フォスター電機株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
代表取締役 社長	吉澤 博三	1954年2月11日生	1976年3月 当社入社 1998年4月 当社第1営業部次長 1999年4月 当社第1営業部長 2000年4月 フォスターエレクトリック(シンガポール)Pte.Ltd.取締役社長 2002年4月 フォスターエレクトリック(ヨーロッパ)GmbH代表取締役 2006年2月 当社執行役員管理本部副本部長兼経営企画室長 2007年6月 当社取締役管理本部長兼経営企画室長 2009年6月 当社常務取締役管理本部長兼経営企画室長 2012年4月 当社管理本部長 兼 人財開発部長 兼 経営企画担当 2013年4月 当社管理本部長 兼 経営企画担当 2013年6月 当社専務取締役 2014年4月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	18
専務取締役 社長補佐兼 グローバル コーポレー トサポート 本部長	成川 敦	1959年5月13日生	1982年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 1997年11月 同行九段支店副支店長 2002年4月 株式会社みずほコーポレート銀行米州非日系営業第二部次長 2003年3月 同行米州プロダクツ営業部次長 2004年4月 同行米州業務管理部次長 2006年3月 同行ソウル支店長 2009年4月 同行執行役員営業第十三部長 2010年4月 同行常務執行役員 2010年7月 同行欧州地域統括役員 2013年7月 株式会社みずほ銀行常務執行役員欧州地域ユニット長 2015年5月 当社顧問 2015年6月 当社専務取締役社長補佐(現任) 2017年1月 当社グローバルコーポレートサポート本部長(現任)	(注)3	13
専務取締役 製造統括	呂 三鉄	1956年12月23日生	1997年7月 当社入社 2001年6月 フォスター エレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 取締役 2004年6月 フォスター エレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 取締役副社長 2006年2月 当社執行役員 2006年4月 フォスター エレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 取締役社長 2007年6月 当社取締役 2009年7月 当社製造統括 2010年2月 豊達音響(河源)有限公司董事兼総経理 2011年4月 当社生産統括 2012年4月 当社製造本部長 兼 製造戦略室長 兼 フォスター エレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 取締役会長 2014年4月 東南アジア生産統括 兼 フォスター エレクトリックCo.,(ホンコン)Ltd. 取締役社長(現任) 兼 豊達音響(河源)有限公司董事兼総経理 2016年4月 当社常務取締役 2018年6月 当社専務取締役(現任) 2018年10月 製造統括(現任) 兼 フォスター エレクトリック(シンガポール)Pte. Ltd. 取締役社長(現任)	(注)3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
常務取締役 MA事業 本部長 兼新規事業開発本部長 兼営業統括	岸 和宏	1964年3月7日生	1986年3月 当社入社 2002年10月 当社IT機器本部営業部次長 2003年4月 当社IT機器本部営業部長 2004年4月 当社営業本部第2営業部長 2006年2月 当社執行役員HP本部副本部長 2007年2月 当社HP事業本部副本部長 2008年12月 当社モバイルオーディオ事業本部副本部長 2009年6月 当社取締役 2010年6月 当社モバイルオーディオ事業本部長代行 2011年4月 当社営業本部長 2013年4月 当社MA事業本部長(現任) 2014年6月 当社常務取締役(現任) 2017年4月 当社新規事業開発本部長 兼 営業統括(現任)	(注)3	9
取締役	白川 英俊	1963年7月22日生	1987年4月 当社入社 2006年2月 当社SP本部第1技術部長 2006年6月 当社HP本部第6技術部長 2007年2月 当社HP事業本部第6技術部長 2009年4月 当社執行役員 2010年3月 当社戦略技術開発本部長代行 兼 要素技術開発部 2010年6月 当社戦略技術開発本部長 兼 要素技術開発部長 兼 品質保証担当 2012年4月 当社上席執行役員技術本部長 2013年4月 当社SP事業本部長 2014年6月 当社取締役(現任) 2017年4月 当社技術統括 2018年4月 フェロー(現任) フォスター エレクトリック(ベトナム)Co.,Ltd. 取締役社長(現任)	(注)3	6
取締役	松本 実	1957年2月16日生	1983年10月 等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入社 1987年3月 公認会計士登録 2012年9月 有限責任監査法人トーマツ退社 2013年10月 松本実公認会計士事務所開設(現任) 2014年6月 2015年2月 三信電気株式会社社外監査役 株式会社ジャステック社外監査役 2015年6月 当社取締役(現任) 2016年2月 株式会社ジャステック社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
取締役	松田 千恵子	1964年11月18日生	1987年4月 株式会社日本長期信用銀行入行 1998年10月 ムーディーズジャパン株式会社入社 2001年9月 株式会社コーポレイトディレクション入社 2006年5月 マトリックス株式会社代表取締役 2006年10月 ブーズ・アンド・カンパニー株式会社ヴァイスプレジデント(パートナー) 2011年4月 首都大学東京都市教養学部(現経済経営学部)教授兼同大学院社会科学研究科(現経営学研究科)教授(現任) 2012年6月 エステー株式会社社外取締役 2012年6月 サトーホールディングス株式会社社外監査役 2013年6月 日立化成株式会社社外取締役(現任) 2014年6月 イオンフィナンシャルサービス株式会社社外取締役 2015年6月 当社取締役(現任) 2016年3月 キリンホールディングス株式会社社外監査役(現任) 2016年6月 サトーホールディングス株式会社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	猪熊 勉	1956年3月12日生	1979年4月 株式会社富士銀行(現 株式会社みずほ銀行)入行 2005年4月 当社入社 2006年7月 当社管理本部経営管理部長 2011年10月 当社管理本部総務部長 2013年4月 当社管理本部経理部長 2016年6月 当社常勤監査役(現)	(注)4	2
監査役	井野 拓磨	1945年7月25日生	1970年4月 国税庁調査査察部調査課 2000年6月 国税庁徴収部長 2001年6月 関西国際空港株式会社常務取締役 2004年6月 宝酒造株式会社常勤監査役 2005年6月 同社常務取締役 2010年7月 井野拓磨税理士事務所開設(現) 2012年6月 当社常勤監査役 2016年6月 当社監査役(現)	(注)5	3
監査役	鈴木 隆	1962年9月15日生	1988年4月 弁護士登録 1988年4月 アンダーソン・毛利・ラビノウィッツ法律事務所(現 アンダーソン・毛利・友常法律事務所)所属 1996年1月 鈴木隆法律事務所開設 1999年6月 濱田・松本法律事務所(現 森・濱田松本法律事務所)所属 2003年9月 京総合法律事務所所属(現) 2006年10月 株式会社マネーパートナーズ(現 株式会社マネーパートナーズグループ)社外監査役 2015年6月 株式会社マネーパートナーズグループ社外取締役(監査等委員) 2015年6月 タカラレーベン・インフラ投資法人監督委員(現) 2016年6月 当社監査役(現)	(注)5	0

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (千株)
監査役	後藤 康浩	1958年9月18日生	1984年4月 株式会社日本経済新聞社入社 1988年9月 バーレーン支局駐在 1990年1月 ロンドン(欧州総局)駐在 1992年9月 東京本社産業部 1997年9月 北京(中国総局)駐在 2000年9月 東京本社産業部編集委員 2002年3月 論説委員兼日経CNBCキャスター 2008年3月 編集局アジア部長 2010年4月 編集委員 2016年3月 株式会社日本経済新聞社退社 2016年4月 亜細亜大学都市創造学部教授(現) 2017年6月 当社監査役(現)	(注)4	0
計					56

(注)1 取締役 松本実氏及び松田千恵子氏は、社外取締役です。
2 監査役 井野拓磨氏、鈴木隆及び後藤康浩氏は、社外監査役です。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間です。なお、増員または補欠として選任された取締役の任期は、在任取締役の任期の満了する時までです。
4 監査役 猪熊勉氏及び後藤康浩氏の任期は、2017年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間です。
5 監査役 井野拓磨氏及び鈴木隆氏の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間です。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名です。また、社外監査役は3名です。

(社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係)
社外取締役松本実氏は、松本実公認会計士事務所を開設している公認会計士です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役松田千恵子氏は、首都大学東京、同大学院の教授です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役井野拓磨氏は、井野拓磨税理士事務所を開設している税理士です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役鈴木隆氏は、京総合法律事務所を開設している弁護士です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役後藤康浩氏は、亜細亜大学の教授です。当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

(社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割)
経営に外部の視点を取り入れ、取締役会の透明性を高め監督機能の強化を図ることを目的としています。

(社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針)
当社は、会社法の社外要件と東京証券取引所の独立性基準の双方に基づいて独立社外役員の独立性を判断しています。また、社外役員の資質として、当社の企業価値向上のために建設的な助言ができる高い専門性と豊富な経験を重視しています。

(社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方)
松本実氏は、長年にわたる上場会社の会計監査人や公認会計士としての経験から培われた専門的な知識を経営に活かすことにより、当社経営の監督とチェック機能の強化に貢献していただくために、社外取締役に選任しています。
松田千恵子氏は、経営学及び会計・財務に関する豊富な専門知識並びに大学教授及び経営者として培われた幅広い知見を当社経営に活かし、経営の監督とチェック機能向上に貢献していただくために、社外取締役に選任しています。
井野拓磨氏は、税務行政や会社役員、税理士業務を通じて培われた財務、会計に対する相当の知見と経験を当社の監査役監査体制に活かしていただけるものと考えていることに加え、経営からの独立性も高いと判断したため、社外監査役に選任しています。
鈴木隆氏は、弁護士としての経験が豊富であり、特に証券・金融及び企業法務全般に関する相当の知見を有しており、企業法務の専門家としての立場から、高度な法的アドバイスをいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの強化が期待できると判断したため、社外監査役に選任しています。
後藤康浩氏は、元日本経済新聞社の論説委員、編集委員及び現大学教授として、特にアジア経済や産業論などに造詣が深く、これまでの経験から培われた専門的な知識を経営に活かしていただくことにより、監査体制の強化が期待できると判断したため、社外監査役に選任しています。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、下記(3)[監査の状況]①「内部監査及び監査役監査の状況」に記載のとおりです。