有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G2KL
日本電波工業株式会社 役員の状況 (2019年3月期)
① 役員一覧
男性9名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 竹 内 敏 晃 | 1943年4月1日生 |
| (注)3 | 623 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 執行役員 社長 | 加 藤 啓 美 | 1952年7月6日生 |
| (注)3 | 17 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 営業 サービス 本部長 | 福 原 礼 二 | 1959年6月27日生 |
| (注)3 | 5 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 執行役員 生産本部長 | 野 邊 地 明 雄 | 1959年11月2日生 |
| (注)3 | 7 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 立 光 武 彦 | 1940年9月13日生 |
| (注)3 | 1 | ||||||||||||||||||||||||
取締役 | 諏 訪 賴 久 | 1947年12月11日生 |
| (注)3 | 3 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 常勤 | 半 田 重 夫 | 1956年12月5日生 |
| (注)4 | 4 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 剱 持 昭 司 | 1929年7月29日生 |
| (注)4 | 3 | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 吉 利 誠 | 1947年8月18日生 |
| (注)5 | 0 | ||||||||||||||||||||||||
計 | 667 |
(注) 1 取締役立光武彦及び諏訪賴久の両氏は、社外取締役であります。
2 監査役剱持昭司及び吉利誠の両氏は、社外監査役であります。
3 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
4 2016年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から4年間。
5 2019年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名、社外監査役2名を選任しております。社外取締役の立光武彦氏は、当社製品の販売先である三菱プレシジョン株式会社の出身者でありますが、取引の規模に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れは無いと判断されることから、概要の記載を省略しております。社外取締役の諏訪賴久氏は、当社製品の販売先である日本無線株式会社の出身者でありますが、取引の規模に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れは無いと判断されることから、概要の記載を省略しております。また社外監査役の剱持昭司氏は、当社の顧問税理士であり、監査役報酬とは別に税務顧問料(2百万円/年)を支払っております。立光社外取締役、諏訪社外取締役、剱持社外監査役及び吉利社外監査役の4名は、子会社、大株主、主要な取引先の出身者等でないことから、独立役員として届け出ております。当社においては、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を現時点では定めておりません。
なお、当社と各社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、700万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識に基づき、業務執行から独立した視点から意見を述べる等し、意思決定プロセスに重要な役割を果たすことにより、経営監督機能強化の役割を担います。社外監査役は、税理士や経営者としての豊富な経験を有する他、独立した立場で、客観的に取締役の職務執行に対する監査を行っており、常勤監査役と連携して会社の内部統制状況の監視に努めております。なお、社外取締役は、必要に応じて監査役と経営の監督又は監査等に関する情報交換の機会をもうけ、適宜協議いたします。社外取締役は、取締役会において業務執行を行う取締役より業務執行状況の報告を受け、重要な業務執行に関する判断と助言を行います。社外監査役は、監査役会において常勤監査役より職務執行状況、内部監査室、会計監査人との会合、重要な決裁案件等の提供を受け助言を行っております。また、適時関係部門の担当者を招へいし専門的見地から助言を行う等、有機的な内部統制活動の実施に努めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01807] S100G2KL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。