東亜ディーケーケー株式会社 役員の状況 (2019年3月期)

①役員の一覧
男性16名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 社長	高 橋 俊 夫	1953年3月14日生	1975年4月 電気化学計器株式会社入社 2002年3月 当社国内営業本部大阪支社長 2005年4月 当社営業本部東京営業部長 2005年6月 当社執行役員 2007年6月 当社取締役、営業企画部長 2008年4月 当社開発本部長、開発二部長、マーケティング担当、武蔵野RDセンター長 2009年6月 当社常務取締役 2011年6月 当社生産本部統括 2013年6月 当社専務取締役、営業本部長、開発本部統括、ハック提携強化推進担当 2014年6月 当社取締役副社長、生産本部統括、品質保証本部統括 2015年6月 当社代表取締役副社長 2017年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	23
取締役会長	山 守 康 夫	1947年2月5日生	1980年10月 三菱商事株式会社入社 1984年11月 米国三菱商事 米国プロジェクト調整局センター副センター長 1989年9月 Anatel社長 2001年11月 ダナハーコーポレーション バイスプレジデント 2006年6月 当社取締役 2009年6月 当社取締役相談役、経営顧問 2010年5月 当社市場開発担当 2011年6月 当社取締役会長(現任) 2017年1月 ダナハーコーポレーション シニアーアドバイザー(現任)	(注)3	24
取締役副社長 管理本部統括	玉 井 亨	1945年2月23日生	1967年4月 当社入社 1995年10月 当社経理部長 2002年6月 当社執行役員 2005年4月 当社管理本部経理部長、情報システム部担当 2005年6月 当社取締役、管理本部副本部長 2007年6月 当社管理本部長 2008年6月 当社情報管理責任者 2009年6月 当社常務取締役 2011年6月 当社管理本部企画総務部長、コンプライアンス管理責任者 (現任) 2012年4月 当社専務取締役、ハック提携強化推進担当 2013年6月 関係会社担当、新基幹システム推進担当 2014年4月 当社管理本部経理部長 2014年6月 当社取締役副社長(現任) 2015年6月 当社管理本部経営企画部長 2015年10月 当社管理本部総務人事部長 2017年6月 当社関係会社管理担当 2019年6月 当社管理本部統括(現任)、財務担当(現任)	(注)3	27

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 開発技術本部統括 生産本部統括	赤 沢 真 一	1948年2月1日生	1970年4月 電気化学計器株式会社入社 1999年4月 同社応用開発部長 2003年6月 当社執行役員、開発設計センター副センター長、企画開発グループ担当 2005年4月 当社開発本部副本部長、開発一部長 2005年6月 当社取締役 2007年7月 当社開発本部開発二部長 2009年4月 当社開発本部水質技術部長 2011年7月 当社開発本部水・大気技術部長 2013年6月 当社開発本部長 2015年6月 当社開発技術本部長、開発技術本部水・大気技術部長 2016年6月 当社常務取締役(現任)、生産本部統括 2018年6月 当社品質保証部担当 2019年4月 当社開発技術本部統括(現任) 2019年6月 当社生産本部統括(現任)	(注)3	43
取締役 開発技術本部長 品質保証部統括	伊 東 哲	1950年2月25日生	1973年4月 電気化学計器株式会社入社 2002年5月 当社商品開発センターセンサ技術部長 2005年4月 当社開発本部センサ技術部長 2005年6月 当社執行役員 2007年4月 当社開発本部副本部長 2011年6月 バイオニクス機器株式会社代表取締役社長 2013年4月 当社開発本部CS開発部長 2016年6月 当社取締役(現任)、開発技術本部開発企画部長、知的財産権担当(現任) 2019年4月 当社開発技術本部長(現任)、品質保証部統括(現任)	(注)3	26
取締役 生産本部長	中 島 信 寿	1956年9月28日生	1977年4月 東京電力株式会社入社 2001年7月 中央火力事業所計画部保修計画グループマネージャー 2005年7月 川崎火力建設所次長 2007年7月 富津火力建設所次長 2011年4月 西火力事業所横須賀火力発電所副所長 2013年6月 当社執行役員、営業推進部長 2015年7月 当社国内営業本部長代理 2016年7月 当社営業推進本部長 2017年6月 当社取締役(現任)、営業統括 2019年4月 当社生産本部長(現任)、関係会社生産担当(現任)、狭山テクニカルセンター長(現任)、東京エンジニアリングセンター長	(注)3	3

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 管理本部長	吉 田 壽	1954年3月21日生	1978年4月 安田生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社 1994年4月 同社ソフィア営業部長 1997年4月 同社岡山支社長 2002年2月 同社業務開発部長 2011年4月 明治安田ライフプランセンター株式会社取締役、法人支援本部長兼ライフプランサービス部長 2014年6月 当社社外監査役 2019年6月 当社取締役(現任)、管理本部長(現任)、関係会社管理担当(現任)、情報管理責任者(現任)	(注)3	2
取締役 営業統括	東海林 正 男	1952年12月13日生	1975年4月 日興證券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社 1980年9月 電気化学計器株式会社入社 2007年6月 当社営業本部東京営業部長 2010年4月 当社海外調達部長 2012年4月 当社品質保証本部VOC部長 2014年6月 当社執行役員、営業本部東京第1営業部長 2015年6月 当社国内営業本部東京第2営業部長 2018年5月 東亜DKKサービス株式会社代表取締役社長 2019年4月 当社営業統括(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	7
取締役	丸 貞 克	1954年11月28日生	1977年4月 株式会社日科機(現 ベックマンコールター株式会社)入社 1985年4月 同社営業マネージャー 1993年10月 ロシュ・ダイアグノスティックス株式会社ヘマトロジービジネスユニットマネージャー 1995年10月 同社クリニカルケミストリー マーケティング部長 1996年8月 ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社バスキュラーサージェリー営業部長 2001年1月 同社バスキュラー事業部長 2007年6月 ラジオメーター株式会社副社長 2008年6月 同社代表取締役社長(現任) 2016年10月 ダナハー・ジャパンボード副会長(現任) 2017年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	ヘンリー・ シー・チャン	1972年6月15日生	1995年6月 3M Company(米国ミネソタ州)入社 2011年2月 同社グローバル・シニア・ビジネス・マネジャー兼プログラム・ディレクター 2012年7月 ThermoFisher Scientific社(上海)Asia Pacific地区マーケティング・アンド・ビジネス・ディベロップメント バイス・プレジデント 2013年4月 同社Asia Pacific地区コマーシャル・オペレーション バイス・プレジデント 2015年4月 同社ヘルスケア・ソリューション・チャイナ バイス・プレジデント&ゼネラル・マネジャー 2017年7月 同社バイオ・サイエンス・ディビジョン バイス・プレジデント&ゼネラル・マネジャー 2017年11月 ダナハーコーポレーション(上海)水質プラットフォーム(グレーター・チャイナ)バイス・プレジデント&ゼネラル・マネジャー 2018年12月 同社水質プラットフォーム(グレーター・チャイナ&日本)バイス・プレジデント&ゼネラル・マネジャー 2019年3月 同社水質プラットフォーム(グレーター・チャイナ&日本)プレジデント(現任) 2019年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	田 中 健一郎	1946年4月30日生	1972年4月 弁護士登録 1982年4月 小倉田中法律事務所(現 ひびき法律事務所)設立 1984年1月 当社顧問弁護士 1994年6月 当社社外監査役 2011年6月 新日本無線株式会社社外取締役 2015年6月 当社社外取締役(現任)、旭松食品株式会社社外取締役(現任) 2017年1月 野原ホールディングス株式会社社外監査役	(注)3	1
取締役	大 野 博	1945年10月2日生	1969年4月 三菱石油株式会社(合併により社名変更)入社 2000年6月 新日本石油精製株式会社(合併により社名変更)取締役水島製油所長 2004年6月 同社代表取締役副社長 2007年6月 同社代表取締役社長 2010年6月 JX日鉱日石エネルギー株式会社(合併により社名変更)顧問 2016年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	5

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	柳 下 耕 一	1949年12月15日生	1972年4月 電気化学計器株式会社入社 2002年4月 当社情報システム部長 2007年6月 当社執行役員、監査室長 2008年6月 当社監査役(現任)	(注)4	23
常勤監査役	初 田 忠 雄	1956年5月18日生	1981年4月 安田生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社 2004年1月 明治安田生命保険相互会社法人サービス部法人支払サービスGグループマネジャー 2005年4月 同社法人サービス部団体保険サービス第二Gグループマネジャー 2007年4月 同社法人サービス部長 2010年4月 同社公法人第二部法人部長 2012年4月 同社理事、法人営業部門総合福祉統括担当 2015年4月 明治安田損害保険株式会社専務取締役 2018年4月 明治安田ビルマネジメント株式会社監査役 2019年6月 当社監査役(現任)	(注)5	―

監査役	冨 山 恭 道	1949年10月25日生	1980年8月 公認会計士登録 1983年10月 監査法人テイケイエイ飯塚毅事務所(現 EY新日本有限責任監査法人)代表社員 冨山税理士事務所設立 2003年6月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)退所 2003年7月 冨山公認会計士・税理士事務所設立 2015年6月 当社社外監査役(現任)	(注)6	2
監査役	米 澤 廣 行	1956年1月30日生	1979年4月 安田生命保険相互会社(現 明治安田生命保険相互会社)入社 2007年4月 同社法人支援室長 2012年4月 明治安田ライフプランセンター株式会社取締役営業企画部長 2015年4月 同社常務取締役法人支援部長 2016年6月 当社社外監査役(現任)	(注)7	0
計					192

(注) 1 取締役田中健一郎、取締役大野博の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役初田忠雄、監査役冨山恭道、監査役米澤廣行の3氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役柳下耕一の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 常勤監査役初田忠雄の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結時の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役冨山恭道の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役米澤廣行の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社では、経営に参画するとともに取締役会決定事項を迅速に執行するため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、魚次泰介、谷山 進、代見敬一郎、高島一幸、山岸裕司、羽毛田靖、内田徹の7名であります。

②社外取締役及び社外監査役
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性を客観的に判断するために、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に「社外役員の独立性に関する基準」を定めており、当該基準に沿って社外取締役2名、社外監査役3名を選任しております。当該取締役及び監査役との間には特筆すべき利害関係はありません。

社外取締役及び社外監査役は、企業経営・財務会計・法律等に関する専門的知見及び独立した第三者としての客観的な視点から、取締役会または監査役会において適切な監督・監査を行い、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に大きく貢献しております。

社外取締役田中健一郎氏は、弁護士の資格を有し、企業法務の分野を中心に高い専門性と豊富な経験を有していることから、当社の経営に対する助言及び経営の監督を期待しております。
同氏は、旭松食品株式会社社外取締役を兼務しておりますが、当社と同社との間には人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、2019年3月31日時点で当社株式1,100株を保有しておりますが、当社発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しているほか、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外取締役大野博氏は、新日本石油精製株式会社(合併により社名変更)代表取締役社長を務め、企業経営に関する豊富な経験、幅広い知見を有していることから、当社の経営に対する助言及び経営の監督を期待しております。
同氏は、2012年6月までJX日鉱日石エネルギー株式会社(合併により社名変更)に在籍しており、2019年3月期において、当社と同社との間には20百万円の販売実績がありますが、過去の実績を含め、取引の規模や性質に照らして一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
また、同氏は、2019年3月31日時点で当社株式5,800株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外取締役として選任しているほか、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役初田忠雄氏は、明治安田損害保険株式会社の専務取締役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査機能を十分に果たしていただけると期待しております。
同氏は、明治安田生命保険相互会社に2015年3月まで在籍しておりましたが、同社が保有する当社の株式数は2019年3月31日時点で1,050,000株(持株比率5.28%)であり、当社の主要株主には該当しないことから重要性はないものと判断しております。また、2019年3月31日時点において、当社は明治安田生命保険相互会社から201百万円の借入金残高がありますが、総資産に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しております。

社外監査役冨山恭道氏は、公認会計士及び税理士としての専門的知識・経験等を有しており、監査機能を十分に果たしていただけると期待しております。
同氏は、2003年6月まで新日本監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)の代表社員でありましたが、同監査法人退所後10年以上経過しており、一般株主との利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
また、同氏は、2019年3月31日時点において、当社株式2,900株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

社外監査役米澤廣行氏は、明治安田ライフプランセンター株式会社の常務取締役を務め、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから、監査機能を十分に果たしていただけると期待しております。
同氏は、明治安田生命保険相互会社に2011年3月まで在籍しておりましたが、同社が保有する当社の株式数は2019年3月31日時点で1,050,000株(持株比率5.28%)であり、当社の主要株主には該当しないことから重要性はないものと判断しております。また、2019年3月31日時点において、当社は明治安田生命保険相互会社から201百万円の借入金残高がありますが、総資産に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同社との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
また、同氏は、2019年3月31日時点で当社株式400株を保有しておりますが、当社の発行済株式数に占める割合に鑑みて重要性はないものと判断しております。当社と同氏との間には、それ以外の人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
以上のことから、独立性を有するものと考え、社外監査役として選任しているほか、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

なお、当社における社外取締役、監査役、会計監査人、監査室の連携状況は下記のとおりです。
a. 監査役は、社外取締役に必要な情報を提供するとともに相互の連携を深めることを目的として、定期的に意見交換を行っております。
b. 監査役は、会計監査人の独立性並びに監査計画に基づく監査に立ち会うなど、その職務遂行状況を確認するとともに適宜会計監査人と意見交換を行っております。
c. 監査役は、監査室と相互連携を図るため、監査室の監査計画の遂行状況及び内部統制の評価、リスク管理等について意見交換を行っております。
d. 会計監査人と監査室は適宜情報交換を行い、十分な連携を確保しております。

社外役員の独立性に関する基準 当社の社外取締役または社外監査役(以下「社外役員」という。)は、当社が定める以下の基準に照らし、当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)と特別な利害関係がなく独立性を担保できる者を選任しております。 なお、社外監査役の候補者に関しましては、監査役会の事前の同意を得ております。 1.現在及び過去10年間において、以下に該当していないこと。 ① 当社グループの業務執行者(注1)またはそのうちの重要な者(注2)の近親者(注3) 2.現在及び過去5年間において、以下のいずれにも該当していないこと。 ① 当社グループの主要な取引先(注4)またはその業務執行者 ② 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注5)を得ているコンサルタント、公認会 計士等の会計専門家、顧問弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である 場合には、当該団体に所属する者をいう。) ③ 当社の大株主(注6)(大株主が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する業務執行者を いう。) ④ 上記①から③に該当する重要な者の近親者 ⑤ 社外役員の相互就任関係(注7)にある他の会社の業務執行者 ⑥ 当社グループから多額の寄付を受けている者(注8) 3.その他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。

注1:「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員その他これらに準じる者及び使用人をいう。 なお、社外監査役においては、業務執行者でない取締役を含む。 注2:「重要な者」とは、1項並びに2項1号及び3号(但し、法人等の団体である場合)においては、取締役、執行役員及び部長 以上の業務執行者またはそれらに準じる権限を有する業務執行者をいう。2項2号(但し、法人等の団体である場合)にお いては、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。 注3:「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。 注4:「主要な取引先」とは、当社グループの製品等の販売先または仕入先であって、その取引額が一事業年度につき当社の連結売 上高または相手方の連結売上高の2%を超えるもの、または、当社グループが借入れを行っている金融機関であって、その借 入残高が当社事業年度末において当社の連結総資産または当該金融機関の連結総資産の2%を超えるものをいう。 注5:「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が、個人の場合は一事業年度につき1,000万円以上、団体の場合は当該団体 の年間総収入金額の2%を超えるものをいう。 注6:「大株主」とは、当社事業年度末において、自己または他人の名義をもって総議決権の10%以上を保有している株主をいう。 注7:「社外役員の相互就任関係」とは、当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員であり、かつ、当該会社の業務執行者が 当社の社外役員である関係をいう。 注8:「多額の寄付を受けている者」とは、当社グループから年間1,000万円を超える寄付を受けている者をいう。当該寄付を受けて いる者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者のうち、当該寄付に関する研究・教育その他の活動に直接 関与する者をいう。