株式会社ＴＢグループ 研究開発活動 (2019年3月期)

当社グループは「人と環境に優しい企業グループ経営を目指し、世の中を明るくする」の企業理念のもと「普及率ゼロ」の新市場に向けて、付加価値の高い積極的な開発活動を行っております。
当連結会計年度における研究開発活動について、各セグメント別の研究の目的、研究体制、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。また、研究開発費の総額は11,079千円となっております。
(1)LED&ECO事業
当連結会計年度においては、付加価値向上の施策として、これまで単色が主流であった小型LEDディスプレイのフルカラー化に取り組みました。これにより店舗・施設の主張やこだわりを、よりリッチで実感的に表現でき、新規顧客の拡大と既存客へのリプレイスの促進が期待できます。
当社が市場占有率70%を有する小型商用LEDディスプレイの主力機種である「エコリアシリーズ」における最小型機種の「エコリアジュニアカラー」をリリースいたしました。本機は主として設置場所を確保し辛い都市部を中心とした新規顧客の拡大と既存客へのリプレイス促進を目的とした、エコリアジュニア初のフルカラータイプであり、発売以後好調な販売状況となっています。表示面をフルカラーにしたことで従来より表現力が大幅に向上し、店舗や施設の雰囲気やイメージカラーに合わせたコンテンツが表示可能です。また、コンテンツを自由に作成変更できる専用フリーアプリ「LEDスマートリモコン」に対応しており、メッセージは勿論のこと、撮影した画像をスマートフォンから本機へ簡単即時に直接送信することができます。
一方、フルカラーLEDビジョンでは35インチ液晶相当の画面サイズにLED素子を16,224個敷き詰めた、ウルトラ高精細の「アドリッチ」をリリースいたしました。本機は同クラスフルカラーディスプレイに比べ解像度が格段に良く、一般的な液晶の約6倍の明るさを誇ります。きめ細かな映像表現が可能で、賑やかな街中においても圧倒的な存在感を示します。細やかなQRコードも表示可能で、SNSへの誘導などトレンドに合わせた新しい提案を可能にします。
また、独自のフルカラーLEDビジョンコントローラーを開発し、LEDのドット数が決まっていたLEDディスプレイだけでなく、縦横自由にドット数を選択可能な大型のLEDビジョンにも対応することが可能になりました。主力機種「エコリア」に使用しています作画ソフト「Ledit」に対応しており、従来機種を使用していたお客様も簡単にコンテンツを作成することが出来きるようになり利便性が格段に向上しました。更に従来にはないPC画面転送機能やウェブカメラによるライブ映像を表示、RSSリーダー機能を追加し、情報をリアルタイムに配信することが可能となりました。
更に、LEDシースルービジョンのフラッグシップショーケースとして、当社が直営するコンパクトホテル「MAYUDAMA CABIN横浜関内」に約14㎡の大型シースルービジョンを設置しました。窓に映像コンテンツが浮かび上がる様は、さながら“昼間でも見えるプロジェクションマッピング”のようであり、先進的でおしゃれな雰囲気を醸し出します。本機はホテルをはじめとする大型施設などに展開してまいります。
当事業に係る研究開発費は、2,845千円であります。

(2)SA機器事業
当連結会計年度においては、2019年10月1日からの複数税率(軽減税率)に対応した製品の強化、並びに、大手書店・コンビニ・官公庁向けのシステム機器の受注、電子レジスターの大口OEM受注を受け、開発を実施いたしました。また、国策であり、今後、大きな市場拡大が見込まれるキャッシュレス事業、ホテル事業に向けた研究開発を実施いたしました。
2019年10月1日からの複数税率(軽減税率)への対応強化としては、当社レジスターのフラッグシップモデルである「NRシリーズ」の第4世代となる新モデル「NR-3800シリーズ」を開発、リリースいたしました。軽減税率対策補助金の対象製品としても登録を行いました。本製品は、複数税率(軽減税率)への対応に加え、従来からのレジスターとしての使いやすさや、ネットワーク機能などを踏襲しつつ、レジスター業界としては業界初となる、前方排出型の高速サーマルプリンタを新たに搭載し、時代の要求に合った製品へと成長しています。
大手書店・コンビニ向けシステム機器としては、タッチパネルを搭載したコンパクトなプリンタ一体型Windows端末を開発、リリースいたしました。当連結会計年度より導入が開始されており、業績に寄与しております。
官公庁向けシステム機器としては、ネットワークに対応したキャッシュドロア及びコントロール機器を開発、リリースいたしました。本格導入展開は、次期連結会計年度にて、業績に寄与してまいります。
電子レジスターにつきましては、料飲食店を顧客に持つ有力企業への大口OEM受注を受け、専用モデルの開発、リリースをいたしました。同企業とのタイアップにより、電子レジスター・POS市場への更なる拡大を図ります。国策であるキャッシュレス推進事業につきましては、ベンチャー企業との共創によるCOD(コスト・オリジナル・納期)の高い商品群の企画、研究開発に着手、実施いたしました。
当社「まゆ玉」事業とも関連するホテル事業向けにつきましては、「セルフ受付システム」の開発、試作を行い、2019年2月に東京ビッグサイトにて開催された、第47回国際ホテル・レストランショーに参考出品いたしました。また、同製品をベースとした「飲食店向けセルフレジ」の開発、試作を行い、同年3月に東京ビッグサイトにて開催された、リテールテックJAPAN 2019 に参考出品いたしました。両展示会での引き合い、ニーズを基に次期事業年度の開発に活かしてまいります。
2019年度においても、引き続き時流に乗った商品の提供を進め、SA機器事業の拡大に努めます。
当事業に係る研究開発費は、8,234千円であります。