有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G6J5
能美防災株式会社 研究開発活動 (2019年3月期)
当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。
現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で116名であり、これは総従業員の約5%にあたります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,267百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
更に道路トンネルや地域全体を災害から守るシステム、環境に配慮した機器の開発に取り組んでおります。
① 高画質大画面の表示装置を搭載し、動作や作業内容を分かり易く表示して、機能性や操作性を向上させた、業界初の非常電話一体型受信機R26C受信機を開発いたしました。
② 従来製品よりも薄型、コンパクトな形状でデザイン性を向上させた住宅用火災警報器を開発いたしました。
③ 道路トンネル向けに、必要な各種機能を標準搭載したトンネル向け防災受信盤を開発いたしました。
④ 災害や緊急事態などの情報を、クラウドサーバーを通じて特定の受信者にメールなどで配信する地域防災情報ネットワークシステムを開発いたしました。
⑤ グリーン購入法の特定調達品目に「加煙試験」が追加されたことから、新たにノンフロンタイプの加煙試験器用ガスボンベをラインアップに追加いたしました。
当連結会計年度に係る研究開発費は1,712百万円であります。
① 従来の予作動式スプリンクラーよりも水損防止性能を向上したダブルアクション予作動式スプリンクラー設備を開発いたしました。
② 大空間物件向けに、火災探査システムによる自動放水機能を付加した新たな放水砲システムを開発いたしました。
当連結会計年度に係る研究開発費は555百万円であります。
現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で116名であり、これは総従業員の約5%にあたります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,267百万円であります。
当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1) 火災報知設備
一般ビル市場向けに、ユーザーニーズに応えた新たな自動火災報知システムの開発に取り組んでおります。また、住宅向けにデザイン性を向上させた新型住宅用火災警報器の開発に取り組んでおります。更に道路トンネルや地域全体を災害から守るシステム、環境に配慮した機器の開発に取り組んでおります。
① 高画質大画面の表示装置を搭載し、動作や作業内容を分かり易く表示して、機能性や操作性を向上させた、業界初の非常電話一体型受信機R26C受信機を開発いたしました。
② 従来製品よりも薄型、コンパクトな形状でデザイン性を向上させた住宅用火災警報器を開発いたしました。
③ 道路トンネル向けに、必要な各種機能を標準搭載したトンネル向け防災受信盤を開発いたしました。
④ 災害や緊急事態などの情報を、クラウドサーバーを通じて特定の受信者にメールなどで配信する地域防災情報ネットワークシステムを開発いたしました。
⑤ グリーン購入法の特定調達品目に「加煙試験」が追加されたことから、新たにノンフロンタイプの加煙試験器用ガスボンベをラインアップに追加いたしました。
当連結会計年度に係る研究開発費は1,712百万円であります。
(2) 消火設備
消火設備は、種々の市場に対して当社独自の技術を結集した差別化商品の開発を推進しております。また、大空間や大型物件向けに新たな消火システムを開発いたしました。① 従来の予作動式スプリンクラーよりも水損防止性能を向上したダブルアクション予作動式スプリンクラー設備を開発いたしました。
② 大空間物件向けに、火災探査システムによる自動放水機能を付加した新たな放水砲システムを開発いたしました。
当連結会計年度に係る研究開発費は555百万円であります。
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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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