社グループに役務提供をしている場合は当該団体が当社グループから収受している対価の合計金額が、当該団体の年間総収入金額の2%を超えるときを多額という。ただし、当該2%を超過しない場合であっても、当該専門家が直接関わっている役務提供の対価として当該団体が収受している金額が年間10百万円を超えるときは多額とみなす。
6.当社グループから年間10百万円を超える寄付を受けている者(法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者のうち、当該寄付に係わる研究その他の活動に直接関与する者)をいう。
7.当社グループの業務執行者が他の会社の社外取締役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役である関係をいう。
8.近親者とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。
⑤社外取締役のサポート体制
社外取締役が独立した立場から経営への監視と監督を的確かつ有効に実行できるように、経営企画統括部、コンプライアンス・監査室が経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっています。また、当社の工場や子会社の視察、展示会の見学などを実施し、理解を深めてもらえるようサポートしています。
⑥社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である取締役を含む社外取締役は、取締役会や経営計画会議などの重要会議に出席し必要な意見を述べ、他の出席者と意見交換を行うとともに、国内外の工場・拠点を訪問し、取締役、執行役員や幹部従業員と面談を行い、業務執行が適切に行われているか監査・監督しています。
また、監査等委員会は、コンプライアンス・監査室より活動計画の報告を受け、監査テーマの選定等について助言を行うとともに、会計監査人に監査等委員会・監査等結果報告会等への出席を要請し、会計監査報告を受けるほか、適時情報交換を行うことで相互の連携を深めています。
当社グループにおいては、グループ監査等委員会連絡会を定期的に開催し、グループ間の監査情報を共有しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01793] S100G3U8)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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